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2014年12月05日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月8日~12月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月8日~12月14日)(12/5)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2014年12月03日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示 調査実施小委
- 厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。 厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3~p5参照)。●公立病院における会計基準(調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・
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2014年11月28日(金)
[病院経営] 診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果 福祉医療機構
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- 第2回 平成26年度 診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について(11/28)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年11月27日(木)
[社会保障] 「社会保障充実は厚労省の優先順位による」 麻生大臣
- 麻生副総理兼財務大臣は11月25日、閣議後の記者会見で、来年度予算編成で消費税10%への引き上げ見送りに関する社会保障充実のあり方についてコメント。麻生大臣は、「厚生労働省のこれからの優先順位のつけ方次第で検討されるべきことである。少なくとも関係予算枠が増えるため、今から厚労省がいろいろ検討するところ」と述べている(p3参照)。・・・
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2014年11月20日(木)
[税制改正] 増税延期時の財源確保、「真剣に考える」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は11月18日、閣議後の記者会見で、消費税増税先送りの場合の財源確保・社会保障充実に関しコメント。「本来1.8兆円増えるはずが、1.35兆円になるかもしれない。真剣に考え、大事な決断として決めてゆかねばと思う。社会保障の充実についても、知恵を出して期待に応えるべく努力をしたい」と述べた(p1~p2参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
[税制改正] 消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出 諮問会議
- 内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長(高知市長)が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14~p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・
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2014年11月14日(金)
[税制改正] 消費増税延期、「法改正が必要になる大事な決定」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は11月17日、閣議後の記者会見で、消費税10パーセント引上げ先送りの見方についてコメントした。想定上の話としながらも、「一般論で言うと、必要になってくる法改正が出てくる。たとえば、年金の受給要件25年を10年にする施行日や、子ども・子育て新制度のスタートの施行日などだ。大きな大事な決定になる。全て総理がどう決断するのかしないのか、待つしかないだろうと思う」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年11月13日(木)
[税制改正] 日本医師会から消費税率引き上げについてヒアリング 点検会合
- 政府は11月13日に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開催し、日本医師会の今村聡副会長(p2~p13参照)ら有識者・専門家8人から、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、ヒアリングを行った。・・・
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2014年10月21日(火)
[介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
- 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
- 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」(消費税増収分を財源とする)と「地域医療対策支援臨時特例交付金」(消費税増収分以外の・・・
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2014年10月08日(水)
[医療改革] 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6%の適正化を 財務省
- 財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年(平成37年)には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年09月30日(火)
[介護保険] 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
- 厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2~p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論(・・・
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2014年09月18日(木)
[税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・
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2014年09月16日(火)
[医療保険] 後発医薬品使用促進事業で約83億円の軽減効果 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は9月16日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)平成27年度保険料率に関する論点(p9~p11参照)(2)保険者機能強化アクションプラン(第2期)に係る実施状況(平成25年度パイロット事業等)(p12~p21参照)―などを議論したほか、「協会けんぽの取り組み等に対する加入者の意識調査」(p69~p136参照)について報告をうけるなどした。 (1)の保険料率に関しては、平成27年医療保険制度改革に向・・・
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2014年09月16日(火)
[消費税] 医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望
- 日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。 これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。 社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。 一方、医療機関が物品等を購入する・・・
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2014年09月12日(金)
[医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月11日(木)
[改定速報] 消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき
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- 平成26年度 診療報酬改定影響率調査結果(9/11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年09月10日(水)
[薬価] 23年度の薬剤費比率は21.9%、推定乖離率は8.4% 薬価専門部会
- 厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。 まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22%(ほか消費税対応でプラス0.64%)の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64%(ほか消費税対応でプラス2.99%)の引・・・
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2014年09月05日(金)
[税制改正] 消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言
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- 医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―(9/5)《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元:日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月29日(金)
[税制改正] 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望
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- 平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月27日(水)
[税制改正] 消費税率10%見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望 日医
- 日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。 要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1~p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。 重点項目のなか・・・
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2014年08月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を 保団連
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- 2014年(平成26年)度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書(8/20)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
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2014年08月06日(水)
[消費税] 巨額の消費税負担は制度矛盾 根本的解決へゼロ税率を 保団連
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- 診療報酬改定・消費税増税影響調査(8/6)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 税制改正 診療報酬
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2014年08月01日(金)
[消費税] 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される
- 公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年(平成26年)4月から消費増税が実施されたが、公取委は(1)減額・買いたたき(2)購入強制(消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど)・役務の利用強制・不当な利益提供強制(3)税抜き価格での交渉の拒否(4)報復行為(取引停止など)―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4~p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・
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2014年08月01日(金)
[白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
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