過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第316回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。　まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］「予算編成過程で診療報酬の改定率を決めていきたい」　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（11／20、11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課広報室　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、11月20日の閣議後記者会見（厚生労働省が20日に概要(p5～p7参照)を発表している）において、議論が大詰めを迎えつつある2016年度の診療報酬改定について言及した。　塩崎厚労相は、医療費の伸びに関し、「（経済財政に関する基本方針の通称である）骨太の方針では、3年間で1兆5,000億円が目安とされていることを念頭」に置くことや、「物価や賃金の動向、医療機関の収益の状況、さまざまな医療（に・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。　支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年08月05日(水) ［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を　財務省分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（8／5）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 税制改正

　財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。　内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・

2015年07月16日(木) ［予算］各省が歳出改革の効果見通しを示して努力の有無で差　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第12回　7／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　内閣府は7月16日、経済財政諮問会議を開催し、予算の全体像などを議論した。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは経済・財政再生計画における集中改革期間の初年度にあたる2016年度は成長戦略を拡充・加速して、「骨太方針2015」をふまえデフレ脱却・経済再生と財政健全化の双方に寄与する歳出・歳入改革の本格的な取り組みを開始すべきと提案(p23参照)。　財政状況に関して、基礎的財政収支（PB）はこれ・・・

2015年06月30日(火) ［医療改革］「目安」は経済物価動向を踏まえる柔軟性　甘利経済担当相

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨（6／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療提供体制

　甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）は6月30日、骨太方針や新成長戦略を決定した閣議後の記者会見で、骨太方針についてコメントした。　甘利大臣は取りまとめをした経済財政諮問会議の委員の説明を紹介し、今回の骨太方針に関して、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学が盛り込まれ、（1）安倍内閣の3年間の歳出改革の取り組みを続けるとともに、経済物価動向を踏まえて、アローワンス（許容差）・・・

2015年05月12日(火) ［社会保障］論点整理・総論で企業と医療機関等の連携を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第5回　5／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は5月12日、経済財政諮問会議を開催し、（1）金融政策、物価等に関する集中審議、（2）経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた論点整理・総論を議題とした。　　（2）では、伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らが論点整理・総論を提示。歳出改革の主要課題として、公的部門の産業化をあげた。第1に社会保障関連分野の産業化の促進を指摘し、企業などが医療機関・介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジ・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月20日(金) ［政令］特別障害給付金の額を物価にあわせ4月引き上げ　内閣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（3／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7％引き上げるもの。1級は4万9,700円から5万1,050円に、2級は3万9,760円から4万840円に改定される。施行日は4月1日(p1参照)(p6参照)。・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年02月18日(火) ［家計調査］ 25年の保健医療支出、総世帯平均で月あたり1万1007円　総務省

家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況（2／18）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月18日に、「家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況」を発表した。　家計調査とは、その名どおり「国民の家計」を調べるもの。さまざまな種類・地域の世帯について収入と支出の状況を毎月調査している。今回の報告は平成25年の状況をまとめたものである。　まず平成25年における総世帯平均の消費支出（日常生活に必要な商品やサービスを購入し、実際に支払った額：いわゆる生活費）は1世帯・・・

2013年12月13日(金) ［改定速報］麻生大臣「医療費自然増を放置し消費税を何％上げるつもりか」

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／13）《財務省》、内閣官房長官記者会見（12／13）《内閣官房》: 発信元：財務省大臣官房　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　麻生財務大臣は12月13日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。　診療報酬についての関係閣僚協議については、同日の記者会見で菅官房長官が閣議前に行ったことを明らかにした(p5参照)。　菅官房長官は「本日（12月13日）の閣議前に『診療報酬に係る関係閣僚の協議』を開催をし、関係大臣間で意見交換を行いました。診療報酬については『予算編成の基本方針』に基づいて、関係大臣間・・・

2013年12月11日(水) ［改定速報］ 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記

中央社会保険医療協議会総会（第264回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記　診療報酬改定の論議は、現在、（1）基本方針を社会保障審議会で策定する（2）改定率を内閣で決定する（3）改・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］「診療報酬プラス改定は患者負担増に直結する」　麻生財相

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（12／10）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　麻生財務大臣は12月10日の閣議後に記者会見し、平成26年度診療報酬の改定率についてコメントしている。　麻生財務大臣は、「物価とかいろいろなものが下がっている中で、診療報酬は上がってきました。民主党が内閣の時は上がってきているものだと思いますが、少なくとも消費税を上げさせていただくという今の段階で、診療報酬という、基本の部分ですから、その本体の部分を上げるということは、それを利用される方々の負担に直結・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月19日(火) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。　11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない　麻生財相

経済財政諮問会議（平成25年度　第22回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。　麻生財務大臣(p26～p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増（改定がない場合でも年間3％程度増加する）も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。　平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

2013年11月15日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ％とすべき　　健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請（11／15）《健康保険組合連合会ほか》: 発信元：健康保険組合連合ほか　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1～p3参照)。　要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。　さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。　一方で、先般発表された・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

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