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2010年11月19日(金)
［診療報酬］ 平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・
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2010年11月16日(火)
［死因究明］ Ai撮影・読影の精度向上には研修が必須、国が支援を
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厚生労働省が11月16日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
資料には、報告書の事項立て項目（案）が提示された。それによると、報告書は、（1）死亡時画像診断の意義（2）実施体制等の整備―などで構成される方針。（1）の死亡時画像診断の意義では、有用性と限界、対象者、活用などが整理される。また、（2）の実施体制・・・
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2010年10月22日(金)
［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを
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厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年09月13日(月)
［死因究明］ 多くの三次救急施設では既にAi活用も、保険適用なく負担重い
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厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが議題となった。
資料には、日本医学放射線学会と日本救急医学会からのAi活用に対する意見が付されている。日本医学放射線学会は、「厚労省の死因究明モデル事業に基本的に賛成」としたが、（1）Aiには限界がある（2）Aiから得られた結果を・・・
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2010年09月10日(金)
［材料価格］ 白血球吸着用材料などの機能区分コードを変更 厚労省
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（9／10付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
本事務連絡は、平成22年3月5日付の保険医療材料等の機能区分に関する事務連絡の内容を変更するもの。別表II（検査、画像診断、注射、処置、手術、麻酔の項で規定する材料の機能区分コード）において、（1）049白血球吸着用材料（2）079骨セメント（3）086脊髄刺激装・・・
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2010年09月07日(火)
［先進医療］ 前立腺がんへの内視鏡下手術用ロボット支援などを「適」と判断
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厚生労働省が9月7日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。
この日は、第2項先進医療に関する新規技術について、平成22年8月受付分の届出状況が示された。8月受付分は、（1）根治的前立腺全摘除術における内視鏡下手術用ロボット（da vinciS）支援（限局性の前立腺がんに係るものに限る）（2）心不全への和温療法（3）大腸腫瘍に対する内視鏡的粘膜下層剥離術（4）食道アカラシアに対する経口内視鏡的筋層切開術（P・・・
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2010年08月09日(月)
［医療情報］ 「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す
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政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針（案）が提示されている(p6参照)。調査方針（案）は、大きく（1）「どこでもMY病院」（自己医療・健康情報活用サービス）構想の実現（2）シームレスな地域連携医・・・
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2010年08月05日(木)
［死因究明］ 関係各学会がAi活用法についての意見を提出
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厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・
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2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
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2010年07月12日(月)
［死因究明］ 死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須
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厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・
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2010年06月28日(月)
［診療報酬］ 勤務医個人の給与や勤務実態きちんと調査 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月28日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査について議論を行った。
診療報酬点数を適切に設定するためには、診療科別のコストを把握する必要がある。そこで中医協の下部組織である同分科会において、平成15年度から医療機関の診療科部門別収支の調査が行われている。その結果、調査手法については高精度のもの・・・
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2010年06月15日(火)
［死因究明］ 死亡時画像診断（Ai）の活用方法について検討開始
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厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・
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2010年03月17日(水)
［診断書］ 死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から 日医
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日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・
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2009年04月01日(水)
死亡時画像病理診断（Ai）の活用に向けて、第二次中間報告を公表 日医
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- 死亡時画像病理診断（Ai=Autopsy imaging）活用に関する検討委員会 第二次中間報告「死亡時画像病理診断（Ai）の実態の把握及び今後の死亡時医学検索の具体的な展開の方途について」（4／1）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 調査・統計
今回の報告では、全日本病院協会、日本病院会の協力のもとに行ったア・・・
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2008年08月25日(月)
診療報酬の審査上の一般的な取扱い事例を公表 支払基金
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- 審査情報提供事例について（8／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
事例では、HIV-1抗体価またはHIV-1,2抗体価については、スクリーニング検査としては認められない・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
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- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
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2008年04月23日(水)
医療・健康支援サービス、遠隔医療の推進を 経済財政諮問会議
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政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料(p2～p9参照)が示され、議論が行われた。
資料では、生活直結型産業の（1）発展に向けた3つの視点（2）医療・健康支援サービス（3）保育サービス（4）介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。
医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービ・・・
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2007年10月31日(水)
地域連携クリティカルパスの導入で在院日数短縮、脳卒中も対象に 中医協
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は画像診断、処置、地域医療について議論された。
画像診断では、これまでデジタル映像化処理加算を導入してデジタル化を進めてきたが、平成18年度には医科のデジタル化率は70％を超え、導入時の役割を終えていると指摘した。一方で、フィルム費用の減少にはつながっていないとして、次の段階としてフィルムレスによる画像管理技術を・・・
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2006年08月09日(水)
医療事故情報収集等事業 平成17年年報（8／9）《日本医療機能評価機構》
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- 医療事故情報収集等事業 平成17年年報（8／9）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 医療提供体制
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年05月08日(月)
疑義解釈資料の送付について（その5）（4/28付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が5月8日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その5」。今回出された疑義解釈資料は診療報酬全般に関するもので、59問のQ&A(p2～p16参照)と、4月24付の「疑義解釈資料（その4）」の一部を修正したものがまとめられている(p17参照)。「電子化加算」の選択要件である「診療情報（紹介状を含む）の電子的提供」については、検査、画像診断の結果を含め、医学的に必要な情報が電子的に提供で・・・
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2006年04月10日(月)
疑義解釈資料の送付について（その3）（3／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月31日付で都道府県等宛に出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」。今回出された疑義解釈資料では、初再診料や入院料等、医学管理等、検査、画像診断、リハビリテーションといった診療報酬全般に関するQ&Aがまとめられている。
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2005年12月21日(水)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 12／21）《厚労省》
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12月21日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。資料では、DPC対象病院となる病院の基準案や、包括評価の範囲の見直しについての案が提示された。DPC対象病院の基準に関しては、新たな基準案が示され、（1）看護配置基準2：1以上（2）診療録管理体制加算の算定または同等の診療録管理体制を有すること（3）標準レセ電マスターに対応したデータの提出を含め、「7月から10月までの退院患者に係・・・
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