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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 「救急医療管理加算」、重症度スコア記載を要請 中医協・総会
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厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に、算定対象患者の基準が不明確との指摘があった「救急医療管理加算」の一部項目について、重症度スコアの記載を求めることを提案し、大筋で了承された。緊急入院が必要な二次救急患者を多く受け入れている医療機関を対象にした評価の新設もほぼ固まった。 「救急医療管理加算」の算定対象患者は、「加算1」が意識障害、心不全、ショックなど9項目（ア～ケ）の状態いずれか・・・
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2019年12月03日(火)
［医薬品］ アレルギー性疾患治療薬などの添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した(p1～p6参照)。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。〔ビラスチン〕商品名はビラノア錠20mg。アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴うそう痒に効能・効果がある。「重大な副作用」の項を新設し、「ショック、アナフィラキシー」を追記する。国内外の症例が集・・・
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2019年12月03日(火)
［医療提供体制］ 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
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厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
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2019年11月29日(金)
［健康］ 複数の精神疾患に共通の大脳白質異常を発見 NCNP精神保健研
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- 複数の精神疾患に共通する大脳白質の異常を発見 統合失調症と双極性障害に共通の異常（11／29）《国立精神・神経医療研究センター》
- 発信元：国立精神・神経医療研究センター カテゴリ： 医学・薬学
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2019年11月29日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第47週（11月18日－11月24日）
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厚生労働省は11月29日、2019年第47週（11月18日－11月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p1～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／3.11（前週1.84）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：北海道／10.12、青森県／8.08、石川県／6.04▽報告患者数／1万5,390人（前週比6,283人増）▽・・・
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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 操作が容易な認知機能検査等に実施間隔の要件 厚労省が提案
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厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会の総会で、診療報酬を算定できる操作が容易な認知機能検査等を取り上げ、「実施間隔に係る要件を設けることとしてはどうか」と提案した(p142参照)。 2018年度の診療報酬改定では、「認知機能検査その他の心理検査」の「操作が容易なもの」として、▽長谷川式知能評価スケール▽前頭葉評価バッテリー▽M－CHAT▽MMSE－などを評価の対象に加えていた(p139参照)。 この日の総会・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 疾患別リハビリテーション料、STの配置義務化を 厚労省
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厚生労働省は27日、呼吸器など疾患別の各リハビリテーション料に関する施設基準に、言語聴覚士（ST）の配置を追加することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承を得た。また、医師や摂食・嚥下障害認定看護師、管理栄養士らで構成する多職種チームが介入した場合の効果が見られることを踏まえ、経口摂取回復促進加算の算定要件の見直しも提案し、了承された(p179参照)。 疾患別の各リハビリテーション料に関する・・・
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2019年11月22日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第46週（11月11日－11月17日）
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厚生労働省は22日、2019年第46週（11日－17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.84（前週1.03）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：北海道／4.60、鹿児島県／3.71、秋田県／3.67▽報告患者数／9,107人（前週比4,023人増）▽入院患者の届出・・・
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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料の算定要件見直しを提案 中医協総会で厚労省
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厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・総会で、生活習慣病管理料の算定要件を2020年度の診療報酬改定で見直すことを提案した(p28参照)。糖尿病などの重症化予防につなげるため、この管理料を算定する患者には総合的な治療管理を少なくとも月1回行う必要があるが、患者の病状が安定して受診間隔がそれより長く算定困難なケースがあることが分かり、見直しを検討する。 また、糖尿病網膜症の発症や悪化を抑えるため、・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
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厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 公認心理師資格登録者が2万7,000人超に 厚労省
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厚生労働省は20日、中央社会保険医療協議会の総会で、公認心理師の資格登録者数などを示した。第1回と第2回試験の合格者が3万6,438人いることや、9月末現在の登録者数が2万7,344人となっていることに加え、医療保健領域における心理職の業務として「個人面接、親子・夫婦・家族面接」や「心理検査」を行っている割合が高いことなどを取り上げた(p159参照)(p161参照)。 この日の総会で、厚労省は、児童・思春期の精・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月19日(火)
［医療提供体制］ 難病に関するゲノム医療、数値目標の設定を提案 厚労省
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厚生労働省は19日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第2回会合で、難病のゲノム推進に関する実行計画策定に向け、数値目標を定めるよう提案した(p14参照)。 第1回会合では、▽単一遺伝子性疾患（単一の遺伝子の変異により起こる遺伝性疾患）▽多因子性疾患（複数の遺伝因子に加え、環境・生活習慣や老化が関わって発症する疾患）▽現時点で疾患概・・・
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2019年11月18日(月)
［診療報酬］ 厚労省、報酬改定の基本方針骨子案を提示 社保審・医療部会
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厚生労働省は18日、社会保障審議会・医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した。「安心・安全で質の高い医療の実現」の基本的視点については、第三者による評価やアウトカム評価などの客観的な評価を進める必要性を挙げたほか、かかりつけ医の機能を評価する具体的な取り組みも明示している(p7～p8参照)。 20年度診療報酬改定の「基本的視点」については、▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き・・・
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2019年11月15日(金)
［医薬品］ 前立腺がん治療薬の重大な副作用に間質性肺疾患 厚労省
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厚生労働省は、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。〔アパルタミド〕商品名はアーリーダ錠60mg。遠隔転移を有しない去勢抵抗性前立腺がんに効能・効果がある。「慎重投与」の項に「間質性肺疾患のある患者又はその既往歴のある患者」、「重要な基本的注意」の項に間質性肺疾患に関する注意喚起を追記、「重大な副作用・・・
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2019年11月15日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第45週（11月4日－11月10日）
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厚生労働省は15日、2019年第45週（4日－10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.03（前週0.95）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.45、鹿児島県／2.66、青森県／2.48▽報告患者数／5,084人（前週比402人増）▽入院患者の届出数／71・・・
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2019年11月08日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年6月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「人口動態統計月報」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万704人（前年同月比6.5％減・4,932人減）▽死亡数／10万1,386人（3.0％増・2,951人増）▽自然増減数／3万682人の減少（7,883人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万146人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,252人▽老衰／8,907人(p12～p15参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第44週（10月28日－11月3日）
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厚生労働省は8日、2019年第44週（10月28日－11月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.95（前週0.80）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.12、鹿児島県／2.71、福岡県／2.19▽報告患者数／4,682人（前週比729人増）▽入院患者の届・・・
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2019年11月08日(金)
［医薬品］ アレルギー性疾患治療剤などに評価中のリスク PMDAが公表
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- 医薬品に関する評価中のリスク等の情報について（11／8）ほか《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元：医薬品医療機器総合機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案 厚労省医療課長
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2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・・・
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