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2018年07月10日(火) ［人口］ 2018年1月の自然増減数は6万734人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成30年1月分（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2018年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万4,770人（前年同月比1.0％減・758人減）、死亡数は13万5,504人（2.6％増・3,451人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は6万734人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,357人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万3,989人だった(p10参照)。・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年06月29日(金) ［医薬品］ 12疾患の重篤副作用疾患別対応マニュアルを改定・新規追加

「重篤副作用疾患別対応マニュアル」のホームページ掲載について（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月29日、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改定分と新規作成分をホームページに公表し、関係学会や日本医師会などに事務連絡した。　2017年度にマニュアル内容の改定・新規作成が行われた12疾患について、厚労省の検討会が5月31日了承したことを受けての対応。　今回、新たにマニュアルが作成されたのは▽多形紅斑▽低カリウム血症－の2疾患。　改定となったのは、▽高血糖▽低血糖▽骨吸収抑制薬に関連する顎骨壊死・顎・・・

2018年06月26日(火) ［人口］ 2017年12月の自然増減数は4万3,665人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年12月分（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月26日、2017年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は8万2,863人（前年同月比0.2％減・164人減）、死亡数は12万6,528人（1.7％増・2,158人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は4万3,665人の減少となった(p6参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）が最も多く3万2,406人。次いで、心疾患（高血圧性を除く）が2万1,120人だった(p18参照)。・・・

2018年06月20日(水) ［特集］　2018年度診療報酬改定を振り返って（4）全日病・猪口会長

全日本病院協会猪口雄二会長インタビュー（6／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】の・・・

2018年06月18日(月) ［疾病分類］国際疾病分類を約30年ぶりに改訂　WHO

国際疾病分類の第11改訂版（ICD-11）が公表されました（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官付国際分類情報管理室　　カテゴリ： 調査・統計

　世界保健機関（WHO）は6月18日、国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行のICD-10以来約30年ぶりの改訂で、2019年5月の世界保健総会で正式決定する見込み。これを受けて、厚生労働省は日本への適用に向けた検討に着手する。　国際疾病分類（ICD）は、WHOが作成する、国際的な統一基準で定められた死因及び疾病の分類。最新の医学的知見を反映させた今回の改訂では、死亡・疾病統計の国際比較のほか、コード体系を・・・

2018年06月15日(金) ［Q&A］複数医療機関による【在宅患者訪問診療料】算定の要件について

Q&A 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件について（6／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。　眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅・・・

2018年06月13日(水) ［医療費］ 2016年度の生活習慣病医療費は全体の11.2％　健保連

平成28年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析（6／13）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　健康保険組合連合会（健保連）が6月13日に公表した、「平成28年度（2016年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11.2％（約4,396億円）で、そのうち約9割は入院外であることがわかった。　調査は、健保連に加入する1,260組合の電算処理レセプト（医科・調剤計2億6,403万5,848件）をもとに、生活習慣病医療費の動向をまとめたもの(p1～p2参照)。　2016年度の・・・

2018年06月13日(水) ［健康］肝炎対策普及啓発イベントを7月8日に開催　厚労省

肝炎普及啓発イベントin関東甲信越ブロック（肝疾患診療連携拠点病院×知って、肝炎プロジェクト）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月8日に、肝炎対策の普及啓発を目的としたイベントを開催する。　開催時間は、14時00分から15時40分。会場は、泉ガーデンギャラリー（東京都港区六本木）。先着500名、参加料・申し込みは不要。公開講座などが行われるほか、「知って、肝炎プロジェクト」スペシャルサポーターの石田純一氏が登場し、肝炎啓発のメッセージを届ける(p1～p2参照)。・・・

2018年06月01日(金) ［人口］自然増減数39.4万人減、過去最大の減少幅　2017年人口動態統計

平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　2017年の出生数は94万6,060人で過去最少となる一方、死亡数は134万433人で戦後最多となったことが、厚生労働省が6月1日に公表した「平成29年（2017）人口動態統計月報年計（概数）」で明らかになった。出生数と死亡数の差である自然増減数は、過去最大の減少幅の39万4,373人減となり、自然増減率とともに11年連続で減少・低下。合計特殊出生率は前年比0.01ポイント低下の1.43だった(p1参照)(p5参照)。　人口動態調査・・・

2018年05月31日(木) ［健康］禁煙支援マニュアルを5年ぶりに改訂　受動喫煙や加熱式たばこ知見も

禁煙支援マニュアル（第二版）増補改訂版（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月31日、受動喫煙に関する情報や質問票、啓発用リーフレットなどを追加した「禁煙支援マニュアル（第二版）増補改訂版」を公表した。2013年に公表された第二版に、5年ぶりとなる増補改訂を加えた。　今回の増補改訂版には、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした受動喫煙対策の強化への社会的要請や、加熱式たばこの登場を受け、これらに関する新たな知見も盛り込んでいる。　受動喫煙に関する情報提・・・

2018年05月23日(水) ［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第394回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・

2018年05月18日(金) ［インフル］定点当たり報告数0.42、前週より減少　インフル第19週

インフルエンザの発生状況について（5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月18日、2018年第19週（5月7日～5月13日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たり患者報告数は0.42（患者報告数2,072人）で、前週の0.61より減少した。　2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,257万人。2018年第19週の基幹定点からの入院報告数は43例で、前週（79例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベル、注意報レベルを超えている地域はなかった(p2～p3参照)。　都道府県・・・

2018年05月11日(金) ［インフル］定点当たり報告数は0.61、前週から減少　インフル第18週

インフルエンザの発生状況について（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月11日、2018年第18週（4月30日～5月6日）の「インフルエンザの発生状況について」を公表した。定点当たりの患者報告数は0.61（患者報告数3,009人）で、前週の1.23より減少した。　2017年第36週以降の累積推計受診者数は約2,254万人となった。2018年第18週の基幹定点からの入院報告数は79例で、前週（130例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えているのは2カ・・・

2018年05月10日(木) ［看護］療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を　日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出　あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

2018年05月08日(火) ［インフル］定点当たり報告数は1.23、前週から減少　インフル第17週

インフルエンザの発生状況について（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が5月8日に公表した、2018年第17週（4月23日～4月29日）の「インフルエンザの発生状況について」によると、定点当たり患者報告数は1.23（患者報告数6,025人）で、前週の1.76より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,249万人となった。2018年第17週の基幹定点からの入院報告数は131例で、前週（165例）から減少した。全国の保健所地域で警報レベルを超えているところはなく、注意報レベルを超えてい・・・

2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

2018年04月27日(金) ［インフル］定点当たり報告数は1.76、前週より増加　インフル第16週

インフルエンザの発生状況について（4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月27日に公表した2018年第16週（4月16日～4月22日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりの報告患者数は1.76（患者報告数8,690人）で、前週の1.66より増加した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,241万人となった。2018年第16週の基幹定点からの入院報告数は164例で、前週（209例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、岩手県（8.09）、山形県（6.46）、新・・・

2018年04月24日(火) ［医薬品］医薬品添付文書等における血管炎関連疾患の呼称を改正　厚労省

医薬品の効能又は効果等における血管炎に関する疾病の呼称の取扱いについて（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月24日、血管炎に関する疾病の医薬品の効能効果や添付文書などに記載する際の呼称を改正し、都道府県に通知した。今回の改正を受けての「効能又は効果」や「用法及び用量」の記載整備は、軽微変更届出で実施するよう要請。届出のタイミングは、他の事由による一部変更承認申請や軽微変更届出に合わせて行っても差し支えないとした。医薬品の添付文書の記載も改正内容を踏まえた変更を行うよう求めた(p1参照)・・・

2018年04月20日(金) ［インフル］定点当たり報告数は1.66、前週より減少　インフル第15週

インフルエンザの発生状況について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月20日に公表した2018年第15週（4月9日～4月15日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は1.66（患者報告数8,211人）で、前週の2.00より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,231万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は204例で、前週（211例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、青森県（7.05）、新潟・・・

2018年04月19日(木) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針（総論編）」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30～p31参照)。　厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年04月13日(金) ［インフル］定点当たり患者数は2.00、前週より減少　インフル第14週

インフルエンザの発生状況について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が4月13日に公表した2018年第14週（4月2日～4月8日）の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たりのインフルエンザ患者の報告数は2.00（患者報告数9,859人）で、前週の3.39より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,222万人となった。2018年第14週の基幹定点からの入院報告数は185例で、前週（311例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（8.03）、山形・・・

2018年04月06日(金) ［インフル］定点当たり患者数は3.39、前週より減少　インフル第13週

インフルエンザの発生状況について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日、2018年第13週（3月26日～4月1日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点当たり報告数は3.39（患者報告数1万6,749人）で、前週の5.35より減少した。　2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約2,209万人。2018年第13週の基幹定点からの入院報告数は312例で、前週（434例）から減少した(p2～p3参照)。　都道府県別で報告数が多いのは、新潟県（12.90）、秋田県（10.74）、山形県（10.13）の順・・・

2018年04月03日(火) ［人口］ 2017年11月の自然増減数は3万7,917人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成29年11月分（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日、2017年11月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。出生数は7万7,559人（前年同月比0.9％減・680人減）、死亡数は11万5,476人（1.5％増・1,733人増）。自然増減数（出生数－死亡数）は3万7,917人の減少となった(p5参照)。　死因では、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）が最も多く3万1,497人。次いで心疾患1万7,597人だった(p12～p13参照)。・・・

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