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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年12月01日(木)
［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
一・・・
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2011年12月01日(木)
［肝炎対策］ 厚労省が日本医師会と協力して、肝炎総合対策Q&Aを作成
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厚生労働省は12月1日に、肝炎総合対策に関するQ&A（第1版）を公表した。これは、厚労省が日本医師会感染症危機管理対策室と協力して作成したもの。
B型およびC型肝炎に代表されるウィルス性肝炎は、国内最大級の感染症ともいわれ、国民の健康に関わる重要な問題となっている。そのため国は、（1）肝炎治療促進のための環境整備（2）肝炎ウィルス検査の促進（3）肝疾患診療体制の整備、医師等に対する研修、相談体制整備などの・・・
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2011年12月01日(木)
［診療報酬］ 平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承 医療部会
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厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。
厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
基本方針を改めて示すと、緊・・・
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2011年11月29日(火)
［精神医療］ 認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする
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厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・
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2011年11月28日(月)
［特定疾患］ 小児慢性特定疾患、自己負担額の基準となる課税額算定を見直し
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- 「新たな小児慢性特定疾患対策の確立について」の一部改正について（11／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医療提供体制
小児の慢性疾患のうち、小児がんや慢性呼吸器疾患など11の疾患群に該当する疾病については、治療期間が長く、かつ医療費が高額であることから、国が医療費の自己負担分を一部補助し、あわせて当該疾病の治療研究を推進している（小児慢性特定疾患治療研究事業）(p4～p34参照)。
自己負担の補助については、生・・・
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2011年11月25日(金)
［経済的損失］ 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円 ACCJ
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在日米国商工会議所（ACCJ）はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・
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2011年11月22日(火)
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき
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厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・
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2011年11月21日(月)
［医療保険］ 奄美地方の大雨被害、診療報酬等の請求の取扱い示す
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厚生労働省は11月21日に、鹿児島県奄美地方における大雨に関する診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、鹿児島県の奄美地方が、平成23年11月2日から大雨に見舞われたことを受け、診療報酬の請求等の事務の取扱いを示すもの。事務連絡には、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）一部負担金の減免等を行った場合の取扱い（3）レセプト電算処理システムの取扱・・・
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2011年11月16日(水)
［医薬品］ 未承認薬への「アクセス制度」創設に向けて検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上特に必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
なかでも、（1）医療上必要な医薬品・医療機器の開発に対応した制度（2）医療上必要な医薬品・医療機器へのアクセス（3）医療機器等の特性を踏まえた制度―について議論を深めた。
この日は、致死的な疾患等で他の治療法がない医薬品を一定の条件の下・・・
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2011年11月16日(水)
［24年度予算］ ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール
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政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・
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2011年11月16日(水)
［医療計画］ 精神疾患加えた5疾病5事業について医療体制構築指針見直し案
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厚生労働省が11月16日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療体制構築に係る指針について議論を行った。
まず、新たに医療計画への記載が義務付けられる精神疾患については、（1）住み慣れた身近な地域で医療等を受けられる（2）他サービスと連携して、適切に保健・医療・介護・福祉・生活支援・就労支援など総合的な支援を受けられる（3）アクセスしやすく、必要な医療を受けられる（・・・
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2011年11月15日(火)
［母子保健］ 乳児胆道閉鎖症の早期発見・治療のため、便色調カード導入要請
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政府はこのほど、母子健康手帳改正に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「母子健康手帳に関する検討会」（以下「検討会」）において、「便色調カード」の導入について検討されていることを踏まえ、先天性胆道閉鎖症は生後60日以内の早期発見・早期治療が重要であることを指摘。そのうえで、（1）便色調カードの導入についての政府の見解（2）胆道閉鎖症の疑いがある乳児に対し、自治体及び医療機関の、現在・・・
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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 高品質・低コストのバイオ医薬品製造開発助成、4件の事業決定
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- 核酸、ペプチド医薬の新規製造法開発を支援－がん等の疾患治療用バイオ医薬品の臨床応用を加速－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
核酸医薬等バイオ医薬品は、従来治すことのできなかった、がん、遺伝病、自己免疫疾患等に効く薬として期待されており、ベンチャー企業を中心に開発が進んでいる。しかし、製造は海外に依存し、製造技術、試験法等の臨床応用に向けた技術開発も限定的であり、イノベーションが進展しにくい状況に・・・
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2011年11月14日(月)
［難病対策］ 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、（1）難病対策委員会での検討状況（2）平成24年度難病対策概算要求（3）希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、（a）対象疾患の公平性（b）特定疾患治療研究事業運用の公正性（c）他制度との均衡（d）制度安定性（e）臨・・・
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2011年11月10日(木)
［意見募集］ 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）（11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式（母子保健法施行規則様式第3号）について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
改正の内容は、（1）妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年10月31日(月)
［審査支払］ 23年8月診療分の被災関連レセプト、28万4525件受付 支払基金
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- 10月定例記者会見を開催（10／31）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（8月診療分）(p2～p8参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p9～p14参照)（3）基金関係功績者に対する厚生労働大臣表彰(p15～p17参照)（4）支払基金における審査状況（平成23年8月審査分）(p18～p77参照)（5）特別審査委員会の取扱状況（平成23年10月審査分）・・・
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2011年10月31日(月)
［災害医療］ 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
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厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
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2011年10月28日(金)
［乳幼児］ 23年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、実施要綱示す
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- 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間実施要綱（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
これまでの研究により、｢うつ伏せ寝｣､｢人工栄養哺育｣､｢保護者等の習慣的喫煙｣が、SIDS発生の危険性を相対的に高めるとの研究結果が出ていることから、厚労省は平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社・・・
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2011年10月28日(金)
［医薬品等］ 症例数拡大に向け、被験者巻き込んだ治験ネットワーク構築を
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厚生労働省が10月28日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、今後の検討のための論点と、それに関するこれまでの意見を厚労省が整理した資料をもとに議論を行った。
論点は、「9年間の活性化計画を踏まえたさらなる飛躍と自立」(p14～p18参照)「イノベーション」(p18～p26参照)などを柱に据えている。
治験の活性化に向けては、平成15年からの全国治験活性化3ヵ年計画や、平成・・・
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2011年10月26日(水)
［医療費］ 薬局調剤費が医療費の伸びのもっとも大きな要因と分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向とその要因－『平成21年度 国民医療費』の分析－」を公表した。
国民医療費とは、医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食時・生活医療費、訪問看護医療費等の総計で、評価療養や選定療養、正常な分娩等は含まれない。日医は、厚生労働省が2011年9月29日に「平成21年度 国民医療費の概況」を発表したことを受け、国民医療費の・・・
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2011年10月26日(水)
［災害医療］ 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を
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厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書（案）は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3～p12参照)。
災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月19日(水)
［先進医療］ 「自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療」など2件が「適」
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厚生労働省が10月19日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、7～9月受付分の新規技術届出状況や第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
7～8月受付分の新規届出技術のうち、（1）樹状細胞及び腫瘍抗原ペプチドを用いたがんワクチン療法（適応拡大）（2）自家嗅粘膜移植による損傷脊髄機能の再生治療―の2つが、総評で「適」となっている(p5～p6参照)。
また・・・
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