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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2018年02月05日(月)
［病院］ 2017年11月の病院病床数は474床減 医療施設動態調査
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厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」（2017年11月末概数）によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床（309床増）、療養病床は32万5,859床（320床減）、感染症病床は1,846床（増減なし）、結核病床は5,179床（83床減）となった。一般診療所の病床数は9万8,537床（306床減）、うち療養病床・・・
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2018年01月31日(水)
［改定速報］ 中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・
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2018年01月30日(火)
［診療報酬］ 転換対象は療養病床全体の34％ 日本アルトマーク・調査
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日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34％が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。 調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8％、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6％を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 介護医療院の診療報酬上の取り扱いなどを明示 中医協・総会2
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厚生労働省が1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に示した個別改定項目で、入院関係では、介護医療院の診療報酬における取り扱いのほか、【7対1一般病棟入院基本料】などの算定要件になっている在宅復帰率や【特定集中治療室管理料】の見直し内容－などが明らかになった。 介護医療院は、▽在宅復帰・在宅移行に関する評価では居宅介護施設に含め、「退院先」として扱う▽入院料の在宅からの受け入れに対する評価では「自宅」・・・
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2018年01月24日(水)
［改定速報］ 地ケアは4段階、回リハは実績指数に応じ6段階に 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽【13対1、15対1一般病棟入院基本料】は15対1を基本とした3段階評価（【地域一般入院料】に改称）▽【地域包括ケア病棟入院料】は同入院料2（13対1）を基本にした4段階評価▽【回復期リハビリテーション病棟入院料】はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段・・・
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2018年01月22日(月)
［医療提供体制］ 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2018年01月09日(火)
［改定速報］ 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り
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- 介護報酬改定論議のゆくえ（1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2017年12月26日(火)
［病院］ 2017年10月の病院の病床数は前月比681床減 厚労省
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厚生労働省は2017年12月26日、「医療施設動態調査（平成29年10月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,414施設（前月比1施設減）、病床数は155万6,631床（681床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,969施設（7施設減）、病床数は9万8,843床（688床減）。歯科診療所は6万8,918施設（14施設減）、病床数は64床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年11月29日(水)
［病院］ 2017年9月の病院の病床数は前月比69床増 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（平成29年9月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,415施設（前月比3施設減）、病床数は155万7,312床（69床増）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,976施設（71施設増）、病床数は9万9,531床（206床減）。歯科診療所は6万8,932施設（31施設減）、病床数は65床（1床減）だった(p1参照)。・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年10月31日(火)
［病院］ 2017年8月の病院の病床数は前月比715床減 厚労省
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厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（平成29年8月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,418施設（前月比7施設減）、病床数は155万7,243床（715床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,905施設（57施設増）、病床数は9万9,737床（282床減）。歯科診療所は6万8,963施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年10月25日(水)
［医療提供体制］ 地域包括ケア病床6.1万床、最大5.7倍の地域差 民間調査
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日本アルトマークがこのほど公表した、地域包括ケア病床に関する調査によると【地域包括ケア病棟入院料】および【地域包括ケア入院医療管理料】（以下、地域包括ケア）の2017年6月1日現在の算定病床数は、全国で6万1,796床となったことがわかった。都道府県別の人口10万人当たり地域包括ケア病床数は62.8床。最も多い熊本県（114.7床）と最も少ない沖縄県（20.2床）では、約5.7倍の開きがあるなど、地域差があることも明らかにな・・・
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2017年10月25日(水)
［改定速報］ 改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要 財務省
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財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。 財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・
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2017年10月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告 厚労省
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政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。 今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・
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2017年09月29日(金)
［病院］ 2017年7月の病院の病床数は前月比466床減 厚労省
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厚生労働省は9月29日、「医療施設動態調査（平成29年7月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,425施設（前月比1施設減）、病床数は155万7,958床（466床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,848施設（8施設増）、病床数は10万19床（221床減）。歯科診療所は6万8,947施設（14施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年09月26日(火)
［病院］ 病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。 医療施設（動態）調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設（前・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 病棟群単位の届出要件緩和などが論点に 厚労省・鈴木医務技監
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厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。 入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年08月31日(木)
［病院］ 2017年6月の病院の病床数は前月比187床減 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（平成29年6月末概数）」を公表した(p1～p2参照)。病院の施設数は8,426施設（前月比3施設減）、病床数は155万8,424床（187床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,840施設（58施設増）、病床数は10万240床（226床減）。歯科診療所は6万8,933施設（16施設増）、病床数は66床（増減なし）だった(p1参照)。・・・
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2017年08月30日(水)
［診療報酬］ 緩和ケア関連報酬、500床以上病院で多い傾向 日本アルトマーク
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【緩和ケア診療加算】、【外来緩和ケア管理料】の算定病院は500床以上の大規模病院に多いことが、日本アルトマーク社が8月30日に公表した調査結果から明らかになった。半年前の算定病院数から大きな変動がないこともわかり、同社は、これら点数の算定要件である医師、看護師、薬剤師による専従の緩和ケアチームの設置が難しいことが算定病院数伸び悩みの要因ではないか、と推測している。 調査では緩和ケア関連の【緩和ケア病棟・・・
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2017年08月25日(金)
［経営］小規模公立病院の経営悪化、原因と課題などを分析 内閣府
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- 政策課題分析シリーズ12 公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－（8／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官 経済財政分析担当 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
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2017年08月24日(木)
［診療報酬］ 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会
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【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・
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