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2016年02月12日(金)
［医療改革］ 地域医療構想の進捗率は病床構成比で評価 社会保障WG
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政府は2月12日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化（可視化）項目の明確化に関して「議論を深めるべき論点」などを議論した。 議論を深めるべき論点として、内閣府は（1）地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率、（2）医療費適正化計画の都道府県進捗状況の把握方法、（3）医療費の地域差等の定義・医療費適正化基本方針との・・・
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2016年02月12日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.60 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第60号 2／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 高齢者
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 7対1の200床未満の経過措置は該当患者割合23％ 中医協・総会2
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、7対1入院基本料の激変緩和措置などに関して、施設基準などが示されている。 「病棟群単位による届出」に関しては、一般病棟入院基本料の届出で、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】への転換の際の激変緩和のため、2016年4月1日から「2年間」に限り、7対1病棟と10対１病棟を病棟群単位でもつことが可能となる。・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2
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2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、（1）病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、（2）病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 （1）では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会
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厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は（1）で・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1
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厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」（新点数を除いた点数表の新旧対照表）の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合（現行15％）の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・
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2016年01月29日(金)
［改定速報］ 7対1該当患者割合、20％台前半と25％以上で対立 中医協・総会1
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厚生労働省は1月29日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」に関して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの（1月27日に既にお伝えしています）。 今回、議論されたのは前回1月27日の短冊提示の際、議論を持ち越した急性期病棟の【7対1入院基本料】に関する・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 激変緩和の7対1病棟群単位届出、施設基準提示 中医協・総会2
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、そのほかの「急性期入院医療の評価」に関する改定内容も示されている。●急性期病棟 【10対1入院基本料】算定病棟のうち、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」に該当する重症患者を一定程度受け入れている保険医療機関について、【看護必要度加算3】を新設し評価充実を行う(p123参照)。 また、一般病棟入院基本料の届出で、【7対１入院・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月26日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は10月末比528床減 厚労省
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厚生労働省は1月26日、医療施設動態調査（2015年11月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、10月末比3施設減の8,479施設（前年同月比12施設減）、病院全体の病床数は、同528床減の156万5,671床（同3,385床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同67施設増の10万1,185施設（同230施設増）、一般診療所の病床数は、同320床減の10万6,890床（同5,768床減）。歯科診療所は、同23施設増の6万8,779施設（同・・・
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2016年01月13日(水)
［医療改革］ 2025年の病床推計など地域医療構想骨子案を提示 東京都協議会
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東京都は1月13日、「東京都保健医療計画推進協議会」を開催し、「東京都地域医療構想の骨子案」などを議論した。骨子案では東京都の現状と2025年の姿などを記載。構想は東京都保健医療計画に追記し2017年度までを期間とする(p7参照)。 骨子案では、2014年の現状に関して、病院数は642施設（人口10万対4.8施設）と報告。このうち、500床以上の大病院の割合は7.9％。また、民間立病院の割合は90.3％で、全国の81.0％と比較・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 終末期に近いがん患者の外来から在宅連携を評価 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第3の視点の「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」に関しても議論が整理・提示された。 「緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価」に関しては、「地域がん診療病院」、「小児がん拠点病院」についても体制を評価する(p33参照)。また、終末期に近いがん患者の外来から在宅への連携を評価。緩和ケア病棟で在宅緩和ケアを受ける患・・・
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2015年12月18日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省
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厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・
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2015年12月18日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.54 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第54号 12／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 診療報酬
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 7対1の在院日数短縮化、診療側と支払側が対立 中医協・総会1
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「急性期入院医療」などを議論した。 厚労省は【7対1入院基本料】の届出病床数は前回診療報酬改定のあった2014年度は減少したと説明。ただし、直近の6カ月では増加している。また、2014年度以降の7対1入院基本料の届出病床数は、半年ごとの増減を合計すると1年半の間に、約3万床増加した一方、4.1万・・・
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 患者像の評価の見直しシミュレーションを提示 中医協・総会3
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12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。（2）では、10月23日月の中医協総会で委員から複数寄せられた「重症度、医療･看護必要度」に関する手術直後、認知症･せん妄の患者などを評価に加えたシミュレーションも示された。 今回、厚労省は入院医療等の調査・評価分科会の取りまとめをもとに、「重症度、・・・
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2015年11月27日(金)
［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案 諮問会議2
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11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。 建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・
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2015年11月24日(火)
［病院］ 病院全体の病床数は8月末比111床増 厚労省
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厚生労働省は11月24日、医療施設動態調査（2015年9月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比1施設増の8,480施設（前年同月比19施設減）、病院全体の病床数は、同111床増の156万5,968床（同5,229床減）だった。 一般診療所は、同45施設増の10万995施設（同122施設増）、一般診療所の病床数は、同303床減の10万7,626床（同6,293床減）。歯科診療所の施設数は、同20施設増の6万8,737施設（同116施設減）、歯科診療所の病・・・
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2015年11月19日(木)
［病院］ 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月18日(水)
［改定速報］ 500床以上地域医療支援病院の定額負担異論出ず 中医協・総会1
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厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けて、「外来医療」をテーマに、（1）紹介状なしの大病院受診時にかかる選定療養、（2）主治医機能の評価（地域包括評価診療料・地域包括診療加算、小児の主治医機能）―などを議論した（11月18日に続報をお伝えします）。 （1）に関して、厚労省は9月30日の前回の議論で、（i）定額負担を求める大病院の範囲、（ii）定額負担を求め・・・
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2015年11月11日(水)
［医療提供体制］ 地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計
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2015年10月28日(水)
［病院］ 病院全体の病床数は7月末比510床減 厚労省
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厚生労働省は10月28日、医療施設動態調査（2015年8月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、前月比2施設減の8,479施設（前年同月比25施設減）、病院全体の病床数は、同510床減の156万5,857床（同6,039床減）だった。 一般診療所は、同82施設増の10万950施設（同117施設増）、一般診療所の病床数は、同305床減の10万7,929床（同6,489床減）。歯科診療所の施設数は、同7施設増の6万8,717施設（同119施設減）、歯科診療所の病床・・・
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2015年10月26日(月)
［改定速報］ III群のカバー率指数、下限値に30％tile値を採用 DPC分科会2
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10月26日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）機能評価係数I(p4～p6参照)（2）機能評価係数II(p7～p9参照)―のほか、（3）退院患者調査の見直し(p10～p13参照)、（4）適切な医療機関群のあり方・基礎係数の見直し(p14～p16参照)、（5）CCPマトリックスの検討結果(p17～p19参照)―も議論した。 （2）に関して、厚労省はさまざまな疾患に対応する体制を整えている「専門病院・専門・・・
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2015年10月23日(金)
［医療改革］ 医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院 療養病床検討会2
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10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員（医療法人慈繁会理事長）が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。 回答病院（546病院）の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・
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