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2007年11月07日(水)

注目の記事 有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第107回 11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
 有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・

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2007年10月30日(火)

注目の記事 次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望  日医

2008(平成20)年度診療報酬改定に向けて(10/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7%引き上げるよう要望している(p7参照)
 診療報酬の引き上げ要望の内容は、(1)地域医療を支えるために9600億円(要望率3.8%)(p10参照)(2)医療安全対策に2200億円(同0.9%)&・・・

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2007年10月30日(火)

平成20年度介護保険料の激変緩和措置について厚労省が説明  自民党調査会

社会保障制度調査会 介護委員会(10/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が10月30日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、厚労省の介護保険課長から説明が行われた。
 資料では、平成19年度までの激変緩和措置(p3参照)や平成18年度以降に生じた問題(p4~p5参照)などが示されている。平成20年度における具体的な対策方法としては、平成20年度の保険料割合1.25(当初の予定)に上・・・

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2007年10月29日(月)

注目の記事 公立病院、病床利用率が3年連続70%未満なら病床数の見直しを  

公立病院改革懇談会(第4回 10/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
 素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・

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2007年10月26日(金)

新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足  厚労省調査

周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚労省は10月26日に、周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査の結果を公表した。
 この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)
 調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「(ほぼ)充足している」が20自治体、「不足している・・・

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2007年10月26日(金)

一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化  医療経済実態調査速報

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第23回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3~p125参照)
 介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円(構成比マイナス5.6%)で、平成17年6月の617万1000円(構成比マイナス2.3%)と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・

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2007年10月23日(火)

社会保障分野について厚労省からヒアリング  内閣府

地方分権改革推進委員会(第24回 10/23)《内閣府》
発信元:内閣府 地方分権改革推進会議   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が10月23日に開催した「地方分権改革推進委員会」で配布された資料。この日は、社会保障分野について、厚生労働省からヒアリングを行った。資料では、老人福祉・生活保護・医療・医療保険など計8項目について、委員からの質問と厚労省の回答が示されている(p5~p25参照)
 老人福祉については、「地方自治体から、特別養護老人ホームの面積基準等がネックとなり、療養病床からの転換が進まないため、施設の最低基準の・・・

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2007年10月22日(月)

注目の記事 次期改定、DPC対象病院の基準に「データ/病床比」を検討  中医協DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第6回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院のあり方について議論が行われた。論点としては、(1)急性期入院医療の概念(2)DPC対象病院としてふさわしい範囲(3)DPCの基準及び評価のあり方―など検討事項をあげている(p9参照)
 DPC対象病院では、平成16年度改定時には、ある一定期間に退院した患者から得られる1病床当たりのデータ数を示す・・・

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2007年10月18日(木)

平成19年7月末時点で療養病床は34万4100床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成19年7月末概数)(10/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月18日に平成19年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ613床減って34万4100床となった。一般病床は、前月より77床増加し91万2946床となった。
 また、病院数は前月より4施設減少して8874施設、このうち療養病床を持つ病院は4151施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9357施設で、前月より124施設増加している(p1参照)

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2007年10月17日(水)

介護療養病床の1日平均患者数、減少続く  病院報告

病院報告(平成19年6月分概数)(10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が10月17日に公表した「病院報告」の平成19年6月分概数。平成19年6月末現在の病院の1日平均患者数は132万9882人で、前月に比べ6286人増加している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万848人で前月より95人増加した。一般病床も前月より4960人増加している。介護療養病床の1日平均患者数は9万8700人で、前月より471人減少した。外来患者数は、前月より3万9200人増加し、152万4153人だった。
 平均在院日数・・・

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2007年10月17日(水)

注目の記事 後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を  中医協論点提示

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第102回 10/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、(1)後発医薬品の使用促進のための環境整備(2)明細書の発行(3)医療安全対策―について議論された。
 後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・

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2007年10月12日(金)

平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多  東京都

東京都医療費適正化計画検討委員会(第2回 10/12)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書(案)(p6~p8参照)と医療費適正化計画の骨子(案)(p12参照)が提示された。
 東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・

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2007年10月12日(金)

注目の記事 医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第43回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設(仮称)の介護報酬等について審議が行われた。
 医療機能型介護老人保健施設(仮称)については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する(新たな施設類型を設ける)のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・

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2007年10月12日(金)

注目の記事 次期改定3日以内の再入院、リセット不可  中医協DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査(ヒアリング)を踏まえた対応について議論が行われた。
 資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて(案)」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・

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2007年09月27日(木)

病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加  病院報告

病院報告(平成19年5月分概数)(9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
 平均在院日数については、病院全体で34.2日(前・・・

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2007年09月20日(木)

注目の記事 療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成  厚労省

療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について(9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月20日に、療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置についてまとめた冊子を公表した。冊子では、療養病床を老人保健施設等へ円滑に転換するための支援措置の概要が個別にまとめられている(p11~p24参照)
 具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設(仮称)」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・

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2007年09月19日(水)

「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要  日医

後期高齢者の診療報酬体系のあり方について(9/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
 日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・

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2007年09月13日(木)

国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針

独立行政法人の整理合理化案(9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
 同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)
 資料では、(1)独立行政法人の整理合理化案様式(p2~p11参照)(2)全国の支部・事業所等の名称・・・

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2007年09月12日(水)

平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成19年6月末概数)(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
 また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)

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2007年09月12日(水)

注目の記事 改定により療養病棟の患者1人医療費は約12%減  日本療養病床協会

医療保険療養病床診療報酬影響度調査(9/12)《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
 調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12%前後の減収となっている(p1~p3参照)
 また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・

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2007年09月10日(月)

注目の記事 舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出  保団連

医療機能強化型老人保健施設に関する要望(9/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会が9月10日、舛添厚労相宛てに提出した、医療機能強化型老人保健施設に関する要望書。要望書では、「厚労省は、介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設などを示しているが、こうした施設では介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる」、「このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれ出ることは明らかだ」と指摘した。その・・・

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2007年09月07日(金)

医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始  東京都

東京都医療審議会(第1回  9/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
 審議事項は、(1)医療計画の策定等(2)地域医療支援病院(3)病院の開設、病床数の増加等(4)医療法人―に関すること、としている(p3参照)
 資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・

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2007年09月05日(水)

病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少  病院報告

病院報告(平成19年4月分概数)(9/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
 平均在院日数については、・・・

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2007年08月30日(木)

レセスタの経費を機種に関わらず病床規模に応じて設定  厚労省説明会

レセプトの電算化普及説明会(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月30日に、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。この日は、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。
 レセスタとは、レセプト電算処理システム初期導入時の費用を軽減するための導入支援ツールで、既存のレセコンからレセプト出力情報を取り出して、レセプト電算処理システム仕様の電子レセプトに変換するソフトウェアのこと・・・

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2007年08月29日(水)

注目の記事 平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第98回 8/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
 平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・

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