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2007年10月18日(木)
平成19年7月末時点で療養病床は34万4100床 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月18日に平成19年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ613床減って34万4100床となった。一般病床は、前月より77床増加し91万2946床となった。
また、病院数は前月より4施設減少して8874施設、このうち療養病床を持つ病院は4151施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9357施設で、前月より124施設増加している(p1参照)。
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2007年10月17日(水)
介護療養病床の1日平均患者数、減少続く 病院報告
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厚生労働省が10月17日に公表した「病院報告」の平成19年6月分概数。平成19年6月末現在の病院の1日平均患者数は132万9882人で、前月に比べ6286人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万848人で前月より95人増加した。一般病床も前月より4960人増加している。介護療養病床の1日平均患者数は9万8700人で、前月より471人減少した。外来患者数は、前月より3万9200人増加し、152万4153人だった。
平均在院日数・・・
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2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
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厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
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2007年10月12日(金)
平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多 東京都
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東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書（案）(p6～p8参照)と医療費適正化計画の骨子（案）(p12参照)が提示された。
東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月12日(金)
次期改定3日以内の再入院、リセット不可 中医協DPC分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC特別調査（ヒアリング）を踏まえた対応について議論が行われた。
資料では、「同一疾患での3日以内の再入院の取扱いについて（案）」が提示され、平成20年度の改定において、算定のルールを「3日以内の再入院は、入院期間を初回の入院日から起算してはどうか」、としている(p8参照)・・・
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2007年09月27日(木)
病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加 病院報告
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厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
平均在院日数については、病院全体で34.2日（前・・・
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2007年09月20日(木)
療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成 厚労省
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- 療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（9／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設（仮称）」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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2007年09月13日(木)
国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針
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厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)。
資料では、（1）独立行政法人の整理合理化案様式(p2～p11参照)（2）全国の支部・事業所等の名称・・・
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2007年09月12日(水)
平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)。
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年09月05日(水)
病院の外来患者数、今年4月に大幅な減少 病院報告
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厚生労働省が9月5日に公表した「病院報告」の平成19年4月分概数。平成19年4月末現在の病院の1日平均患者数は133万3002人で、前月に比べ2万1035人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万2571人で前月より3098人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9939人で、前月より1427人減少した。外来患者数は、前月より9万9608人の大幅な減少となっており、144万2515人だった。
平均在院日数については、・・・
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2007年08月30日(木)
レセスタの経費を機種に関わらず病床規模に応じて設定 厚労省説明会
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厚生労働省は8月30日に、レセプト電算化の普及に関する説明会を行った。この日は、「オンライン化の現状と手続き」と「レセスタを利用した電化作業」について、説明と質疑・応答が行われた。
レセスタとは、レセプト電算処理システム初期導入時の費用を軽減するための導入支援ツールで、既存のレセコンからレセプト出力情報を取り出して、レセプト電算処理システム仕様の電子レセプトに変換するソフトウェアのこと・・・
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2007年08月29日(水)
平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院
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厚生労働省が8月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成19年度DPC準備病院は現時点で702病院であることが明らかになった(p12参照)(p15参照)。平成18年度までのDPC対象病院数360病院と平成18年度準備病院371病院とを合わせると、準備病院を含めるDPC病院数は、現時点で1433病院となっている。
平成19年度準備病院の病床規模は、100床以上200床未満が194と最も多いのに対・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月10日(金)
療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要 日療協
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日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床協会の会員726施設を対象に行われ、207施設より回答を得ている(p1～p2参照)。
全回答施設207施設の内、146施設（70.5％）が薬剤管理指導を実施しており、持参薬管理は160施設（77.3％）が実施していた。
薬剤・・・
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2007年08月09日(木)
外来患者は増加、入院患者は減少傾向 病院報告
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厚生労働省が8月9日に公表した「病院報告」の平成19年3月分概数。平成19年3月末現在の病院の1日平均患者数は135万4037人で、前月に比べ1万1849人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万5669人で前月より1279人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は10万1366人で、前月より504人減少した。
外来患者数は、前月より2万3880人増加して、154万2123人となっている。
平均在院日数については、病院全・・・
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2007年08月06日(月)
後期高齢者医療制度スタートに向け説明会開催 厚労省
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厚生労働省は8月6日に全国の老人医療・国民健康保険主管課（部）長と後期高齢者医療広域連合の事務局長を集めて、平成20年4月に迫っている後期高齢者医療制度の施行に向け、説明会を開催した。
この日は、保険局の総務課(p1～p156参照)・保険課(p157～p259参照)・医療課(p260～p352参照)からそれぞれ、後期高齢者医療制度の施行までに必要な作業や、制定される条例や政省令・告示案などについてまとめた資料が提示・・・
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2007年07月25日(水)
国立病院機構の事業運営について評価方法を提示 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第20回 7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・
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2007年07月20日(金)
療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加
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厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
平均在院日数については、病院全体で3・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月12日(木)
療養病床転換のための追加支援措置を通知 厚労省
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厚生労働省が7月12日付けで都道府県医政主管部等宛てに出した通知で、療養病床の円滑な転換に向けた追加支援措置に関するもの。
通知では、（1）医療機能強化型の老人保健施設（仮称）の創設（2）療養病床を持つ医療機関の今後の選択肢の拡大（3）療養病床の具体的な転換推進―について、支援措置内容が記載されている(p1～p4参照)。
今回の追加支援措置には、医療法人など営利を目的としない法人による特別養護老人ホー・・・
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