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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月11日(金)
後期高齢者療養病床（仮称）の新設を提言 国診協
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- 「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」報告書（5／11）《国診協》
- 発信元：全国国民健康保険診療施設協議会 カテゴリ： 高齢者
国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床（仮称）』の新設」を提・・・
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2007年05月11日(金)
療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案 日看協
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日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
今後、医療依存度の高い患・・・
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2007年04月20日(金)
医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を 民医連提言
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- 全日本民医連理事会（第15回 4／20）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月18日(水)
介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」 日医
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日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・
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2007年04月18日(水)
病院の療養病床数、減少傾向さらに続く 病院報告
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厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・
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2007年04月17日(火)
医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明
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厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3～p41参照)、（1）医政局(p42～p201参照)（2）老健局(p201～p701参照)（3）健康局(p702～p785参照)（4）保険局(p786～p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・
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2007年04月16日(月)
療養病床減、一般病床増の傾向さらに続く 医療施設調査
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厚生労働省は4月16日に平成19年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ921床減の34万7703床となった。一方で、一般病床は前月より1032床増加し91万3392床となった。また、病院数は前月より5施設減少して8915施設、このうち療養病床を持つ病院は4200施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万8841施設で、前月より19施設減少している(p1参照)。その他、都道府県別・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月01日(日)
老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始
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- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2007年03月30日(金)
療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・
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2007年03月29日(木)
療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・
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2007年03月27日(火)
療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少 病院報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・
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2007年03月26日(月)
MSWのあり方等に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が3月26日に公表した「ソーシャルワーク部会アンケート」の集計結果報告書。この調査は、平成19年1月に同協会会員の722病院を対象に実施され、248病院から回答を得た（施設用：回答率34.3％）。集計結果では、介護保険病床総数の比率は、全体の32.3％、医療保険・一般病床総数は19.7％、医療保険・療養病床総数は37.8％、医療保険・精神病床総数は10.0％となっている(p1参照)。また、医療ソーシャルワーカー・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月12日(月)
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡
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厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・
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2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
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厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
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2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
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総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
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2007年03月09日(金)
療養病床減、一般病床増の傾向続く 医療施設調査
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厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)。
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2007年03月08日(木)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・
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2007年03月07日(水)
療養病床アンケート調査結果を公表 厚労省
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- 都道府県における「療養病床アンケート調査」結果（3／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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2007年03月05日(月)
病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少 病院報告
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厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日（前月比マイナ・・・
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2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
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厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
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2007年02月28日(水)
後期高齢者イコール在宅医療から脱却 日医が提言
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日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・
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