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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
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2007年02月20日(火)
赤字病院が7割超 病院運営実態分析調査
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全日本公私病院連盟と日本病院会が2月20日に公表した、平成18年の病院運営実態分析調査結果の概要。これは、毎年6月に実施されている共同調査で、病院運営の実態を把握して病院の運営管理改善、診療報酬体系改善のための資料を得ることを目的としている。調査対象は両団体に加盟する3406病院で、今回は1172病院から回答を得ている(p3参照)。調査によると、平成18年6月の1ヶ月分の総費用と総収益の差額により黒字・赤字状況を・・・
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2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
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厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
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2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
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厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
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2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
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- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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2007年02月06日(火)
医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では（1）医療費の構造(p10～p14参照)（2）医療費の要素分解(p15～p22参照)（3）アメリカの医療費の将来見通し(p29～p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・
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2007年02月01日(木)
療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・
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2007年01月31日(水)
ＩＣＵの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置
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厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4～p10参照)と添付される「集中治療室（ICU）における安全管理指針案」(p11～p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24～p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・
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2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
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2007年01月17日(水)
地域ケア整備構想（仮称）策定に向け、都道府県事務担当者に説明
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- 各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議（1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
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2007年01月15日(月)
社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・
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2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年12月26日(火)
地域ケア整備構想を中間とりまとめ 厚労省研究班
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- 「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月21日(木)
療養病床転換支援に４７７億円 老健局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、（1）良質な介護サービスの確保（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（5）健康フロンティア・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月18日(月)
区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難 保団連調査
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- 医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月15日(金)
平成19年度の税制改正の概要を公表 厚労省
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- 平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月15日(金)
介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、（1）65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)（2）65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況（都道府県別）(p33参照)（3）65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・
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2006年12月14日(木)
老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置 税制改正大綱
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自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42～p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・
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2006年12月14日(木)
急性臓器不全等の重症患者を収容するＩＣＵを対象
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厚生労働省が12月14日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理について」と題する報告書案が示された。報告書案の中で、「集中治療室（ICU）における安全管理指針(p11～p25参照)」と「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針(p26～p39参照)」の2つの指針が策定されることとなっており、この日はICUにおける安全管理・・・
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2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
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