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2006年12月08日(金)
１８年度改定について医療課長が説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が12月8日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は厚生労働省から、「医薬品提供の迅速化と医薬品産業」と「診療報酬改定の実施状況」というテーマで説明が行われた。医薬品提供の迅速化については、欧米と日本の上市状況や治験・承認審査の仕組みと課題などに関する図解資料が提示されている(p2～p10参照)。また、平成18年度改定の実施状況については、（1）全体像(p24～p29参照)・・・
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2006年12月08日(金)
療養病床７ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月7日に平成18年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1413床減の35万915床となり、7ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より650床増加し91万542床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8949施設、このうち療養病床を持つ病院は4254施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万8610施設で、前月より178施設増加している。このうち・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年11月28日(火)
日本療養病床協会が７月改定の影響度調査を公表
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日本療養病床協会が11月28日に公表した「2006年7月改定による医療保険療養病床の影響度調査」の報告書。調査は、2006年9月に実施されたもので、改定前後の療養病床の状況に関してまとめられている。日本療養病床協会員287病院、非会員38病院の計325病院から回答を得ている。報告書によると、医療療養病床（回復期リハ病棟を除く）の2006年3月時点の入院基本料は、平均1324.1点であったのに対し、8月は1230.5点となっている・・・
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2006年11月24日(金)
有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表
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- 「医療法施行令の一部を改正する政令（案）及び医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」に対して寄せられた意見について（11／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年11月20日(月)
後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言
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厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。（1）後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3～p21参照)（2）高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22～p50参照)（3）在宅療養支援診療所の現状と課題(p51～p59参照)（4）後期高齢者医療について(p60～p70参照)―・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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2006年11月16日(木)
病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少
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厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・
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2006年11月15日(水)
７対１入院基本料届出、全国で５４９施設に増加
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日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設（特定機能病院も含む）になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15．5％を占めることになる。5月1日時点の6．9％（291施設）に比・・・
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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月08日(水)
療養病床６ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・
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2006年11月06日(月)
医療構造改革について厚労省が都道府県に説明
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厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年09月30日(土)
日本病院会、医療制度改革と療養病床に関する調査結果を公表
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日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関して、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60％の病院で減収となっており、そのうち54％が給与費増となっていることが明らかになった。夜勤72時間以内をクリア・・・
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2006年09月27日(水)
介護施設等の在り方について検討開始 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・
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2006年09月22日(金)
医療区分２，３等の療養病床入院患者は食費・居住費の負担を軽減
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9月22日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が軽減される患者についてまとめた資料が提示された。医療区分2、医療区分3の患者や回復期リハビリテーション病棟入院料等を算定する患者については、生活療養標準負担額を現行の食事療養標準負担・・・
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2006年09月12日(火)
7月の療養病床総点数前月比はマイナス６．８２％、日医調べ
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日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6～7月の累計では、病院（200床未満）の入院総点数は前年に比べ0．06％微増したものの、入院外はマイナス1．45％と減少している(p3参照)。また、病院（200床未満）の7月の総点数の前月比・・・
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2006年09月08日(金)
厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表
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厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額（生活療養標準負担額）について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、（1）療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・
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2006年08月31日(木)
研修医満足度、大学病院より臨床研修病院で高い評価
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厚生労働省が8月31日に公表した「臨床研修に関する調査」報告書。この調査は、新医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するために、臨床研修病院と研修医に対して調査を行ったもの。臨床研修病院849施設と研修医1万4870人が集計対象となっている(p29参照)。調査では、研修2年次における研修体制についての研修医の満足度は、大学病院より臨床研修病院において高く、また病床規模が小さいほど高いことが明らかになった・・・
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2006年08月28日(月)
介護療養病床の転換支援と介護サービス基盤の整備に571億円
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厚生労働省が8月28日に公表した平成19年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要。平成19年度の老人保健福祉関係予算の概算要求は、2兆2867億円だった。平成18年度予算は2兆1462億円で、1465億円の増額となっている。平成19年度予算には、平成23年度末に介護療養病床が廃止となることを受けて、老人保健施設等への転換についても予算を設けることが要求されている(p1参照)。
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