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2007年03月19日(月)

注目の記事 療養病床への転換を促すため、融資特例措置  福祉医療貸付事業

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第31回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・

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2007年03月12日(月)

注目の記事 400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡

電子化加算の取扱いについて(3/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・

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2007年03月12日(月)

注目の記事 療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討

介護施設等の在り方に関する委員会(第3回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4~p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、(1)療養病床入院患者の状況(2)現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・

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2007年03月09日(金)

自治体病院、厳しい経営状況が明らかに  地方財政白書

地方財政の状況(地方財政白書)(3/9)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 調査・統計
総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、(1)平成17年度の地方財政(2)平成18年度及び平成19年度の地方財政(3)最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数(平成17年度決算)は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4%減少している(p153~p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人(前年度対比3.5%減)で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・

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2007年03月09日(金)

療養病床減、一般病床増の傾向続く  医療施設調査

医療施設動態調査(平成18年12月末概数)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)

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2007年03月08日(木)

注目の記事 18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第6回 3/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票(医療療養病床等)」(p10~p25参照)「患者特性調査票(介護療養病床等)」(p26~p41参照)「患者特性調査票(介護療養病床のみを有する病院の調査票)」・・・

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2007年03月07日(水)

療養病床アンケート調査結果を公表  厚労省

都道府県における「療養病床アンケート調査」結果(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月7日に公表した、都道府県における療養病床アンケートの調査結果。この調査は、療養病床入院患者のサービスニーズや療養病床を有する医療機関の意向等を把握するために実施されたもので、5930件の医療機関が回答した。医療療養病床における入院患者の医療区分は、医療区分1が36.8%、医療区分2が45.8%、医療区分3が17.5%だった(p3参照)。また、療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ転換が49.6%、介護・・・

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2007年03月07日(水)

注目の記事 医療区分1、病院では3割、有床診では5割超  医療区分の分布状況速報

中央社会保険医療協議会 総会(第100回 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0%と前年9月度の52.9%から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0%で、前月度の52.5%に引き続き、高い割合を占めている(p162~p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・

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2007年03月05日(月)

病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少  病院報告

病院報告(平成18年8月分概数)(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日(前月比マイナ・・・

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2007年03月02日(金)

療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について(3/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・

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2007年02月28日(水)

後期高齢者イコール在宅医療から脱却  日医が提言

後期高齢者医療制度について日本医師会の考え方(2/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・

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2007年02月26日(月)

医療提供体制について基本方針案を公表  全国医政関係会議

全国医政関係主管課長会議資料(II)(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19~p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12~p15参照)。その他資料では、(1)都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・

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2007年02月26日(月)

医政関係統計資料を公表  全国医政関係会議

全国医政関係主管課長会議資料(III)(2/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、(1)医療施設数(2)病院に関する統計(3)診療所に関する統計(4)患者に関する統計(5)医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9~p25参照)。また、患者受療率(人口10万対)(p30参照)や医師数&・・・

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2007年02月20日(火)

赤字病院が7割超  病院運営実態分析調査

平成18年 病院運営実態分析調査の概要(平成18年6月調査)(2/20)《全日本公私病院連盟》
発信元:全日本公私病院連盟   カテゴリ: 調査・統計
全日本公私病院連盟と日本病院会が2月20日に公表した、平成18年の病院運営実態分析調査結果の概要。これは、毎年6月に実施されている共同調査で、病院運営の実態を把握して病院の運営管理改善、診療報酬体系改善のための資料を得ることを目的としている。調査対象は両団体に加盟する3406病院で、今回は1172病院から回答を得ている(p3参照)。調査によると、平成18年6月の1ヶ月分の総費用と総収益の差額により黒字・赤字状況を・・・

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2007年02月09日(金)

病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加  病院報告

病院報告(平成18年7月分概数)(2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日(前月比プ・・・

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2007年02月08日(木)

病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い

医療施設動態調査(平成18年11月末概数)(2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・

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2007年02月07日(水)

7対1建議は大病院への看護師集約化を招く  民医連

中医協「建議書」の見解(2/7)《民医連》
発信元:全日本民主医療連合会   カテゴリ: 診療報酬
全日本民主医療連合会が2月7日に公表した、中医協が1月31日に提示した「建議書」に対する見解。民医連は、「7対1看護」をめぐる看護師不足の深刻化と混乱は、(1)絶対的な看護師不足(2)診療報酬引き下げによる急性期病院の経営圧迫(3)療養病床削減により看護需要は満たせるという厚労省の甘い見通し―が原因と指摘。今回の建議書は、従来から地道に看護体制の充実に取り組んできた病院の努力を軽視し、「7対1看護」の届出を大・・・

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2007年02月07日(水)

高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき

日医総研ワーキングペーパー 医療提供体制の国際比較(2/7)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、(1)日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない(2)看護職員・・・

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2007年02月06日(火)

医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論

医療費の将来見通しに関する検討会(第2回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では(1)医療費の構造(p10~p14参照)(2)医療費の要素分解(p15~p22参照)(3)アメリカの医療費の将来見通し(p29~p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・

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2007年02月01日(木)

注目の記事 療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出

療養病床削減に反対し、医療従事者の大幅増員を求める要請書(2/1)《医団連》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 医療制度改革
全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・

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2007年01月31日(水)

注目の記事 ICUの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(第7回 1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4~p10参照)と添付される「集中治療室(ICU)における安全管理指針案」(p11~p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24~p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・

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2007年01月19日(金)

病院の療養病床数、減少傾向継続  病院報告

病院報告(平成18年6月分概数)(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日(前月比マイナス1.4日)、一般病床では18.8日(前月比マイナス0.6日)、療養病床では157.1日(・・・

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2007年01月17日(水)

注目の記事 地域ケア整備構想(仮称)策定に向け、都道府県事務担当者に説明

各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議(1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月17日に開催した各都道府県地域ケア整備構想策定事務担当者会議で配布された資料。この日は、都道府県の担当者に向けて地域ケア整備構想(仮称)について説明が行われた。地域ケア整備構想(仮称)は、療養病床の再編成において、(1)地域差が大きい中で、地域ごとの対応方針を整理する(2)療養病床の転換推進が惹起する住民や医療機関の不安に応える(3)療養病床の再編成に関係する関係3計画の整合性を図る―とい・・・

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2007年01月15日(月)

注目の記事 療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める  老健局

全国厚生労働関係部局長会議(老健局)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、(1)地域包括支援センターの円滑な運営(p1~p5参照)(2)介護予防事業の円滑な推進(p6~p10参照)(3)療養病床の再編成(p11~p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・

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2007年01月15日(月)

社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題

全国厚生労働関係部局長会議(政策統括官・社会保障担当)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、(1)社会保障制度改革(p1~p9参照)(2)新人口推計(p10~p13参照)(3)規制改革等(p14~p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・

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