過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望　四病協

令和7年度予算概算要求に関する要望（5／29）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。　四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告　厚労省

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機・・・

2024年05月27日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・

2024年05月20日(月) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人　病院報告

病院報告（令和6年2月分概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比1.2日減）▽一般病床／16.2日（0.6日減）▽療養病床／116.3日（8.7日減）▽精神病床／262.7日（20.7日減）▽結核病床／40.5日（3.8日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,013人（1万8,220人増）▽外来患者数／120万7,518人（5万8,279人増）●月末病床利用率：77.5・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］公定価格、臨時的で早急な見直し要求　九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求（5／17）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・

2024年05月07日(火) ［感染症］感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第84回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。　4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・

2024年04月30日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年2月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年2月末概数）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「医療施設動態調査（2024年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14665page1>。●施設数【病院】▽全体／8,110施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,059施設（1施設増）▽一般病院／7,051施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,390施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,268施設（36施設減）▽有床診療所／5,593施設（20施設減・・・

2024年04月23日(火) 「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2024年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピック・・・

2024年04月19日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比9万1,776人減の114万9,239人　病院報告

病院報告（令和6年1月分概数）（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽結核病床／44.3日（3.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,793人（1万4,146人増）▽外来患者数／114万9,239人（9万1,776人減）●月末病床利用率：78.3・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状・・・

2024年04月10日(水) ［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第587回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。　また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・

2024年04月08日(月) ［医療提供体制］ 23年度、236病院の約54％が減益見込み　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要 2024年3月調査（4／8）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の病院や、病院を運営する医療法人の運営実態を明らかにするため福祉医療機構が行った「病院経営動向調査」（2024年3月調査）の概要によると、2023年度の医業利益が前年度から減少する見込みだと答えたのは236病院のうち計53.8％と過半数を占めた。減益幅の内訳は、「5％減」が18.6％、「10％減」が8.1％で、「15％以上減」は27.1％と全体の4分の1を超えた<doc14314page29>。　これに対し、23年度に増益を見込んでいる・・・

2024年04月05日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7）　10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化　24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体＋0.88％で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに＋0.61％、若手医・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成　厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。　チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・

2024年03月26日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年1月末概数）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,304施設（114施設減）▽有床診療所／5,613施設（30施設・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月21日(木) 救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2024年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減＜診療報酬改定＞生活習慣病の適切な管理の検証や10対1病床の再編が早速焦点に＜調剤報酬改定＞地域貢献の期待料込みでも加算は引き下げ医療DXや感染症への対応も促す＜介護報酬改定＞通所リハでリハビリ計画書の入手を義務化訪問看護はリハ職の回数等で減算＜トピックス＞ベースアップ評価料の算定抽・・・

2024年03月19日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万6,407人減の124万1,015人　病院報告

病院報告（令和5年12月分概数）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14116page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.5日（前月比0.6日減）▽一般病床／15.3日（0.3日減）▽療養病床／113.3日（6.4日減）▽精神病床／260.9日（3.9日減）▽結核病床／47.7日（11.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,647人（4,980人減）▽外来患者数／124万1,015人（2万6,407人減）●月末病床利用率：68.3％・・・

2024年03月19日(火) ［診療報酬］急性期一般入院料1、15％超が脱落の可能性　日本医療法人協会

令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／19）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。　看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・

2024年03月18日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

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