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2014年11月05日(水)
［改定速報］ 手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要
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厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付（その11）について事務連絡を行った。 今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ＆Aを掲載している。 【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知（「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号）では「・・・
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2014年10月31日(金)
［病院］ 病床数前月比 病院575床増（精神病床54床減）、一般診療所414床減
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厚生労働省は10月31日に、医療施設動態調査（平成26年8月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成26年7月末に比べて78施設増加して17万8173施設、総病床数は171床増加し168万6414床となった（以下、増減はすべて7月比）(p1参照)。 病院全体の施設数は、3施設増加して8504施設、病床数は575床増加し157万1896床だった。 そのうち精神科病院は、1施設増加の1067施設、精神病床は54床減少して33万8861床となっている&・・・
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2014年10月31日(金)
［医療提供体制］ 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
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厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月30日(木)
［病院］ 26年7月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月30日に、平成26年7月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6804人（前月比726人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4930人（同73人増）、外来患者数は142万342人（3万3285人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は80.1％で、うち一般病床は74.6％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。 また、病院全・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
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厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月17日(金)
［医療提供体制］ 平成26年度 地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円
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厚生労働省は10月17日に、「平成26年度 地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。 この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・
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2014年10月16日(木)
［病床機能］ 病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も
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厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。 これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・
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2014年10月15日(水)
［医療保険］ 紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数
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厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数 （1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・
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2014年10月10日(金)
［医療政策］ 医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲 塩崎厚労相
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塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。 塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。 重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・
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2014年10月09日(木)
［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
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厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年10月08日(水)
［臨床研究］ 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
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厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
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財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月08日(水)
［DPC］ 「基礎係数と機能評価係数IIの配分」見直し検討など、基本小委で了承
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厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」を開催した。 この日は、DPC制度のうち医療機関群の見直し方向などを了承した。DPC評価分科会では、今後、了承された見直し方向に沿って具体的な検討を行うことになる。 平成28年度診療報酬改定におけるDPC制度の見直しについて、詳細な制度設計は中医協の下部組織である「DPC評価分科会」で議論される。ただし、最終決定は中医協が行うため、議論がある程度まと・・・
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2014年10月08日(水)
［診療報酬］ 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
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厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者（研究者等）に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85～p167参照)や保険医療材料専門部会(p76～p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている（DPCデータ）。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
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2014年10月03日(金)
［改定速報］ 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
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厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格（薬価）が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年10月02日(木)
［病院］ 26年6月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は10月2日に、平成26年6月分の病院報告（概数）を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は125万6078人（前月比9833人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は66万4857人（同8870人増）、外来患者数は138万7057人（同5万2853人増）となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は78.7％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は92.4％だった(p1参照)。 また、・・・
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2014年09月24日(水)
［規制改革］ 関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承
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政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。 この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。 医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）保険外併用療養に関する特例（2）病床規制に係る医療法の特例 （1）の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月18日(木)
［医療提供体制］ 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
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厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
［地域医療］ 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
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日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
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- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年09月12日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
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厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。 総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
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2014年09月12日(金)
［臨床研究］ 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定
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厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年（平成27年）4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・
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