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2016年04月13日(水)

注目の記事 [改定速報] 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第330回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数(機能評価係数Iを除く)の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・

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2016年04月13日(水)

注目の記事 [改定速報] DPCの暫定調整係数を126施設で調整 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第330回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。 激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75%を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。 今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・

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2016年04月13日(水)

[経営] 4月13日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/13)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月13日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、および、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~20年以内0.30%、20年超~24年以内0.40%、24年超~30年以内0.50%・・・

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2016年04月08日(金)

注目の記事 [がん対策] 次期基本計画策定に向け報告書を公表 緩和ケア検討会

緩和ケア推進検討会報告書(4/8) 厚生労働省
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は4月8日、「緩和ケア推進検討会報告書」(p2~p14参照)を公表した。がん対策は、2017年6月の次期基本計画の閣議決定に向け、重点課題の「健診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」を検討会で議論している。報告書は、「実施すべき取り組み」として、(1)新指標に基づく拠点病院における緩和ケアの提供、(2)緩和ケア研修会、(3)普及啓発・教育、(4)がん疼痛評価の指標、(5)地域における緩和ケア提供体制―の・・・

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2016年04月08日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付48件、累積2件目のセンター調査依頼 調査機構

医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、2015年12月の36件を上回り、過去最多。 内訳は、病院からの報告が43件、診療所からの報告が5件だった。診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件など。地域別では、関東信越22件、東海北陸、九州各7件、近畿6件の・・・

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2016年04月08日(金)

注目の記事 [医療保険] 大病院受診時定額負担の説明を分かりやすく 政府オンライン

紹介状なしで大病院を受診すると特別の料金がかかります。 診療所や病院を適切に使い分けましょう。(4/8)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室 政府広報オンライン   カテゴリ: 医療保険 診療報酬 医療提供体制
 内閣府はウェブサイトの政府広報オンラインに「大病院受診時定額負担」に関する特集ページを開設し、国民に新制度を周知している。イラストや図表を交えた分かりやすい説明に加え、コンテンツの2次利用も認めており、説明する際などに便利で役立つページになっている。 特集では、4月1日開始された大病院などの受診時定額負担に関して、(1)「大病院受診時の特別の料金」とは?、(2)なぜ、大病院受診時に特別の料金が徴収さ・・・

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2016年04月07日(木)

注目の記事 [医療改革] 疾患登録システムの構築・登録状況を報告 臨床開発推進会議

臨床開発環境整備推進会議(第2回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は4月7日、「臨床開発環境整備推進会議」を開催し、疾患登録システム(CIN:クリニカル・イノベーション・ネットワーク)の構築・登録状況の検討や、業界からの意見聴取を行った(p1~p76参照)。 新しい医薬品、医療機器の開発にあたっては、世界的にコストが高騰しており、近年、疾患登録システムを活用した新たな臨床開発の手法が開発されている。スウェーデンでは国の疾患登録情報等を用いて効率的な治療が実施・・・

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2016年04月06日(水)

注目の記事 [医療改革] 新専門医制で病院・地域間偏在や協議体制の課題指摘 医療部会

社会保障審議会 医療部会(第45回 4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は4月6日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「新たな専門医の仕組みに関する検討状況」などを議論した。新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を設置して引き続き議論するとされ・・・

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2016年04月05日(火)

病院] 12月の1日平均外来患者数は前年同月比1.7万人減少 厚労省

病院報告(平成27年12月分概数)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2015年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比6,109人減にあたる124万3,193人(前年同月比9,321人減)、一般病床は、前月比6,390人減の66万2,985人(同2,838人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5,293人増の136万9,548人(同1万7,543人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.5ポイント減の70.8%(同1.1ポイント減)。「平均・・・

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2016年04月01日(金)

[経営] 新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設 福祉医療機構

平成28年度 福祉医療貸付事業における事業予算の概要(4/1)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。 医療貸付では、具体的には、(1)地域医療構想支援資金の創設、(2)指定訪問看護事業の融資内容の見直し、(3)融資額の所要額による算定方法の見直し、(4)都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

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2016年03月31日(木)

病院] 「公立病院改革ガイドライン」の取り組み事例集を公表 総務省

「公立病院経営改革事例集」(3/31)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は3月31日、2007年12月に策定された「公立病院改革ガイドライン」(前ガイドライン)に基づく取り組みにより、成果を挙げている公立病院の事例を取りまとめて公表した(p1~p265参照)。 事例集は2015年3月に策定された 「新公立病院改革ガイドライン」の推進に資することが目的で、前ガイドラインに掲げた(1)経営の効率化(p22~p89参照)、(2)再編・ネットワーク化(p90~p137参照)、(3)経営形態の見直し&・・・

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2016年03月31日(木)

注目の記事 [改定速報] 2016年度改定Q&Aを厚労省公表、新設C項目など詳説 疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)病棟群届出、(3)総合入院体制加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目(手術等)の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・

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2016年03月30日(水)

注目の記事 [診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第14回 3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 税制改正 医療保険
 厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・

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2016年03月30日(水)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率が改善、看護師数は悪化 厚労省

平成25年度 医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2013年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。医療法第25条では、都道府県知事らに、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,532病院中、95.0%にあたる8,108病院で実施された・・・

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2016年03月28日(月)

注目の記事 [看護] 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会

医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 看護 医療保険
 厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2017年度養成開始までのスケジュール提案 専門医養成委員会

社会保障審議会医療部会専門医養成の在り方に関する専門委員会(第1回 3/25)
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5~p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9~p13参照)を議題とした。 専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・

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2016年03月25日(金)

[通知] 副作用・感染症・不具合報告の実施要領を改訂 厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。 通知は医薬品医療機器等法の規定に基づく、薬局や病院・診療所の開設者、医師、薬剤師など医薬関係者からの医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する副作用・感染症・不具合報告について定めた「『医薬品・医療機器等安全性情報報告制度』実施要領」(2015・・・

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2016年03月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第56回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5%に・・・

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2016年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第35回 3/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

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2016年03月23日(水)

[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医

「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」について 医業税制検討委員会答申(3/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・

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2016年03月22日(火)

[人事] 独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など 厚労省

厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り(新任者のみ)(p1参照)。(1)独立行政法人国立病院機構理事長:楠岡 英雄氏(2)国立研究開発法人国立がん研究センター理事長:中釜 斉氏(3)国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長:水澤 英洋氏(4)独立行政法人労働者健康安全機構理事長:有賀 徹氏(5)年金積立金管理運用独立行政・・・

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2016年03月22日(火)

病院] 2016年1月の病院全体の病床数は前月比770床減 厚労省

医療施設動態調査(平成28年1月末概数)(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月22日、医療施設動態調査(2016年1月末概数)(p1~p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、12月末比4施設減の8,471施設(前年同月比21施設減)、病院全体の病床数は、同770床減の156万4,760床(同4,812床減)だった(p1~p2参照)。 一般診療所は、同46施設減の10万1,099施設(同298施設増)、一般診療所の病床数は、同354床減の10万5,940床(同5,423床減)。歯科診療所は、同16施設減の6万8,730施設(69・・・

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2016年03月18日(金)

注目の記事 [改定速報] DPC点数表の解釈通知や複数手術の関連通知を発出 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(3/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定
 厚生労働省は3月18日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1~p334参照)。同日に公布された新DPC点数表の解釈通知にあたり、2016年4月1日適用。 通知では、患者申出療養を受ける患者に関しては、診断群分類点数表の分類区分に該当する入院患者であるかにかかわらず、医科点数表により算定する旨を示している。 また、・・・

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2016年03月18日(金)

[臨床実習] 理学療法士・作業療法士の臨床実習は違法性なし 内閣

衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問に対する答弁書(3/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は3月18日、阿部知子衆議院議員(民主・維新・無所属クラブ)が提出した、「理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書」(p11~p16参照)に対する答弁書(p1~p10参照)を公表した。 阿部議員は、理学療法士・作業療法士の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価、治療・訓練までを行わせている実態があるが、無資格者である学生に一連の施療を・・・

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2016年03月18日(金)

注目の記事 [改定速報] DPCII群前年比41病院増の140病院、医療機関別係数告示 厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数及び暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月18日、DPCの医療機関別係数の告示「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数及び暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件」を公布した。 各群の基礎係数は次のようになっている。●大学病院本院のI群(81病院、2015年度比増減なし)の基礎係数は1.1354(2015年度は1.1351で0.0003増)(p4参照)●大学病院本院なみの医療提供を行う病院のII群(14・・・

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