過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年05月10日(火) ［国家戦略特区］東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談　合同会議

東京圏（第11回）・関西圏（第9回）・仙北市（第4回）国家戦略特別区域会議合同会議（5／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3～p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。　医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院（東京都新宿区）」、「国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）」、「東京大学医学部附属病院（東京都文京区）」が、革新的・・・

2016年05月10日(火) ［医療安全］医療事故報告受付は34件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（4月）（5／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は5月10日、2016年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は34件（累計222件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。　診療科別では外科6件、内科5件、消化器科5件、整形外科5件。地域別では、関東信越11件、九州8件、近畿6件、中国四国2件、北海道、東北各1件の順だった・・・

2016年05月10日(火) ［病院］ 1月の1日平均外来患者数は前年同月比5.7万人減少　厚労省

病院報告（平成28年1月分概数）（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報部　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は5月10日、2016年1月分の病院報告（概数）を発表した。　「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万185人増にあたる125万3,378人（前年同月比1万4,369人減）、一般病床は、前月比9,475人増の67万2,460人（同8,572人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比11万3,207人減の125万6,341人（同5万7,911人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.8ポイント増の79.6％（同0.3ポイント減・・・

2016年05月09日(月) ［災害医療］熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。　また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・

2016年05月06日(金) ［災害医療］入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第28報）（5／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。　また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・

2016年04月28日(木) ［医療改革］日本医師会が過不足ない医療の提供を提案　経済財政専門調査会

経済・財政一体改革推進委員会（第10回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。　公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。　具体例として、「生涯保・・・

2016年04月28日(木) ［病院］ 2016年2月の病院全体の病床数は前月比1,141床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年2月末概数）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、医療施設動態調査（2016年2月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、1月末比2施設減の8,469施設（前年同月比23施設減）、病院全体の病床数は、同1,141床減の156万3,619床（同5,678床減）だった(p1～p2参照)。　一般診療所は、同8施設増の10万1,107施設（同363施設増）、一般診療所の病床数は、同291床減の10万5,649床（同5,427床減）。歯科診療所は、同3施設減の6万8,727施設（同53・・・

2016年04月28日(木) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.71　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「病院報告」、「精神保健に関する政策」（第71号　4／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（4月20日～4月28日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）病院報告(p2～p4参照)、（2）精神保健に関する政策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、2013年4月から2015年12月に調査された「在院患者総数・外来患者総数」や「平均在院日数」などの統計に関する解説で、（2）は、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の目的や、精神症状の『重度かつ慢性』・・・

2016年04月27日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第331回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。　今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・

2016年04月26日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6％、総合工事業調査で82.9％だった(p4参照)・・・

2016年04月22日(金) ［DPC］データ提出遅れた19病院の5月分加算認めず　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月22日付で、2016年3月22日のデータ提出（2015年4月～12月分の再照会に係るデータ）に遅延等が認められた19病院(p1～p2参照)について、2016年5月のA245【データ提出加算】を算定できないことを周知する事務連絡を行った(p3～p4参照)。データの蓄積・解析に支障が出ることから、「遅延月の翌々月のデータ提出加算は算定できない」ペナルティが課せられている。・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・

2016年04月22日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.70　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「病院の耐震改修状況」、「日本の災害医療対策」（第70号　4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（4月13日～4月21日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）病院の耐震改修状況(p2～p4参照)、（2）日本の災害医療対策(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、4月13日に公表された「病院の耐震改修状況調査の結果」の解説で、（2）は、この度の熊本地震に際し、現地へ派遣された災害医療チームやその活動などについて解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月20日(水) ［医療改革］医師偏在是正へ地域枠・臨床研修の倍率縮小を検討　需給検討会1

医療従事者の需給に関する検討会（第2回　4／20）、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第5回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」を合同開催。中間取りまとめに向けて、（1）医師偏在対策、（2）当面の医師養成数―の大きく2項目に分けて論点案を提示した。　（1）に関し、医師の勤務環境などから、病院・診療所等の施設や小児科・産婦人科などの診療科で、地域間の医師配置の格差が生じていると課題が指摘されている。今回、厚労省は直接的な対策として、医師配置に関・・・

2016年04月20日(水) ［医療安全］院長権限の明確化・選任方法など検討項目提示　大学病院検討会

大学附属病院等のガバナンスに関する検討会（第3回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を開催し、（1）これまでの検討会における主な意見、（2）各大学等の状況、（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案―を議題とした(p1～p11参照)。　この検討会は、2015年11月に「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が取りまとめた、「特定機能病院に対する集中検査の結果および当該結果をふまえた対応について」のな・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

2016年04月15日(金) ［看護］ 73.0％の病院で看護部長が経営会議の正式なメンバー　日看協

「2015年病院看護実態調査」結果速報（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月15日、「2015年病院看護実態調査」(p1～p9参照)の結果速報を公表した。病院看護職員の需給動向、労働状況、看護業務の実態などの把握を目的とし、全国の病院の看護部長を対象に行ったもので、全国の病院3,332施設の看護部長から回答を得た。1995年以降毎年実施していた「病院における看護職員需給状況調査」を、調査内容の拡充などに伴い、調査名を改めた。　調査では、（1）2014年度の看護職員離職率・・・

2016年04月14日(木) ［医療改革］患者申出療養評価会議が初会合、運用の詳細を検討　評価会議1

患者申出療養評価会議（第1回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日、「患者申出療養評価会議」の初会合を開催。「患者申出療養にかかる運用の詳細」を検討した。　患者申出療養は、安倍首相自らが創設を決めた保険外併用療養制度。患者が最先端の医療技術などを希望した場合に安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるもので、2016年4月1日に施行された。　患者申出療養に関し、厚労省は「国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養と・・・

2016年04月14日(木) ［医療改革］治験・先進医療に参加できない際、患者申出療養実施　評価会議2

患者申出療養評価会議（第1回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　4月14日の「患者申出療養評価会議」では、患者申出療養の運用の詳細に関して「申出が予想される技術」、このほか、「実施可能な医療機関の追加」、「他制度との連携」などを議論した。　申出が予想される技術に関して、厚生労働大臣に対する申出の際に必要となる臨床研究中核病院が作成する意見書を提出できない場合として、厚労省は「科学的根拠等が不足している」、「専門的な対応が可能な他の臨床研究中核病院がある」、「医・・・

2016年04月14日(木) ［先進医療］肺野型I期肺がんの重粒子線治療を「適」と判断　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第41回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は4月14日、「先進医療技術審査部会」を開催し、「継続審査の評価を受けた技術の再評価」(p10～p17参照)、「新規申請技術の評価」(p18～p30参照)、「試験実施計画の変更」(p31～p38参照)、「協力医療機関の追加」(p39～p41参照)、「先進医療の取り下げ」(p42～p43参照)などを議題とした。　申請技術の評価で、継続審議の評価を受けていた、「肺野型I期肺がんに対する重粒子線治療」を「適」と判断・・・

2016年04月13日(水) ［国家戦略特区］沖縄県・愛知県の医療関連の特例を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第21回　4／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は4月13日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）1次指定6区域の評価―などが議題に上った。　（1）では、沖縄県の「病床規制に係る医療法の特例」を認定。社会医療法人友愛会が、豊見城中央病院で、早期食道癌に対する内・・・

2016年04月13日(水) ［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成27年の災害拠点病院等の耐震化率は84.8％～（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。　2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・

2016年04月13日(水) ［健康］医療提供体制に関する意見などを整理　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第4回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p44参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は、倉本惠生委員（国立研究開発法人森林総合研究所森林植生研究領域植生管理研究室長）が「アレルギー疾患（花粉症）に対する森林・林業分野の取り組み」(p4～p17参照)を、大阪・・・

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