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2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年03月07日(火) ［病院］ 11月の1日平均入院患者数は前月比9,577人増　厚労省

病院報告（平成28年11月分概数）（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月7日、2016年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万2,028人（前月比9,577人増）、うち一般病床は67万5,862人（1万580人増）だった。「1日平均外来患者数」は、139万6,656人（5万4,921人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が80.4％（1.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.2日（0.2日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、・・・

2017年03月06日(月) ［経営］ 7割を超える病院で総損益差額が赤字に　公私病連・調査

平成28年病院運営実態分析調査の概要（平成28年6月調査）（3／6）《全国公私病院連盟・日本病院会》: 発信元：全日本公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　全国公私病院連盟が日本病院会と協力して実施した「平成28年（2016年）病院運営実態分析調査」によると、調査対象病院の2016年6月単月の100床当たり総損益差額は▲1,236.2万円、医業損益差額は▲1,232.5万円で、ともに赤字であることがわかった(p9参照)(p28参照)。総損益差額が赤字の病院は全体の72.9％を占め、前年よりも1.4ポイント増加した(p12参照)(p50参照)。　調査では自治体病院、その他公的病院（・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年03月02日(木) ［看護］特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差　厚労省

看護師の特定行為研修シンポジウム（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。　特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・

2017年03月01日(水) ［在宅医療］重点分野案は年度内に親会議へ報告　在宅医療WG

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第3回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。　案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・

2017年02月28日(火) ［看護］看護師による特定行為、11の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。　指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学医療人育成センター（9）・・・

2017年02月28日(火) ［精神医療］精神保健福祉法改正案が国会提出　厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案要綱、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案　新旧対照条文（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。　相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、（1）国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、（2）措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、（3）精神障害者支援地域協議会の設置、（4）精神保健指定医制度の見直し、（5・・・

2017年02月23日(木) ［診療報酬］ 10対1入院料等の経過措置の取扱いを周知　厚労省

平成28年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係者に周知するよう、地方厚生局に事務連絡を送付した。　対象は、【一般病棟入院基本料（10対1）】や、病棟群単位での届出など23種類の診療報酬点数(p2～p3参照)。2016年度改定では、200床以上の病院が看護基準10対1の【一般病棟入院基本料】、・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］ 7対1病院が5カ月で21病院減、多くは10対1へ　日本アルトマーク

7対1入院基本料半年間で21病院減少多くは10対1へ～2016年11月時点～（2／22）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2016年6月1日から11月1日の5カ月間で、【一般病棟7対1入院基本料】の算定病院は21病院、病床数は6,105床減少したことが、日本アルトマークが2月22日に公表した調査結果で明らかになった。その多くが【10対1入院基本料】に移行している(p1～p7参照)。　【一般病棟入院基本料】の算定に当たっては、厚生労働省が定める、重症度、医療・看護必要度の基準に該当する患者（基準該当患者）が病棟に一定割合以上入院していることが・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］後発医薬品使用進むも、品質に不安　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第51回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4～p24参照)・・・

2017年02月22日(水) ［診療報酬］進行期パジェット病の治療を先進医療Bに追加　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会　総会（第346回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会は2月22日の総会で、先進医療合同会議から報告を受けた、「進行期乳房外パジェット病に対するトラスツズマブ、ドセタキセル併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。慶應義塾大学病院から申請があった技術で、切除不能かつ、HER2陽性の進行期乳房外パジェット病に対して、トラスツズマブとドセタキセルの2剤を3サイクル投与し、その効果と安全性を評価するための臨床試験を実施する・・・

2017年02月22日(水) ［病院］ 2016年12月の病院の病床数は前月比80床減　厚労省

医療施設動態調査（平成28年12月末概数）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日、「医療施設動態調査（平成28年12月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,440施設（前月比3施設減）、病院の病床数は156万48床（80床減）だった(p1参照)。　一般診療所は10万1,571施設（37施設減）、一般診療所の病床数は10万2,450床（287床減）。歯科診療所は6万8,935施設（37施設減）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年02月17日(金) ［医療提供体制］京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応

塩崎大臣会見概要（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 その他

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・

2017年02月17日(金) ［医療改革］在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第9回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・

2017年02月14日(火) ［医薬品］オプジーボ、キイトルーダの最適使用推進GLを通知　厚労省

ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤及びペムブロリズマブ（遺伝子組換え）製剤の最適使用推進ガイドライン（非小細胞肺癌及び悪性黒色腫）について（2／14）、厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は、「ニボルマブ（遺伝子組換え）」（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同100mg）および、「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）」（販売名：キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg）について、非小細胞肺がんと悪性黒色腫に対する最適使用推進ガイドライン（GL）を定め、2月14日付けで都道府県などに通知した(p1～p59参照)。　GLは、既存の医薬品とは薬理作用などが大きく異なる新作用機序医薬品を対象に作成している・・・

2017年02月10日(金) ［経営］ 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率を(p2参照)(p4参照)(p6参照)、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.28・・・

2017年02月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月13日～2月18日

来週注目の審議会スケジュール（2月13日～2月18日）（2／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日（月）10:00～12:00　平成28年度第2回重症心身障害児者支援体制整備モデル事業検討委員会16:00～18:00　平成28年度第2回都立病院経営委員会17:00～19:00　第5回障害者総合支援法対象疾病検討会2月14日（火）時間未定　閣議10:00～12:00　第8期第1回東京都障害者・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］慢性期病院は介護・新類型転換で増収に　慢性期医療協会

日本慢性期医療協会定例会見（2／9）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。　現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・

2017年02月09日(木) ［医療安全］医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：医療安全調査機構医療事故調査・支援センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は2月9日、2017年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は30件（累計517件）。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。　診療科別では、外科5件、内科4件、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科各3件、消化器科、整形外科、脳神経外科各2件、小児科、精神科各1件、その・・・

2017年02月09日(木) ［病院］ 10月の1日平均入院患者数は前月比1,218人増　厚労省

病院報告（平成28年10月分概数）（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月9日、2016年10月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,451人（前月比1,218人増）、うち一般病床は66万5,282人（4,565人増）だった。「1日平均外来患者数」は、134万1,735人（2万1,333人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.0％（0.4ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.4日（0.3日減）(p1参照)。一般病床は16.2日（0.0日減）、医・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移　DPC評価分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度第4回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。　調査では、2015・・・

2017年02月09日(木) ［医療改革］医療機関群の名称変更で概ね一致　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成28年度第4回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。　厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・

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