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2015年07月03日(金)
［診療報酬］ 非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を 四病協
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四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。 現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。 四・・・
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2015年07月02日(木)
［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼 厚労省
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厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。 たとえば、参加通知・・・
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2015年07月02日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第3回 7／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月02日(木)
［先進医療］ 区分Bの2技術の取り下げなどを報告 先進医療会議
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厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。 先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。 このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・
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2015年07月01日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
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7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）有床診療所、（3）短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 （2）に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 医療・介護の基幹産業化に向けた施策と実施時期を明示 政府
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政府は6月30日、政府が進める成長戦略である「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」(p1～p41参照)を閣議決定した。 「日本再興戦略」は、2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定されたもので、柱のひとつとして、医療・介護の基幹産業化を打ち出している。今回の「改訂2015」はその延長線上にあり、産業競争力会議の6月11日会合で骨子案が、6月22日の会合で素・・・
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2015年06月30日(火)
［調剤］ 塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書 政府
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政府は6月30日、柚木道義衆議院議員（民主党）が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書（2015年6月12日付）において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3～p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2015年4月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,484施設（前月比1施設減、前年同月比256施設減）、病院全体の病床数は156万7,815床（同647床減、同4,228床減）だった。一般診療所は10万864施設（同116施設増、同223施設増）、一般診療所の病床数は10万9,940床（同598床減、同6,052床減）。歯科診療所の施設数は6万8,810施設（同3施設増、同61施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・
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2015年06月29日(月)
［国家戦略特区］ 東京圏の外国医師の業務解禁を認定 特区諮問会議
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政府は6月29日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回の諮問会議では、（1）区域計画の認定、（2）改訂成長戦略の規制改革事項―などについて議論した(p1参照)。 （1）では、東京圏の「2国間協定に基づく外国医師の業務解禁」を認定。増加する外国人患・・・
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2015年06月26日(金)
［通知］ 病院不動産対象リート活用時の病院機関の留意事項公表 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合の留意事項」に関する通知を発出した。国土交通省により示された、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」（2015年7月1日適用）をふまえたもの。 医療機関が病院不動産を対象とするリートを活用する場合、（1）医療法等の規定の遵守（ガイドライン5.（2）関係）、（2）都道府県等への相談（ガイドライン5.（3）a.b.及びガイドライ・・・
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2015年06月26日(金)
［がん対策］ 希少がん報告書素案で定義や病理診断施策を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は6月26日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、同検討会報告書のたたき台を議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多くの種類が存在する。 たたき台では、（1）希少がんの定義、（2）医療提供体制、（3）情報の集約・発信、（4）相談支援、（5）研究開発―に関する検討事項などが述べられている。 （1）では、概念的定義は「数が少ないがゆえに診・・・
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2015年06月26日(金)
［病院］ 7月1日適用の病院不動産対象リートのガイドライン公表 国交省
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国土交通省は6月26日、「病院不動産を対象とするリートにかかるガイドライン」(p3～p11参照)を公表した。適用は7月1日(p2参照)。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり、長期固定賃料で不・・・
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2015年06月24日(水)
［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
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6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。 （1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・
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2015年06月23日(火)
［肝炎対策］ これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・
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2015年06月22日(月)
［経営］ 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構
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- 医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
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政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
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2015年06月19日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表 厚労省
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- がん対策推進基本計画中間評価報告書（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2015年06月19日(金)
［医療情報］ 厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明 厚労省セミナー
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厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・
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2015年06月19日(金)
［診療報酬］ 医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論 入院分科会2
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厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。 医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・
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2015年06月17日(水)
［病院］ 病院不動産を対象とするヘルスケアリートにGL案 国交省検討委
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国土交通省は6月17日、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催し、ガイドライン案(p4～p12参照)を議題とした。 ヘルスケアリートとは、多くの投資家から募った資金をもとに建築物を建設し、賃貸などで得た利益を投資家に分配する投資商品。リートに病院不動産を売却することで、病院建設者が負担した初期投資費用を早期回収でき、借入金の借り換えリスク（金利上昇等）がなくなり・・・
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2015年06月17日(水)
［診療報酬］ 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査
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厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2～p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース（NDB）に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3～p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・
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2015年06月17日(水)
［DPC］ 激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討 DPC分科会1
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厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・
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2015年06月17日(水)
［DPC］ DPC対象病院の持参薬取り扱いを調査、見直しへ DPC分科会2
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6月17日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、（1）激変措置対象病院についての分析結果案(p38～p50参照)、（2）2015年度特別調査（アンケート）の実施案(p51～p55参照)―も示された。 （1）は、2018年度診療報酬改定で予定される調整係数の廃止に向けて、今回の2014年度特別調査アンケートを行い特徴の抽出を試み、分科会委員からアンケート結果以外の分析も行うべきとの意見があり厚労省が分析し・・・
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2015年06月15日(月)
［国家戦略特区］ 千葉県成田市が医学部新設に向けて要望 東京圏会議
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政府は6月15日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、区域計画案について討議した。 国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野でも、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所地特例の対象拡大など、さまざまな動きがある。 ま・・・
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