過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月13日(木) ［看護］看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等110法人参加　　東京都

看護職の就職応援フェアを開催（2／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ：看護

　東京都は、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」（3月15日）を開催することを2月13日に公表した。　対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方。110法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する。　フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相談員による「就職相談」・・・

2014年02月13日(木) ［経営］医療、介護施設への貸付金利、軒並み0.1ポイント下げ　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月13日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。　医療貸付利率表によると、「固定金利」については病院、診療所をはじめとするすべての施設の新築・増改築資金で軒並み0.1ポイント引下げとなった。なお、すべての施設で機械購入資金、長期運転資金は利率は据え置かれている(p1参照)。　一方、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」については、すべての項目において、貸付利率が0.1ポ・・・

2014年02月12日(水) ［DPC］データ提出遅れた12病院で、26年3月分のデータ提出加算算定を認めず

DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月12日に、「DPC対象病院等におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2014年02月12日(水) ［難病対策］医療費助成等の公平・安定な制度確立へ難病医療法案を提出

難病の患者に対する医療等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」を決定した。同日に、今国会（26年通常国会）へ上程されている。　安倍内閣は26年通常国会の施政方針演説で、難病・小児特定疾患児対策を重点施策として打出しており、医療費助成対象疾患の拡大や自己負担割合の引下げを行うとしている。　難病対策は現在、法律に基づかない予算事業（特定疾患治療研究事業）として実施されているが、今回の法案によって・・・

2014年02月12日(水) ［小児難病］小児慢性特定疾病児の医療充実に向け児童福祉法等を改正

児童福祉法の一部を改正する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「児童福祉法の一部を改正する法律案」を決定した。同日に今国会（26年通常国会）へ上程されている。　この改正案は、難病対策の法制化に併せて、今日的視点で改めて小児慢性特定疾病児童への支援のあり方を見直すもの。小児慢性特定疾病の医療費助成等について、経費に消費税収を充てることができるようにし、公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築を図るほか、研究の推進と医療の質の向上、疾病・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月12日(水) ［看護］新人看護職員の研修ガイドラインを見直し、到達目標を厳格化

新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会（第4回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。　この日は、報告書の取りまとめを行っている。　本検討会は、平成23年2月の『新人看護職員研修に関する検討会報告書』に盛込まれた「医療現場等の状況や看護基礎教育の見直し等の諸事情、研修成果などを勘案して新人看護職員研修ガイドラインを適宜見直すことが必要」との考え方を踏まえて設置されたもの(p3参照)。　厚労省当・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。　本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・

2014年02月07日(金) ［医薬品］医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

2014年02月06日(木) ［医療計画］現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を

PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会（第4回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。　この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・

2014年02月06日(木) ［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望　保団連

「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は2月6日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「『流通薬価妥結率に係わる減算制度』の導入廃止」を求める要望書を提出した。　1月29日の中医協総会で、平成26年度診療報酬改定に関し、医薬品価格妥結率が低いと薬価調査等の障害になるとの理由から、「許可病床が200床以上の病院において価格妥結率が一定以下の場合、初診料、再診料、外来診療料を減額する」との提案がなされている(p1参照)。　これに対し・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

2014年02月05日(水) ［医療安全］病院・診療所の防火体制に関する法令違反は全体の10.7％

病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について（2／5）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　国土交通省は2月5日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果」について発表した。　昨年（平成25年）10月に福岡県福岡市で有床診療所の火災事故が発生し、入院患者ら10名が死亡した。事態を重く見た政府は、防火体制の充実に向けた検討などを進めている。　その中で国交省が、病院・診療所の防火体制について緊急点検を行ったものだ。　点検対象は、「地階または3階以上の階を病院・診療所の用途に供する建物」または・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

2014年02月03日(月) ［DPC］ DPC病院の分割に伴い、分割後の新病院の機能評価係数IIなどを告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月3日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正」する告示を行った。　これは、長野県にある佐久総合病院が分割によって「佐久総合病院」と「佐久医療センター」となることに伴い、後者の「佐久医療センター」の暫定調整係数と機能評価係数IIを新たに定めるもの。　DPC病院が分割・合併し、その後もDPCへの継・・・

2014年02月02日(日) ［社会福祉］認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える　東京都

認知症の人と家族を支える多職種連携（2／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医師会　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 医療提供体制

　東京都と東京都医師会は2月2日に、研修事業「認知症の人と家族を支える多職種連携」を開催した。　この日は、（1）東京都の認知症施策の報告（2）多職種連携についてのパネルディスカッション（3）BPSDに対する向精神薬使用ガイドラインに関する講演―を実施した。　（1）の認知症施策報告では、（i）都認知症疾患医療センター（ii）認知症コーディネーター（iii）認知症アウトリーチチーム―などの取組を紹介。　（ii）の認知症コ・・・

2014年01月31日(金) ［医薬品］消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案　日医総研

医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から（1／31）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM＆A戦略の検証：2007年度～2012年度の決算分析から」（坂口一樹氏）を発表した。　薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格（医薬品卸が医療機関に販売する価格）と・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査（平成25年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査（平成25年11月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。　病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が77施・・・

2014年01月31日(金) ［病院］ 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告（平成25年10月分概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人（前月比584人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人（同3910人増）、外来患者数は143万5430人（8万8417人増）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は80.0％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2014年01月31日(金) ［医療提供体制］医療通訳の育成等に向け、カリキュラム作成等事業者を公募

医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業実施団体公募要領（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは2月7日(p4参照)。　我が国の在留外国人の増加や、政府の成長戦略（日本再興戦略）などを背景に、厚労省では「医療機関が外国人を受入れるにあたり解決すべき課題」を解決するためのモデル拠点整備事業を行う。　具体的な課題としてあげられているのは、（1）医療通訳の育成（2）患者説明文書（検査内・・・

2014年01月30日(木) ［難病対策］難病対策改革案を疾病対策部会が了承、近く法案提出へ

厚生科学審議会疾病対策部会（平成25年度　第1回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月30日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、難病対策や臓器移植を議題としている。　難病対策については、下部組織である難病対策委員会の審議をベースに、部会として昨年（平成25年）1月に「法制化すべき」との提言を行っている(p2参照)。その後、社会保障・税一体改革の中でも「法制化」の方針が固められ、昨秋から具体的な見直し論議が難病対策委員会で重ねられてきた。　難病対・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［医療提供体制］どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を

平成24・25年度医療IT委員会答申（1／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。　答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4～p5参照)。　過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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