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2011年05月17日(火) ［医療費］平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6％増

最近の医療費の動向（平成22年12月　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年12月号を発表した。
　平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2％増（本人1.9％増、家族2.4％増）、国保では2.1％増、公費負担分は7.5％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.8％増（医科入院6.2％増、医科入院外1.3％増、歯科3.7％増）、調剤3.2％増、入院時食事は増減・・・

2011年05月17日(火) ［労働］ 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催　　日看協

看護職のWLB推進ワークショップ 2011年度は12府県・52病院が参加　23・24日に連絡協議会を開催（5／17）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
　日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・

2011年05月17日(火) ［医療機器］課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携支援　　経産省

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」事業管理支援に係る企画競争募集要領（案）（5／17）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は5月17日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の事業管理支援を実施する委託先を募集することを明らかにした。
　この事業は、中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を促進することを目的としたもの。医療機器市場では、中小企業の優れたものづくり技術が活かされにくいことや、参入することへ・・・

2011年05月16日(月) ［医業経営］今後1年以内に、多くの病院で医療機器等への投資を開始

医療施設経営安定化推進事業平成21年度病院経営管理指標（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、平成21年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字病院の比率が80.8％(p28～p29参照)（2）開設者に限らず、療養型・精神科病院が、一般病院・ケアミックス病院の黒字比率を上回っている(p28参照)（3）医療法人立病院では医業利益率はプラスだが、自治体立病院では大きくマイナスである(p29～p30参照)（4）病床規模別に見ると、400床以上の病院の医業利・・・

2011年05月16日(月) ［結核対策］結核に関するより一層の地域医療連携体制構築など目指す

結核に関する特定感染症予防指針の一部改正について（5／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月16日に、結核に関する特定感染症予防指針の一部改正についての通知を発出した。指針については厚生科学審議会感染症分科会の結核部会において議論されてきた。今回の改正は、結核病床の減少や、高齢化による基礎疾患合併患者の増加など結核を取り巻く状況の変化を踏まえて、予防の総合的施策の推進と、地域医療連携体制の構築、地域DOTSの推進などを位置づけるもの。
　主な改正内容は（1）原因の究明（2）発生の・・・

2011年05月13日(金) ［社会保障］慢性期・在宅を充実させる報酬改定など、論点提示　　民主党

あるべき社会保障と財源を考える会（第2回　5／13）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が5月13日に開催した、あるべき社会保障と財源を考える会で配付された資料。この日は、全日本病院協会の安藤副会長からヒアリングを行ったほか、改革論議における論点が示されている。
　論点では、（1）あるべき社会保障の姿（2）国民負担のための条件（3）厚労省案の評価―などについて考え方の大枠が示されている(p2～p4参照)。
　（1）のあるべき姿では、必要な社会保障をすべての国民が受けられるように「社会保障・・・

2011年05月13日(金) ［医学教育］地域医療崩壊防ぐため、定員枠と医療体制の現状を併せて議論を

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第5回　5／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が5月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　長崎県病院企業団企業長の矢野右人氏は、自治体病院より見た医師不足の要因と対策を述べた。医師偏在の理由に都市居住への希望が強いことや、地方では医療環境が充実していないことなどをあげた。そのうえで、地域枠（義務年限）養成医の問題や長崎県の医療体制の・・・

2011年05月12日(木) ［社会保障］在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示

社会保障制度改革の方向性と具体策（5／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
　厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・

2011年05月12日(木) ［救急医療］トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書」の公表（5／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
　本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・

2011年05月11日(水) ［医療施設］一般病床が798床減、療養病床も44床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成23年2月末概数）（5／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月11日に、平成23年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8655施設。病床数は874床減少し159万975床となっている。このうち、一般病床は798床減の90万2024床だった。療養病床は44床減の33万2534床になっている。
　一般診療所の施設数は9施設増加して9万9750施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が45施設減少、無床診療所は54施設増加した・・・

2011年05月11日(水) ［地域医療］地域医療再生基金、交付上限額廃止し柔軟な活用求める　　日医

東日本大震災からの地域医療再生に向けての日本医師会の要望―地域医療再生基金の活用について―（5／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は5月12日の定例記者会見で、地域医療再生基金の活用の見直しと、新たな基金の創設を要望していることを明らかにした。
　地域医療再生基金とは、平成21年度第一次補正予算において、地域の医師確保や救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るために設置されたもの。従来の病院ごとの支援ではなく、都道府県が策定する「地域医療再生計画」に基づく対象地域全体への支援を行っている。
　日医は、今般の・・・

2011年05月02日(月) ［医療提供体制］地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について（5／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
　この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
　このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・

2011年04月28日(木) ［機能評価］病院機能評価の概要を説明した小冊子　　医療機能評価機構

病院機能評価のABC（4／28）《厚労省》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月28日に、病院機能評価のABCを公表した。これは、初めて病院機能評価を担当される方や、評価や審査を検討している病院に、わかりやすく病院機能評価の概要を説明した小冊子。
　病院機能評価とは、患者が安心して安全な医療を受けることができるように、「病院をもっと良くしていく」仕組みのこと。具体的には、所定の評価項目にそって、該当病院の目と中立・公平な第三者の目で、病院の現状を評価する・・・

2011年04月27日(水) ［社会保障］「医療保険の財源・給付のあり方に改革必要」との意見複数

社会保障改革に関する集中検討会議（第5回　4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月27日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、2月から4月にかけて行った公開ヒアリングについて、意見の整理を行った。
　資料には、複数の同旨意見や、概ね方向性が一致した事項を中心に、（1）総論的事項（2）医療・介護（3）子ども・子育て（4）年金（5）財源確保と財政健全化―など、7項目について整理されている。
　このうち、（2）の医療・介護については、「より低コストでよ・・・

2011年04月26日(火) ［在宅医療］これまで以上の郡市区医師会による在宅医療支援に期待　　日医

地域における在宅医療の進展状況に関する調査―「在宅医療の進展状況に関する調査（郡市区医師会調査）」の報告―（4／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における在宅医療の進展状況に関する調査」を公表した。これは、全国の郡市区医師会における在宅医療の整備体制の進捗状況を調査した結果である。
　調査結果を見てみると、まず24時間の在宅医療の理想形態（最大3つまで回答）については、「在宅かかりつけ医と後方支援病院との連携による実施」がもっとも多く61.1％、次いで「在宅かかりつけ医と複数診療所との連・・・

2011年04月25日(月) ［医薬品］麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記

麻薬管理マニュアルの改訂について（訂正）（4／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、麻薬管理マニュアルの改訂（訂正）に関する通知を発出した。麻薬管理マニュアルについては、4月15日に改訂が行われているが(p40参照)、25日に一部訂正が行われている。
　資料には、（1）病院・診療所における麻薬管理マニュアル(p2～p25参照)（2）薬局における麻薬管理マニュアル(p26～p39参照)―が添付されている。
　主な改訂点は、「フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・・・・

2011年04月22日(金) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、3施設が指定される

「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設の指定について（4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日に、「平成23年度特定看護師（仮称）業務試行事業」における実施施設として3施設を指定したことを明らかにした。
　今回指定を受けたのは、3月30日までに申請があった4施設のうち、（1）飯塚病院と日本看護協会看護研修学校（救急）（2）佐伯中央病院と大分県立看護科学大学大学院（老年）（3）介護老人保健施設「鶴見の太陽」と大分県立看護科学大学大学院（老年）―の3施設（前者が施設、後者が養成課程）&l・・・

2011年04月21日(木) ［社会保障］医療、介護改革で社会保障支出増の抑制策が優先課題　　OECD

OECD対日審査報告書2011年版（4／21）《OECD》: 発信元：OECD（経済協力開発機構）　　カテゴリ： 調査・統計

　OECD（経済協力開発機構）はこのほど、OECD対日審査報告書2011年版を公表した。OECDはヨーロッパ諸国、アメリカをはじめ先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。OECD経済開発検討委員会は加盟国の経済・社会情勢を調査し、毎年報告書として出版している。今回はその日本版が公表された。日本の経済状況および政策については2011年3月7日に委員会によって審査、同4月15日に承認を得ている。3月11日に発生した東日・・・

2011年04月21日(木) ［看護］離職率減続くが夜勤負担などに対してさらなる対策が必要　　日看協

「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報（4／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、「2010年病院における看護職員需給状況調査」結果速報を公表した。同調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国規模で把握することを目的に1995年から毎年行われている。調査対象は全国の病院8774施設で、有効回収率は3766（42.9％）であった。調査期間は2010年10月1日～15日。
　まず、看護職員の離職率については、2009年度の常勤看護職員は11.2％で、前年度比0.7ポイント低下するなど、・・・

2011年04月20日(水) ［病院］国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始　　厚労省

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第1回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について（1）政策医療提供病院と・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月19日(火) ［医療情報］医療の質評価・公表事業、23年度の国庫補助基準額は2006万円

医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正について（4／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日に、医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、医療の質の評価・公表に対して補助を行うもの。従前は、「特定の医療分野において、臨床指標を用いた医療の質の評価・公表等に取り組む者」とだけ規定されていたが、「病院により構成される団体であること」という縛りが追加されている(p2参照)。また、過去に補助対象となっていた場合は、補助対象から外れ・・・

2011年04月18日(月) ［災害医療］各府省所管の震災対応の規制緩和措置をとりまとめ　　内閣府

東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況（4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険

　内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に取りまとめたもの。
　資料には、114の規制緩和等の措置について、（1）所管府省庁（2）措置の件名（3）具体的内容（4）措置の根拠（5）措置等の日付（6）文書名等―がまとめられている(p1～p23参照)。
　たとえ・・・

2011年04月18日(月) ［がん医療］ 23年4月1日現在のがん診療連携拠点病院は388　　厚労省

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成23年4月1日現在）（4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日に、がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成23年4月1日現在）を公表した。
　一覧表によると、都道府県がん診療連携拠点病院は51(p1～p2参照)、地域がん診療連携拠点病院は337(p3～p10参照)で、合計388の病院が、がん診療連携拠点病院の指定を受けている。

2011年04月18日(月) ［チーム医療］特定看護師の業務実践試行事業、4施設が申請

チーム医療推進会議（第6回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。
　特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行われている。本事業では、養成された特定看護師が、実際の医療現場で、医師の包括的指示のもとに特定医療行為を行い、安全性・有効性・実効性などを検証するもの。
　3月30日現在で、（1）佐伯中央病院と大分県立看・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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