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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月17日(木)
［医療提供体制］ 病床区分の見直し、急性期病床群（仮称）の制度化を提案
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床の5つの区分があり、それぞれ医療法第7条第2項第1号～第5号によって定義されている。一般病床については、診療報酬上は、病院の機能に応じて多様な病院・病床が位置づけられているが、医療法上は、その他病床として扱われているため・・・
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2011年11月16日(水)
［医薬品］ 未承認薬への「アクセス制度」創設に向けて検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上特に必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
なかでも、（1）医療上必要な医薬品・医療機器の開発に対応した制度（2）医療上必要な医薬品・医療機器へのアクセス（3）医療機器等の特性を踏まえた制度―について議論を深めた。
この日は、致死的な疾患等で他の治療法がない医薬品を一定の条件の下・・・
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2011年11月16日(水)
［24年度予算］ ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール
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政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・
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2011年11月16日(水)
［病院］ 平成23年7月病院報告、4ヵ月ぶりに全ての対象施設より報告
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厚生労働省は11月16日に、平成23年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万3094人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万9491人、外来患者数は137万3538人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は72.9％、介護療養病床は94.5％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.3日であった。一般病床は18.1日、療養病床は1・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 不採算地区の病院、小規模な個人診療所の経営は厳しい 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成23年6月実施―」の分析を公表した。
厚生労働省は、平成24年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査を行い、11月2日の中医協総会に報告した。本ワーキングペーパーはその調査結果を詳細に分析したものである。今回の調査では、平成22年度改定をはさんだ、2事業年度を比較するという新たな試みが行われている点が特・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9～p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合（11月1日開催）では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・
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2011年11月14日(月)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、12月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は11月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、10月22日が提出期限とされている平成23年9月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》
- 発信元：健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ： 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望 全日病等
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- 要望書（11／10）《全日本病院協会》
- 発信元：社団法人全日本病院協会 カテゴリ： 診療報酬
全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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2011年11月10日(木)
［経営］ 医療・福祉と貸付利率、固定金利は変更なし 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％と据え置かれている。また、機械購入資金・長期運転資金は、年1.1％で貸付利率に変更はない(p1参照)。
・・・
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2011年11月09日(水)
［診療報酬］ 入院収益ない小規模な個人診療所の経営は非常に厳しい 日医
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日本医師会は11月9日の定例記者会見で、「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告－平成23年6月実施－」に関する見解を示した。
11月2日の中医協で、「第18回医療経済実態調査」結果が報告された。今回から、（1）連続した2年間の決算データ調査の追加（2）病院、一般診療所の抽出率の引上げ（3）青色申告診療所の記載の簡素化―の改良が行われた(p4～p6参照)。
日医は、調査方法について、「今回から、直近2事業・・・
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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年11月07日(月)
［医療施設］ 病院の一般病床は668床減、療養病床は206床減 医療動態調査
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厚生労働省は11月7日に、平成23年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8625施設。病床数は1037床減少し158万8190床となっている。このうち、一般病床は668床減少の90万1847床だった。療養病床は206床減の33万1159床になっている。
一般診療所の施設数は22施設増加して9万9991施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は60施設増加した&・・・
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2011年11月07日(月)
［DPC］ 「医師密度」要件を除外、高診療密度病院群には50病院弱が該当
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厚生労働省が11月7日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群設定に関する修正案が厚労省から示されたほか、平成22年度のDPC導入影響評価調査結果が報告された。
DPCについては、1500近い病院を機能等で（1）大学病院本院（2）高診療密度病院（3）その他の病院―の最大3群に分類する方向で検討が進んでいる。このうち（2）の高診療密度病院は、（a）医師密度・診療密度（b）一・・・
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2011年11月04日(金)
［損害賠償］ 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請
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政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、（1）支払遅延による、当該地域の医療機関の経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策（2）旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・
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2011年11月04日(金)
［医療情報］ 医療のアウトカムやプロセスの広告可能性について検討開始
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厚生労働省が11月4日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、広告規制に関連し、医療の質評価の取扱いについて議論された。
医療の質を評価する指標としては、巷間、アウトカム（結果や成果）、プロセス（過程）、ストラクチャー（構造や設備）に着目したものが提唱されている。たとえば、アウトカムとしては死亡率や回復率、患者満足度などが、プロセスでは早期リハ開始率や糖尿病患・・・
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2011年11月03日(木)
［在宅医療］ 在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論
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東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。
医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。
一般病院について、平成2・・・
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2011年11月01日(火)
［福祉用具］ 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を
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厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。
資料によると、パラマントベット株式会社が製造・販売した医療向け電動ベット（型式：KA-63430）からの転落による事故が、平成23年3月から8月までの間に1病院で13件起きている。製造事業者は、安全使用のための注意事項として、「サイドレールはベ・・・
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2011年10月31日(月)
［意見募集］被扶養者の特定保健指導実施率向上目指し、再委託認める告示改正
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- 「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件」の意見募集要領（10／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
特定健診や特定保健指導の実施については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第28条の規定により、保険者は病院や診療所などに委託を行うことができる。ただし、受託した病院や診療所などは、委託を受けた業務の全部ま・・・
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