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2011年12月27日(火) ［健康被害］家庭用品等による健康被害報告、前年度より43件減の1480件

平成22年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。
　厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や（財）日本中毒情報センターの協力を得て、報告書を取りまとめ公表している(p1参照)。
　平成22年度の報告件数は1480件で、前年度の1523件より43件減少・・・

2011年12月27日(火) ［病院］国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第7回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
　資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
　（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・

2011年12月26日(月) ［医薬品］第三者組織の実現に向けて、関係機関等と精力的に調整すべき

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（第10回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月26日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、薬事法等制度改正のとりまとめ案について議論した。
　資料には、「とりまとめ（案）」の見え消し版(p22～p40参照)、および溶け込み版(p2～p19参照)が提示されている。
　これまで、医薬品等の監視・評価を行う、いわゆる「第三者組織」を設置することの必要性が指摘されていた。この点、と・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円

平成24年度予算案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
　社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・

2011年12月23日(金) ［医業経営］平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化　　全日病

平成23年度病院経営調査報告（12／23）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
　病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
　DPC・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］医療提供体制の見直しにあたり、地域の実情等を勘案すべき

社会保障審議会医療部会（第26回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制見直しについて、総括的な審議を行った。
　厚労省当局からは、意見書案の修正版(p12～p17参照)が提示されている。ちなみに、修正版については、前回からの修正箇所が明示された見消版も付されている(p4～p9参照)。
　大きな修正点としては、（1）「病院・病床の機能の明確化・強化」の項において、病床区分のあり方・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］急性期病床群の認定で、医療機能の可視化と質向上目指す

急性期医療に関する作業グループ（第1回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、急性期医療に関する作業グループの初会合で配付された資料。社会保障・税一体改革成案においては、現在の一般病床を高度急性期・一般急性期・亜急性期等に機能分化していく方針が示され、また、社会保障審議会の医療部会では、一般病床の中に新たに「急性期病床群」という認証カテゴリー創設が提案されていた。このように、一般病床の機能分化を進める方針が国から示される中、医療現場からは「・・・

2011年12月22日(木) ［医療提供体制］病院ホームページは広告枠外、自由診療のガイドライン作成

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第9回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が示され、これに基づいた議論を行った。
　この検討会では、10月19日と11月4日の会合において、（1）医療に関する広告規制（2）医療機能情報提供制度の普及―の大きく2点について検討を行った。
　（1）では、主に病院情報等をインターネット等で提供するケースが論点となった・・・

2011年12月22日(木) ［救急医療］東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況を解説　　消防白書

平成23年版消防白書（12／16）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の消防白書を公表した。平成23年版では、東日本大震災の概要や消防機関等の活動状況等、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、消防防災の組織や活動等について解説している。
　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびその後の余震は、死者1万6079名、行方不明者3499名という甚大な被害をもたらした（平成23年11月11日現在）(p38参照)。白書では、東日本大震災について（1）・・・

2011年12月21日(水) ［医療提供体制］病院のPT・OT等の配置基準、地方独自の設定も可能に

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令」等の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月21日に、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令』等の施行に伴う医政局関係法令の改正」に関する通知を発出した。
　これは、地域主権改革の一環である上記法令のうち、医政局の所管事務に関係する部分を整理したもの。改正されるのは、（1）医療法施行規則（2）看護師等の人材確保の促進に関・・・

2011年12月21日(水) ［社保病院］川崎社会保険病院等2病院、RFOから譲渡対象に選定

社会保険病院等の譲渡対象病院の選定（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月21日に発出した、社会保険病院等の譲渡対象病院の選定に関する通知。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（以下、RFO）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されているが、地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮することが必要である。
　今回、譲渡対象として選定されたのは、（1）川崎社会保・・・

2011年12月21日(水) ［高度医療］ 24年度より、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を統合

高度医療評価会議（第28回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が12月21日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果の報告などが行われた。
　資料によると、新規申請された「標準治療抵抗性の非小細胞肺がんに対するゾレドロン酸誘導γδT細胞を用いた免疫細胞治療」は、総評で「適」と評価されている(p6参照)。この技術は、患者末梢血から自己リンパ球を採取し、その中に含まれるγδT細胞をゾレドロン酸とインターロイキン2を用いて体・・・

2011年12月21日(水) ［DPC］データ提出遅れた4病院で、1月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて（12／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月21日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
　DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
　本通知では、11月22日が提出期限とされている平成23年10月分のDPCデータについて、提・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第213回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

　両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
　これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

2011年12月20日(火) ［病院経営］医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない　　日医

病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
　11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月19日(月) ［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】（12／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
　かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・

2011年12月16日(金) ［医療提供体制］ 24年度予算において、医師確保の予算確保など適切に対応

医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書（12／16）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、医師数に基づく医療体制と地域医療再生計画のさらなる推進に関する質問に対する答弁書を公表した。
　平成22年の「必要医師数実態調査」によると、計2万4033人の医師不足が判明した。また、この医師不足について、求人数で見ると、最も不足している地域は東京の1656人で、強ち医師の偏在ということは言えない。しかし、求人倍率で見ると、地方（特に農村部など）で医師不足による病院の閉院や一部休診などが顕著・・・

2011年12月15日(木) ［意見募集］医師の過重労働や変わる医療ニーズを踏まえた論点を提示

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集（12／15）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は12月15日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集を開始した。
　論点整理は（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）地域枠の活用等による地域医療の充実（4）総合的な診療能力を持つ医師の養成（5）医学教育の改革（6）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。
　（2）の医師の勤務・診療に関する環境整備では、若い医師の過重労働・・・

2011年12月14日(水) ［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第12回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。

　DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・

2011年12月14日(水) ［診療報酬］診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを　　日医

平成24年度予算編成に向けての日本医師会の見解（12／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
　資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
　内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・

2011年12月14日(水) ［薬価］新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第76回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
　意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
　各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
　新薬創出等加算について、未承・・・

2011年12月13日(火) ［診療報酬］庶民目線で見れば、診療報酬本体マイナスが妥当　　安住財務相

安住財務大臣閣議後記者会見の概要（12／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　安住財務大臣が12月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
　記者は、次期診療報酬改定について、12月9日に財務省と厚生労働省とが政務折衝を開始したことから、改定に向けた大臣の考えを質問している。
　安住財務相は、薬価はマイナスとなっているが、本体については、これから様々な議論をしていかなければならない、と説明したうえで、「物価の下落等を考えれば、提示・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を

税制調査会（平成23年度　第27回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
　厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・

2011年12月09日(金) ［DPC］機能評価係数IIの見直しを分科会として了承　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第11回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。

　厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
　ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・

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