過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年03月29日(火) ［地域医療］地域医療支援センター運営事業の運営体制や事業内容示す

地域医療対策事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、地域医療対策事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、4疾病5事業ごとの医療連携提供体制を構築するとともに、医療従事者と患者・家族など、地域住民の相互理解による信頼関係の構築を図ることを目的としたもの。
　今回の改正では、「地域医療支援センター運営事業」を盛り込んでいる。この事業は、平成23年度の新規事業（予算額：整備費5.5億円）で、医師の地域偏在の解消を目指すも・・・

2011年03月29日(火) ［産科医療］産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更

産科医療確保事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
　今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・

2011年03月29日(火) ［へき地医療］へき地保健医療対策等実施要綱を一部改正

へき地保健医療対策等実施要綱（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。
　今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療支援計画策定会議」を「へき地保健医療対策に関する協議会」に名称変更している(p2参照)。また、新たに「ドクタープールの運営」についても触れている(p3参照)。「2.へき地医療拠点病院」では、事業内・・・

2011年03月29日(火) ［がん医療］ 4月1日適用中の「がん診療連携拠点病院の整備指針」示す

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。
　がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略目標とする「第3次対がん10か年総合戦略」等に基づき、整備が行われてきた。平成20年3月1日に厚労省より、「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」が通知されていたが、今般、整備指針の一部を改正するという。・・・

2011年03月29日(火) ［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％　　公私病連

平成22年病院運営実態分析調査の概要（3／29）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
　概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・

2011年03月28日(月) ［がん医療］連携拠点病院の要件に、相談支援センターの案内等を加える案

がん対策推進協議会（第19回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。
　厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「がんの相談支援・情報提供の今後のあり方等について（案）」が示されている。そこでは、（1）相談支援センターの場所がわかる掲示や、相談できる内容を院内やホームページ等にわかりやすく表示することを、がん診療・・・

2011年03月24日(木) ［臨床研修］臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（3／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集定員および都道府県別の募集定員の上限に関して、激変緩和措置が講じられ、平成22年度および平成23年度の臨床研修に適用されている。
　今回、改正されたのは、（1）臨床研修病院の募集定員（2）都道府県別の募集定・・・

2011年03月24日(木) ［放射線］ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先　　小児科学会

「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解（3／24）《日本小児科学会》: 発信元：日本小児科学会等　　カテゴリ： 保健・健康

　日本小児科学会はこのほど、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会とともに、「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq／キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する共同見解を示した。
　各自治体から、乳児による水道水の摂取を控えるよう呼び掛けが行われている。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起き・・・

2011年03月24日(木) ［労災保険］震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について（3／24付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
　地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
　たとえば、「仕事中に被災して・・・

2011年03月23日(水) ［がん対策］被災地におけるがん患者対応、参考情報を更新

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について（追加その2）（3／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月23日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応（追加その2）について事務連絡を発出した。
　厚労省はすでに、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保の対応（がん診療連携拠点病院の稼動状況の広報など）を、3月17日に連絡している(p2～p3参照)。今回の事務連絡では、当該対応における参考情報について更新および追加をしている(p1参照)。

2011年03月22日(火) ［臨床研修］被災により臨床研修継続が困難な場合等、Q&A公表

東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱い（3／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱いについての事務連絡。この度の地震により、被害を受けた病院における臨床研修事務、または研修そのものの継続が困難となることが予測される。そのため、厚労省は、「平成23年3月現在、2年次の研修医の研修期間や修了認定等に係る事項」や、「平成23年3月現在、1年次の研修医の受入れに係る事項」などに関する一般的なQ&Aを取りまとめてい・・・

2011年03月18日(金) ［医薬品等］被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について（3／18付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
　薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・

2011年03月17日(木) ［がん対策］被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について（依頼）（3／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
　これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
　事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・

2011年03月17日(木) ［DPC］平成23年4月1日からのDPC病院の医療機関別係数を告示　　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、調整係数及び機能評価係数の一部を改正する件（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。
　平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会で、（1）既存のDPC対象病院については、機能評価係数Iと調整係数は現行値を使用し、機能評価係数IIは、新規参加病院を含めて再計算する（2）新規参加病院については、平成21年度の6ヵ月分データと、22年度の4ヵ月・・・

2011年03月16日(水) ［DPC］震災の影響踏まえ、DPCデータ提出期限を延期　　厚労省

東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について（3／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月16日に、東北地方太平洋沖地震に係るDPCデータ提出の延期について発表した。DPC対象病院は、平成23年2月分、3月分のデータを平成23年6月22日までに提出すればよい(p1参照)。

2011年03月15日(火) ［医療提供体制］輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（3／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局政策医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
　具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・

2011年03月15日(火) ［経営］被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置

東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
　福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・

2011年03月15日(火) ［災害医療］日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣

今回の東北地方太平洋地震の事象（3／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
　日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
　具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・

2011年03月14日(月) ［医療情報］地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第10回　3／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
　報告書案は、（1）どこでもMY病院構想の実現(p7～p14参照)（2）シームレスな地域連携医療の実現(p15～p25参照)（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26～p28参照)（4）医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・

2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月14日(月) ［医療提供体制］原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第11報）（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
　資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・

2011年03月14日(月) ［糖尿病対策］被災地におけるインスリン入手のための相談連絡先を公表

東北地方太平洋沖地震の被害に遭われたインスリンを必要とする糖尿病患者の皆さまへ（3／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、東北地方太平洋沖地震の被害に遭ったインスリンを必要とする糖尿病患者に対するインスリン入手のための相談連絡先を発表した。
　岩手県では岩手医科大学、宮城県では東北大学、福島県郡山市では福島県立医科大学、同県会津市では福島県立医科大学会津医療センター、同県いわき市ではいわき共立病院とたねだ内科クリニック、茨城県では日立総合病院となっている。資料では、連絡先の医師と、電話番号など・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2011年03月11日(金) ［医学教育］基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第4回　3／11）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
　東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・

2011年03月09日(水) ［医療提供体制］一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論

社会保障審議会医療部会（第17回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
　医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・

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