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2023年12月14日(木)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省
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- 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月13日(水)
[診療報酬] 新型コロナ、入院患者の診療報酬は出来高算定継続へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。 24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月-23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそ・・・
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2023年12月08日(金)
[医療提供体制] 23年11月末時点の医療事故報告28件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 医療従事者の処遇改善策、年明けに具体案示す方針 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で行う医療従事者の処遇改善の具体策を年明けに示す方針を中央社会保険医療協議会・総会で説明した。「看護職員処遇改善評価料」よりも幅広い職種の賃上げにつなげるための仕組みを中医協の分科会で検討する<doc12441page24>。 厚労省はこの日、医療機関の職員の処遇改善に診療報酬で対応することを想定して「技術的検討を進めていく必要がある」として、中医協の「入院・外来医・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
- 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 24年度から入院時の食費自己負担30円引き上げへ 厚労省
- 厚生労働省は8日、入院患者が負担する食費を現在の1食当たり原則460円から490円に引き上げる案を中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・医療保険部会にそれぞれ示し、了承された<doc12450page7>。食材費の高騰などに伴う医療機関の負担増を抑えるためで、2024年度から30円引き上げて介護保険の食費の自己負担(1食約482円)並みの水準にする。 見直しの実施日は、24年度の予算編成過程で決まる・・・
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2023年12月07日(木)
[医療提供体制] コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(12/7)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会
- 厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会(MC協議会)と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] 消費税負担の補填率、22年度「医科全体」で107.1% 厚労省報告
- 厚生労働省は6日、消費税率の引き上げに伴う医療機関や薬局の負担増を和らげるため診療報酬で行っている補填(2021、22年度分)の分析結果を、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、病院と一般診療所を合わせた「医科全体」での補填率は22年度107.1%、21年度105.6%だった<doc12360page11>。 医科の補填率の内訳は、22年度は病院が112.8%(21年度は113.2%)と過剰だったのに対し、一般診療所は94.・・・
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2023年12月06日(水)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げ」強く要望 自民議連
- 自民党の議員連盟「医療と地域の明日を考える会」は6日、2024年度診療報酬改定での入院基本料の大幅な引き上げを強く求める内容の要望書をまとめた。できるだけ早く岸田文雄首相などに提出する。 要望書では、病院での職員の確保・教育・処遇改善や設備機器の維持・更新のための財源の確保に加え、ワークシェアや昨今の光熱費の高騰への対応のためには入院基本料の引き上げが必須だと言及した。 また、全国約5,000カ所の病院か・・・
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2023年12月01日(金)
[診療報酬] 疾患別リハビリテーション料の通則に「計画書提供」 厚労省案
- 厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。 厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病・・・
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2023年12月01日(金)
[経営] 主要貸付利率 12月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(12/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年12月01日(金)
[診療報酬] 診療録管理体制加算の責任者配置、400床未満へ拡大案
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は1日の総会で、「診療録管理体制加算」の算定に当たり許可病床400床以上の医療機関に専任の医療情報システム安全管理責任者の配置を求めている要件の対象を400床未満の医療機関にも広げるべきだと主張した。医療法に基づく立入検査の要綱の見直しにより同責任者の配置を全ての医療機関に求めていることを踏まえた発言だが、診療側委員は反対の姿勢を示した。 2022年度の診療報酬改定では、・・・
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2023年12月01日(金)
[診療報酬] 支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 実調への見解
- 中央社会保険医療協議会・総会が1日開かれ、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果に対する見解をそれぞれ示した。その中で支払側は、医療機関や薬局の経営は「総じて堅調だ」と指摘した。これに対して診療側は、物価高騰や医療従事者の賃金が上昇する中でコロナ特例が廃止されれば、地域医療の提供体制を維持できなくなるなどと訴えた。支払側と診療側は、2024年度の診療報酬改定に対する意見を次回以降の総会で出す。 支払・・・
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2023年11月30日(木)
[病院] 医療施設動態調査 23年9月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2023年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体/8,125施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,058施設(増減なし)▽一般病院/7,067施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,413施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/690施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,408施設(24施設増)▽有床診療所/5,694施設(19施設・・・
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2023年11月29日(水)
[医療改革] オンライン診療「医師非常駐」特例の拡大に慎重論 社保審部会
- 厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
- 医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6%が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7%を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 「かかりつけ医」、認知症への対応力向上へ具体策提案 厚労省
- 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状(BPSD)への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初・・・
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2023年11月28日(火)
[介護] 介護医療院の増加ペース鈍化、9月末で802施設に
- 厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末(619施設)からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。 9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6%を占・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] 全国751病院の72.8%が本業で22年度赤字に 3団体調査
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- 2023年度病院経営定期調査 概要版-最終報告(集計結果)-(11/28)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年11月27日(月)
[医療提供体制] 標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定
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- 標準型電子カルテ検討技術作業班(第1回 11/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月27日(月)
[診療報酬] 診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請 健保連など6団体
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- 令和6年度診療報酬改定に関する要請(11/27)《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》
- 発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会 全国健康保険協会 全日本海員組合 日本経済団体連合会 日本労働組合総連合会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大 厚労省
- 厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」は6.7%の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4%の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。 医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。 今回は、・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 院長の年収、一般病院は2,633万円 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体(703施設)の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5%増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円(前年度比0.6%増)で、依然として最も高かった<doc12172page23>。 病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円(0.1%増)、「国立・・・
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2023年11月24日(金)
[診療報酬] 一般病院の水道光熱費32%増加 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院(703施設)の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2%増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院(20施設)での費用の伸びが著しく、43.4%も増加した<doc12172page3>。 水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1%、「国立」は43.4%、都道府県・市・・・
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