過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］「認定再編計画」活用で施設の一部共用を容認　厚労省

病院の併設について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域医療構想推進に係る「認定再編計画」に基づき再編を行う病院同士を併設する場合の取り扱いについて都道府県などに周知した。この計画の枠組みを活用して再編した病院が一定の要件を満たし、医療提供に支障が出なければ施設の一部を共用することを認める。ただし、診察室や手術室、病室の共用は認めない<doc8785page1>。　一定の要件は、▽同一の認定再編計画に基づく再編である▽それぞれの再編対象病院が・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2023年03月31日(金) ［看護］新卒看護職員の離職率が初の10％超え　日看協調べ

「2022年病院看護実態調査」結果（3／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　2021年度の新卒看護職員の離職率は10.3％で、同じ方法で把握してきた05年度以降、初めて10％を超えたとする調査結果を日本看護協会が公表した。離職率が上昇した背景には新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度あったとみている<doc8760page4>。　調査は、22年10月1日から11月10日にかけて全国の病院を対象に実施。2,964施設から有効回答を得た<doc8760page3>。　21年度の正規雇用看護職員の離職率は11.6％で、前・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記

オンライン診療の適切な実施に関する指針（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・

2023年03月30日(木) ［病院］医療施設動態調査　23年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和5年1月末概数）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,096施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,447施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,221施設（97施設減）▽有床診療所／5,883施設（23施設減・・・

2023年03月29日(水) ［医療提供体制］がんゲノム医療中核拠点病院、23年度から13カ所に　厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、4月からの「がんゲノム医療中核拠点病院」（ゲノム中核拠点病院）としてがん研究会有明病院（東京都江東区）など13施設を指定すると発表した<doc8722page2>。指定は2027年3月末までの4年間。　ゲノム中核拠点病院は、がんに関する診療支援や治験・先進医療主導、人材育成、研究開発を行うなど、日本のゲノム医療をけん引する。現在は全国12カ所の病院が指定を受けているが、有効期間は3月31日までとなっ・・・

2023年03月28日(火) ［医療提供体制］入院基本料大幅引き上げへ嘆願書提出呼び掛け　日病

入院基本料の引き上げに関する嘆願書提出のお願い（3／28）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。　嘆願書は、物価高騰や職員の処遇改善などの課題に病院が対応できるように入院基本料の大幅な引き上げを求める内容。消費増税への対応分以外に入院基本料・・・

2023年03月28日(火) ［診療報酬］機能評価係数II、23年度の標準病院群内の差5.5倍に　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（告示・令和5年厚生労働省告示第105号）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する機能評価係数IIの2023年度の値を28日、官報告示した。それによると、「DPC標準病院群」（1,498病院）での機能評価係数IIの最大値は、北見赤十字病院（北海道北見市）になる<doc8679page7>。一方、この病院群での最小は0.0334で、最大との格差は現在の4.8倍から5.5倍に広がる。　機能評価係数IIは、DPC対象病院による医療の効率化や地域医療への貢献などの実績を評価する仕組み。・・・

2023年03月24日(金) ［医療改革］マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超　3月19日現在

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年3月19日時点）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。　ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・

2023年03月24日(金) ［感染症］パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡　厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について（3／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡（24日付）を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。　パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロ・・・

2023年03月24日(金) ［医療提供体制］入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第1報）（3／24）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書（第1報）を加藤勝信厚生労働相に提出した<doc8650page1>。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼迫している上に、医療従事者の処遇改善を実現させる必要があるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求めた<doc8650page2>。　日病協による要望は、入院基本料の引き上げのほか、▽感染症対策へのさらなる評・・・

2023年03月23日(木) ［看護］処遇改善へ、「評価料の対象拡大を」　日看協要望

看護職員の勤務環境や処遇改善の実現を（3／23）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロナ禍でもそれぞれの医療機能に応じた役割と責任を果たしていると言及。全ての看護職員の処遇改善が可能となるよう、この評価料の対象を拡大するための予算措置を求めている<doc8687page10>。　日看協は、同評価料の対象と・・・

2023年03月23日(木) ［医療提供体制］病院への相次ぐサイバー攻撃でVPNへの関心高まる

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第16回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンアップしたり、アクセス制限を実施したりするなどの対策を講じていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は病院でのサイバーセキ・・・

2023年03月22日(水) ［医療提供体制］ 4月からの「がんゲノム医療拠点病院」32カ所指定へ　厚労省

第5回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会（検討結果）（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、4月からの「がんゲノム医療拠点病院」（ゲノム拠点病院）として横浜市立大学附属病院（横浜市）や山梨県立中央病院（甲府市）など計32カ所を指定すると発表した<doc8686page2>。指定は27年3月末までの4年間。　ゲノム拠点病院は、がんの遺伝子パネル検査の医学的解釈が自施設で完結できる医療機関。現在は全国の33カ所の病院が指定を受けているが、その有効期間は3月31日までとなっている。そのため「がんゲ・・・

2023年03月22日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,013病院、新規5病院　医療機能評価機構

認定状況のご案内（3／22）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015病院）となった<doc8669page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽小田原市立病院（神奈川県）▽三田市民病院（兵庫県）▽独立行政法人国立・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増加　中医協調査

中央社会保険医療協議会総会（第542回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定　中医協・部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第67回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。　急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・

2023年03月13日(月) ［医療提供体制］人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ

平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。　病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・

2023年03月13日(月) ［看護］介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望　日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。　就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

2023年03月10日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万1,643人減の128万2,113人　病院報告

病院報告（令和4年12月分概数）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10日、2022年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc8537page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.9日（0.1日減）▽療養病床／114.0日（8.0日減）▽精神病床／274.5日（2.5日減）▽結核病床／40.7日（2.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／110万8,034人（9,846人減）▽外来患者数／128万2,113人（2万1,643人減）●月末病床利用率：67.1％（8・・・

2023年03月10日(金) ［医療改革］医療機関などにサイバーセキュリティ対策を義務付け　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令について（3／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令を10日に官報告示し、病院・診療所・助産所の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティの確保を新たに位置付けた<doc8340page5>。医療機関へのサイバー攻撃が近年増え、診療停止に追い込まれるケースが出たことなどを受けた措置<doc8340page1>。4月1日に施行される<doc8340page2>。　省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワー・・・

2023年03月10日(金) ［診療報酬］診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は10日、新型コロナを5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに合わせ、診療報酬のコロナ特例をこの日に見直す方針を決めた<doc8273page3>。冬の感染拡大に先立ち、感染の拡大や医療機関の逼迫度合いなどを夏まで見極めながら判断し、必要な見直しを行う。2024年度からは新たな報酬体系の評価に切り替える<doc8273page4>。　一方、これまで行政がカバーしてきた入院調整など・・・

2023年03月10日(金) ［医療提供体制］コロナ5類移行で病床確保料を半減　政府の対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回　3／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に変更するのに合わせて新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支払う補助金「病床確保料」の上限額について半分に減らすことを決めた。9月末までを目途とした措置。それ以降の額をどうするかは、対応する医療機関の拡充や入院調整の進み具合などを踏まえて判断する<doc8272page5><doc8273page5>。　また、病床を効率的に活用するため、休止病床の・・・

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