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2023年05月19日(金)

病院] 1日平均外来患者数、前月比7万2,159人増の122万8,533人 病院報告

病院報告(令和5年2月分概数)(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.7日(前月比2.4日減)▽一般病床/16.2日(1.3日減)▽療養病床/113.9日(8.7日減)▽精神病床/260.1日(40.4日減)▽結核病床/51.1日(3.8日増)●1日平均患者数▽在院患者数/113万7,480人(2万7,722人増)▽外来患者数/122万8,533人(7万2,159人増)●月末病床利用率:75.5%・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 平均226医療機関に医師派遣 国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均(1病院当たり)で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。 大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] サイバー攻撃の被害想定額25億円 国立大学病院長会議

国立大学病院長会議 記者会見(5/19)《国立大学病院長会議》
発信元:国立大学病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。 国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

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2023年05月19日(金)

[予算] コロナ5類移行後の定点報告に3千万円計上 東京都補正予算案

令和5年度6月補正予算(案)について(5/19)《東京都》
発信元:東京都 財務局 主計部財政課   カテゴリ: 予算・人事等 新型コロナウイルス
 東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。 今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策(2,024億円)が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費とし・・・

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2023年05月19日(金)

[診療報酬] データ提出加算、42病院が届け出れば算定可能に 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて、データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて(5/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認める<doc9257page1>。 一方、既に届け出ている別の36病院はデータの提出に遅延などが認められたため、同月に算定できないことも周知した<doc9256page1>。・・・

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2023年05月19日(金)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の場所、緩和の再検討を要請 規制改革推進会議

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。 オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言

「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表(5/17)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

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2023年05月17日(水)

[診療報酬] 働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を 中医協委員

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 紹介受診重点外来、「協議の場」の進め方を周知 厚労省

外来機能報告における協議の場の進め方について(周知)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う病院や診療所(紹介受診重点医療機関)の明確化に向けた地域での「協議の場」の進め方を整理し、都道府県に周知した。地域性などを考慮して協議を行った結果、医療機関の意向と異なる結論に至った場合には再度協議するよう促している<doc9222page3>。 2022年度に始まった外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に対し、外・・・

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2023年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与 答申へ調整

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。 病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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2023年05月11日(木)

[医療提供体制] 医療機関支援のコロナ特例「早急に解消を」 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
 財務省は11日、医療機関を支援する「コロナ特例」について、経過的な取り扱いを経て早急に解消することを財政制度等審議会・財政制度分科会に提言した<doc9110page35>。新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に変更されたのを踏まえた主張で、過去3年間で病床確保料や感染防止対策など医療体制を確保するための主な支援だけで約21兆円の国費が投入されたと改めて強調している<doc9110page36>。 新型コロナへ・・・

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2023年05月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬
 財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。 国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・

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2023年05月10日(水)

[医療提供体制] 23年4月は事故報告29件、調査依頼3件 医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告(4月)」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった<doc9270page1>。 医療事故報告の内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった。診療科別では、その他/10件、整形外科・泌尿器科/各3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・産婦人科/各2件、循環器内科・心臓血管外科・精神科/各1件だった・・・

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2023年05月10日(水)

[医療提供体制] 経口中絶薬「無床診療所に早期拡大を」 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(5/10)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日の記者懇談会で、承認されたばかりの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」について有床施設だけでなく無床診療所でも早期に使用できるようにすべきだとの考えを示した。 メフィーゴは、子宮内妊娠が確認された妊娠63日(9週)以下の女性を対象に投与する人工妊娠中絶薬。4月28日に承認され、当分の間は入院可能な病院や有床診療所に限定して入院または外来で使用し、外来では院内待機・・・

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2023年05月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPCなじまない病院「退出勧告検討」 中医協小委支払側委員

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第215回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決められた回数を開いていないDPC対象病院が一定数あるとする調査結果を踏まえた指摘で、他の支払側委員からも適切に運用されるよう改善を求める声が上がった。 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,・・・

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2023年05月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承

中央社会保険医療協議会 総会(第544回 5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・

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2023年05月08日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省

令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて、令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第2版)について(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。 この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・

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2023年05月08日(月)

[健康] 健康診断実施時のコロナ対策ガイドラインを改訂 関連8団体

健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について(5/8)《日本総合健診医学会》
発信元:日本総合健診医学会   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが8日に5類へ移行したのを受けて、日本病院会など8団体は、健康診断を実施する際のコロナ対策のガイドラインを同日付で改訂した。「健診施設職員の配慮」の一部を見直す一方、「風邪症状」などがある人の受診を断るこれまでの対応を継続させる<doc9096page3>。 また、ほかの受診者への配慮などから受診時にマスクの着用を求める方針も新たに示した。着用しない場合は受診・・・

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2023年05月01日(月)

[経営] 主要貸付利率 5月1日付で改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(5/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.500%▽10年超-12年以内/0.600%▽12年超-14年以内/0.700%▽14年超-16年以内/0.800%▽16年超-19年以内/0.900%▽19年超-21年以内/1.000・・・

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2023年04月28日(金)

病院] 医療施設動態調査 23年2月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和5年2月末概数)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体/8,150施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,094施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,443施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,195施設(26施設減)▽有床診療所/5,865施設(18施設・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度の大学病院コスト、2年前より約790億円増の見込み

第1回 定例記者会見 2023(令和5)年4月28日(4/28)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制
 全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。 調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円(前年度比173億円増)、光熱水費は799億円(同122億円増)で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会

電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。 厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設(4月23日時点)で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた・・・

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2023年04月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 自民党調査会に医療分野の物価対策要望 日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望(4/28)《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》
発信元:日本医師会 四病院団体協議会 全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 診療報酬
 医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

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