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2010年03月29日(月)

[臨床研修] 国立高度専門医療研究センターを研修費補助対象に追加

医師臨床研修費補助事業実施要綱の一部改正について(3/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日に、医師臨床研修費補助事業実施要綱に関する通知を発出した。医師臨床研修費補助事業は、医師臨床研修の必修化にともない、その支援を目的として実施されている。今回は、実施要綱の一部を改正し、平成22年度から適用するもの。
 主な改正点は、(1)補助対象に国立高度専門医療研究センターを追加(2)研修病院の枠組み変更に伴う文言の整理―など(p3~p4参照)

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [救急医療] 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に  消防庁

救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書(3/26)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
 これは、救急車(救急隊員)と医療機関(医師)との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、(1)心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式(2)情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・

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2010年03月26日(金)

注目の記事 [診療報酬] 改定関連通知の一部訂正を事務連絡  厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月26日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。
 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保医発0305第1号)における、入院料通則の『5.入院中の患者の他医療機関への受診』に(7)としてDPC算定病院の規定を追加している(p5参照)
 また、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」(保医発0305第7号)及び「『診療報酬において加算等・・・

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2010年03月25日(木)

[規制改革] 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示

構造改革特別区域推進本部(第39回 3/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
 株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁(この場合には、厚生労働省)は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8~p13参照)

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2010年03月25日(木)

[臨床研修] 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応(激変緩和措置)に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
 臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・

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2010年03月24日(水)

[勤務医] 病床数増加に伴い、休日も平均睡眠時間も少ない傾向  日医

勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告書(3/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は3月24日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。これは、会長から諮問された「勤務医の健康支援策の具体的展開」に対する答申。
 報告書からは、(1)2人に1人が、休日は月に4日以下(2)500床以上の施設では、61%が月に4日以下の休日(3)平均睡眠時間は6時間未満が41%―など、病床数が増えるにつれ、休日も平均睡眠時間も少ない傾向にあることが明らかとなっている・・・

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2010年03月24日(水)

[小児精神医療] 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8%

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第4回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月24日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、都道府県が実施している事業についてのヒアリングなどを行った。
 意見陳述では、(1)神奈川県(p41~p46参照)(2)山梨県(p47~p57参照)(3)鳥取県(p58~p68参照)(4)佐賀県(p69~p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
 また、全都道府県・・・

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2010年03月24日(水)

[医療安全] 21年度上半期のインシデント・事故は前年度より減少  東京都

都立病院医療安全推進委員会(平成21年度第2回 3/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が3月24日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアルの改訂や、平成21年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果(上半期・速報)などについて議論された。
 インシデント・アクシデント・レポートの集計結果(上半期・速報)によると、平成21年4月から平成21年9月までに全都立病院から報告されたレポート総数は1万450件で、このうち、インシデントは1万151件(・・・

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2010年03月23日(火)

[医薬品] 治験活性化5ヵ年計画の見直しについて報告  厚労省

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第5回 3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月23日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況についての報告などが行われた。
 資料では、(1)「新たな治験活性化5ヵ年計画」の中間見直しに関する検討会の状況(p5~p10参照)(2)検討会報告(p11~p57参照)(3)平成21年度治験・臨床研究体制整備進捗報告(p58~p142参照)―などについて整理され・・・

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2010年03月23日(火)

注目の記事 病院経営] 100床あたり収益は1億4974万円、費用は1億5952万円  公私病連

平成21年 病院運営実態分析調査の概要(3/23)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制
 全国公私病院連盟は3月23日に、平成21年度病院運営実態分析調査の概要を発表した。この調査は、全国公私病連と日本病院会が病院運営の実態を把握するために、例年6月を対象に行っているもの。
 調査結果からは、(1)全病院の病床利用率は72.95%(p4参照)(2)医師1人1日あたり診療収入は入院で23万2000円、外来で10万9000円(p6参照)(3)100床あたりの総収益は1億4974万円、総費用は1億5952万円(p8~p9参照)(・・・

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2010年03月23日(火)

[診療報酬] 施設基準改正に伴う届出に関する留意事項を事務連絡  厚労省

平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出について(3/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、平成22年度診療報酬改定において新設された点数等の届出に関する事務連絡を行った。
 事務連絡のポイントは次の2点。
(1)基本診療料・特掲診療料の施設基準に関する医療課長通知(3月5日に配信済)において、新たに届出る必要のある項目が列挙されているが、これは例示に過ぎないこと。たとえば、A301「特定集中治療室管理料」の小児加算などでは、地方厚生(支)局長への届出がなければ、加算を算定・・・

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2010年03月19日(金)

[へき地医療] 総合医の育成機能持つへき地医療支援病院の創設などを提案

へき地保健医療対策検討会(第6回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月19日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
 厚労省当局が示した報告書案では、へき地医療の現状を分析したうえで、都道府県や市町村等のへき地医療提供主体に求められる事項を整理。さらに、へき地医療への具体的支援策として(1)新たなへき地医療支援機構の構築(p9~p11参照)(2)へき地医療への動・・・

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2010年03月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 全DPC対象病院、改定に伴う調整係数と新機能評価係数が明らかに

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)(3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(告示)」を公布した(p1~p69参照)。これは、いわゆるDPC点数表(診断群分類点数表)。診療報酬改定にあわせて、各診断群分類の点数が変更されているものだ。
 このほか、(1)厚生労働省告示第96号「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [機能評価] 病院機能評価は患者の権利尊重に影響大  医療機能評価機構

病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果について(3/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構はこのほど、「病院機能評価の社会的影響に関する調査」の結果を公表した。病院機能評価事業開始から12年を経て、病院機能評価が病院における医療の実施に対して与えた影響を把握し、今後の事業展開の資料とするために行われた調査だ。平成22年1月~2月に2944病院を対象に質問票を送付した。その結果、1761病院から回答を得ている。
 6割以上の病院が「病院機能評価の影響が大きい」と回答した項目は、(1・・・

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2010年03月18日(木)

[災害医療] 東京DMAT指定病院を19病院に拡充  東京都

災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充(3/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
 東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・

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2010年03月18日(木)

[診療報酬] 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない  保団連

2010年点数改定にあたっての談話(3/18)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補・・・

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2010年03月18日(木)

注目の記事 [審査支払] 医科医療機関からの電子レセプト請求、75.5%に  支払基金

医科の病院・診療所からの電子レセプト請求の割合が3/4(75%)を突破(3/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は3月18日に、医科の医療機関から支払基金で受け付けた電子レセプト請求(オンライン請求又は電子媒体による請求)の割合が、平成22年2月請求分において医科全体の3/4(75.5%)を超えたことを明らかにした。
 医科の診療所の電子レセプト請求の割合についても、平成22年2月請求分においては、2/3(67.3%)を超える状況となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した・・・

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2010年03月17日(水)

[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に  厚労省

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

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2010年03月17日(水)

病院] アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少  厚労省調査

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果(3/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
 調査結果から、(1)アスベストばく露のおそれのあ・・・

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2010年03月16日(火)

[看護] 労働条件の大幅な改善や、職場の制度整備を求める  日看協

平成21年度 第3回記者会見(3/16)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は3月16日に開催した平成21年度の第3回記者会見において、2009年の「看護職員実態調査」「病院における看護職員需給状況調査」の結果速報を公表した。日看協は、2009年10月に、この2つの調査を同時に実施したことを機に、看護職員と看護管理者双方の立場からみた看護の現状と課題を把握し、より複眼的な分析を行うことができたという。
 調査結果から、(1)離職率(常勤11.9%、新卒8.9%)は全体として低下したが・・・

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2010年03月16日(火)

[患者] 病院を選択する際の情報源は、医師の紹介が最多  受療行動調査

平成20年 受療行動調査(確定数)の概況(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月16日に、平成20年受療行動調査(確定数)の概況を発表した。
 調査結果を見てみると、病院を選択する際に必要とした情報は、外来患者では「医師などの専門性や経歴」が48.7%、入院患者では「受けることができる検査や治療方法の詳細」が50.2%であった(p5~p6参照)。また、病院を選択する際の情報源は、「医師による紹介」が、外来・入院ともに最も多く、次いで「家族・友人・知人」となっている・・・

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2010年03月12日(金)

注目の記事 [未収金] 95%の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円  四病協

診療における患者負担金の未収金に関する調査結果(2009年調査報告書)(3/12)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する調査を2005年に行っており、前回調査との比較と、現状の把握を行っている。
 2005年調査との比較では、今回は有効回答数が前回に比べ623施設減っていると前置きはあるものの、未収金あり施設数は累積1年では有効回答・・・

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2010年03月12日(金)

[看護] 外国人看護師等の受入、本国で十分な日本語教育を  四病協

経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する問題点の指摘と提言(3/12)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 看護
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師等の受け入れに関する問題点の指摘と提言を行った。
 EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等の受け入れは、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づいて公的な枠組みで行われるものだが、受け入れが一番早く始まったインドネシア・・・

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2010年03月12日(金)

[臨床研修] 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を  民医連

激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます(3/12)《民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本民主医療機関連合会は3月12日に、新医師臨床研修制度に関して激変緩和措置の継続を求める要望書を提出した。厚生労働省が、(1)基幹型臨床研修病院が新しい基準を満たすための猶予期間として、平成24年度から研修を始める研修医の募集まで継続した後に廃止する(2)過去3年間に研修医の受け入れ実績がない基幹型研修病院は激変緩和措置を適応しない―としたことに対して、「真摯に臨床研修に取り組む中小病院を一律に基幹・・・

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2010年03月12日(金)

[感染症] 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討  結核部会

厚生科学審議会 感染症分科会 結核部会(第16回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
 結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、(1)都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・

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