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2007年07月31日(火)
国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担 総務省通知
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総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・
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2007年07月30日(月)
病院・診療所と老健等併設の場合は設備共用を認める 厚労省通知
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厚生労働省は7月30日付けで都道府県知事宛てに、病院・診療所と老健または特別養護老人ホームの併設に関する通知を出した。
通知では、「介護老人保健施設等」の範囲を明示した上で、病院や診療所と併設する場合は、表示等によってそれぞれの区分をできるかぎり明確にするよう求めている(p2参照)。その他、施設や構造設備の共用や人員についても、留意事項をまとめている(p2～p3参照)。
設備の共用については、そ・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
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厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
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2007年07月27日(金)
平成18年度末の就業看護師数は過去最高の81万1972人
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厚生労働省が7月27日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。資料では、平成18年度末の就業保健師・助産師・看護師・准看護師について、就業数の年次推移、就業場所、雇用形態、年齢階級などがまとめられている(p3～p15参照)。
平成18年度末の就業看護師数は81万1972人で過去最高だった。一方、准看護師は38万2149人で、平成14年度から減少傾向にあることが明らかになった(p3参照)。また、保・・・
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2007年07月25日(水)
国立病院機構の事業運営について評価方法を提示 国立病院部会
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第20回 7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
国立病院機構の個別事業については、法人が6グループに分けて報告を行い、中期計画に対しての達成度合いを5段階で評価する(p5参照)。評価視点としては、平成18年度以降の5年間で人件費を5％以上削減するための取り組みを進め・・・
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2007年07月25日(水)
ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ
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厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月23日(月)
公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手 総務省
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総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
「公立病院改革・・・
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2007年07月20日(金)
療養病床や介護療養病床など、病院の1日平均患者数が増加
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厚生労働省が7月20日に公表した「病院報告」の平成19年2月分概数。平成19年2月末現在の病院の1日平均患者数は136万5886人で、前月に比べ3万6371人増加している。
また、病院の療養病床の平均患者数は31万6948人で前月より2453人増加している。介護療養病床の平均患者数は10万1870人で、前月より280人増加した。
外来患者数は、前月より14万1740人増加して、151万8243人となっている。
平均在院日数については、病院全体で3・・・
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震で日医が医療支援
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日本医師会が7月18日に公表した、新潟県中越沖地震に関する資料。資料には、医師会、厚生労働省、NPO法人AMDAから得た情報として、医療支援の状況がまとめられている(p2参照)。
医師会関係の情報によると、主に近隣の自らも被災した開業医が、被災者の集まっている地域の病院にかけつけている状況が報告されている。また、医療支援として、他県の援助チームを含め約40チームがかけつけた(p2参照)。
厚生労働省か・・・
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2007年07月18日(水)
地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外
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厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理（案）」の修正案が公表された。
修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・
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2007年07月18日(水)
中医協にコスト調査研究の結果を報告
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厚生労働省が7月18日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、医療機関のコスト調査分科会から報告が行われた。
この日コスト調査分科会から提示されたのは、平成18年度の（1）医療機関の部門別収支に関する調査研究(p4～p133参照)（2）DPCコスト調査研究(p134～p175参照)（3）医療のIT化に係るコスト調査(p176～p228参照)（4）医療安全に関するコスト調査業務・・・
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2007年07月17日(火)
療養病床、前月より211床増 医療施設調査
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厚生労働省は7月17日に平成19年4月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年4月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ211床増の34万6568床となった。一般病床は、前月より348床増加し91万2448床となった。
また、病院数は前月より2施設増加して8894施設、このうち療養病床を持つ病院は4184施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9115施設で、前月より129施設増加している(p1参照)。
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2007年07月13日(金)
ナショナルセンターの病院機能は「臨床研究重視型」へ 有識者会議報告書
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厚生労働省が7月13日に公表した、「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の最終報告書。
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は平成22年度から独立行政法人へ移行することが決定している。有識者会議では、今後の医療政策におけるナショナルセンターの役割等について、検討結果を最終報告書として取りまとめた(p5～p16参照)。
報告書によると、ナショナルセンターの病院機能につい・・・
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2007年07月12日(木)
平成20年度改定ではへき地等に加算を 全自病要望書
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- 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書（7／12）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
新設を要望する項目には、「へき地等加算」が盛り込まれ、現在加算が認められている「離島」だけでなく、山間部やへき地についても同様であるため、加算を認めるよう求めている(p22参照)。
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月11日(水)
医療・介護における消費税は原則課税とするよう要望 四病協
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四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに出した平成20年度税制改正要望の重点要望事項。要望としてあげられたのは、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続・拡充（3）社会医療法人の医業収益非課税等(4)病院用建物等の耐用年数の短縮―の4点(p2～p6参照)。
医療・介護における消費税については、診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあ・・・
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2007年07月11日(水)
社会医療法人移行は非課税にするよう求める 四病協要望
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四病院団体協議会が日本医師会の唐澤会長宛てに提出した医療法人制度改革に伴う移行税制に関する緊急要望書。今回の医療法人制度改革により、医療法人の非営利性が明確化され、今後は持分のある社団医療法人の設立が認められなくなり、既存の持分ある社団医療法人は経過措置型医療法人として、当分の間存続が認められている。そこで、改正法の実効性を担保するためにも、経過措置型医療法人が、社会医療法人や基金拠出型医療法人・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月06日(金)
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査
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日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)。
この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1～p10参照)・・・
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2007年07月05日(木)
東京都、都立病院別の経営状況などを公表
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東京都が7月5日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。
資料では、（1）都立病院の役割(p4～p10参照)（2）財務関係(p11～p32参照)（3）人事関係(p33～p44参照)（4）業務関係(p45～p52参照)（5）都立病院の課題(p52～p53参照)―などがまとめられている。また、財務関係では、病・・・
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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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