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2007年10月11日(木)

注目の記事 「地域一般病棟」「精神科重症合併症治療病棟」の新設を提案  四病協

医療提供体制および診療報酬のあり方に関する提案書(10/11)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 四病院団体協議会が厚生労働大臣や日本医師会会長、関係国会議員宛てに出した、医療提供体制と診療報酬のあり方に関する提案書。提案書では、(1)医学部入学定員のさらなる増加(2)地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築(3)「地域一般病棟」制度の創設(4)「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の4点をあげている(p1参照)
 この中で四病協は、「急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結することは困難な場合・・・

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2007年10月11日(木)

都立病院経営、医師等の病院離れが課題  都立病院経営委員会

都立病院経営委員会(第4回 10/11)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が10月11日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方のうち、各制度の課題や問題点が検討された。
 都立病院の経営にあたって、人事面で処遇が不十分な場合に、医師等の病院離れが生じる可能性がある。財務関係では、予算要求から確定まで半年以上かかるため機動的な対応が困難なことや、複数年契約をすることが難しく経済性を十分発揮できないなど、問題点があげ・・・

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2007年10月10日(水)

診療所医師の勤務時間は、病院勤務医と同等以上に長い結果  日本医師会調査

診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果(2007年7月実施)(10/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が10月10日に、診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果を公表した。この調査は、診療所医師(管理者)の診療時間や診療所医師が地域の中で担っている様々な活動を把握するために行われた。
 調査は、7月25日から31日に札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の一人医師医療法人立診療所と個人立診療所開設者または管理者に対し、3201枚の調査票を配布し、1461枚(45.6%)の有効回答を得ている・・・

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2007年10月10日(水)

注目の記事 紹介率要件廃止の影響調査、6割超の病院で紹介患者増  中医協  

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第14回 10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が10月10日に開催した中医協の「診療報酬改定結果検証部会」で配布された資料。この日は平成18年度診療報酬改定の結果検証に関する調査結果の速報が公表された。
 「紹介率要件の廃止に伴う医療機関への影響調査」については、紹介率要件が廃止されたにもかかわらず、病院における紹介患者数が前年度よりも増加している病院が6割を超えることが明らかになった(p45参照)。セカンドオピニオン外来の件数も、平成1・・・

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2007年10月05日(金)

レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を新たに追加  厚労省通知

電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(10/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事、全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付に関する費用の請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局に関する通知。
 通知では、平成19年10月5日から、オンラインでレセプト請求できる医療機関と薬局を新たに追加するとしている(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されており、大・・・

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2007年10月05日(金)

院内感染対策指針、3つの具体的モデルを作成  日医

院内感染対策指針のモデルについて(10/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会がこのほど公表した、院内感染対策指針のモデルについてまとめた資料。
 日医は、平成19年4月1日より「院内感染対策のための指針」を文書化して備えることが義務付けられたことに伴い、病院向け(p3~p11参照)、有床診療所向け(p12~p20参照)、無床診療所向け(p21~p27参照)の具体的な3つのモデルを作成した。日医によると、提示した3つのモデルは、あくまでも各施設がそれぞれの施設体制、機能に応じて独・・・

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2007年10月05日(金)

注目の記事 都立病院の未収金、2割は外国人  未収金問題検討会

医療機関の未収金問題に関する検討会(第3回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月5日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、都立病院・国立病院機構の未収金の実態が公表され、未収金発生の原因分析が行われた。
 都立病院でERを持つ3病院(広尾、墨東、府中)で平成17年度に発生した個人未収金は約1億6405万円にのぼり、そのうち外国人による未収金の割合は約20%となっていることがわかった(p3参照)。また、国立病院機構の平成19年7月末の未・・・

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2007年10月05日(金)

注目の記事 「ハイリスク分娩管理加算」の対象拡大、緊急の母胎搬送も診療報酬で評価

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第100回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「産科医療」と「がん対策の推進」について議論された。
 産科医療については、低出生体重児や高齢出産に伴う危険性の高い症例が増えているとした上で、「ハイリスク分娩管理加算」の対象範囲を前置胎盤や心臓疾患等の合併妊娠などにも拡大する方向性を示した。また、緊急の搬送受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬において評価・・・

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2007年10月04日(木)

株式会社による病院等開設事業について調査内容を公表  内閣官房

評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会(第1回 10/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が10月4日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会の初会合で配付された資料。この日は、平成19年度の調査計画案が提示され、株式会社による病院等開設事業の実施状況について、調査内容が公表された(p5~p16参照)
 平成19年7月4日時点で株式会社病院特区として認められている計画は、神奈川県の「かながわバイオ医療産業特区」の1件のみ(p17参照)(p22参照)。この計画の平成18年度下半期の評価・・・

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2007年10月03日(水)

注目の記事 7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第99回 10/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
 7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5~p10参照)。課題としては(1)急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標(いわゆる看護必要度)(2)産科・小児科の評価(3)救急医療の評価―の3点があげられ・・・

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2007年09月28日(金)

公営病院の赤字額が増加  18年度地方公営企業決算

平成18年度 地方公営企業決算の概況(9/28)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省はこのほど「平成18年度の地方公営企業決算の概況」を公表した。
 病院事業数は、平成18年度末現在、地方公営企業全体の7.2%を占めている(p3参照)。職員数を事業別にみると、病院事業が最も多く、全体の職員数の6割近くを占めている(p4参照)
 公営企業全体の総収支は1933億円の黒字だが、前年度に比べて834億円(30.1%)減少しており、診療報酬改定と患者数が減ったことによる医業収益の減少により病院・・・

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2007年09月28日(金)

DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外

「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」等の一部改正について(9/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
 通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)
 また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・

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2007年09月28日(金)

注目の記事 民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介  厚労省調査研究事業

良質な医療提供体制の構築に向けた今後の中小病院の役割に関する調査研究報告書(医療施設経営安定化推進事業)(9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
 調査研究結果では、(・・・

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2007年09月28日(金)

介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表  厚労省

介護施設等の在り方に関する委員会(第6回 9/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
 過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、(1)介護施設等の在り方(2)高齢者の住まい(3)介護サービスの在り方(4)医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4~p6参照)
 介護施設等の在り・・・

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2007年09月27日(木)

医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消6名を含む77名を公表  厚労省

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表(9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月15日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
 今回処分を受けた者は77名で、このうち免許取り消し処分となったのは6名だった(p2~p46参照)
 福島県の歯学部附属病院に勤務・・・

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2007年09月27日(木)

病院の平均在院日数は、療養病床のみが増加  病院報告

病院報告(平成19年5月分概数)(9/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が9月27日に公表した「病院報告」の平成19年5月分概数。平成19年5月末現在の病院の1日平均患者数は132万3596人で、前月に比べ9406人減少している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万753人で前月より1818人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万9171人で、前月より768人減少した。外来患者数は、前月より4万2438人の増加し、148万4953人だった。
 平均在院日数については、病院全体で34.2日(前・・・

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2007年09月21日(金)

公立病院改革ガイドライン案に数値目標を明記  総務省懇談会

公立病院改革懇談会(第3回 9/21)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 公営企業課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月21日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の骨子案が提示された。
 骨子案は、これまでの懇談会で委員や関係者から出された意見に沿って、(1)公立病院改革の必要性(2)公立病院改革プランの策定(3)公立病院改革プランの実施状況の点検・公表(4)財政支援措置―についてまとめられている(p2~p8参照)。プラン策定に当たっては、経常黒字の達成など具・・・

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2007年09月19日(水)

バナ―広告として掲載可能な例を提示  医療広告ガイドラインQ&A

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(9/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、医療広告ガイドラインに関するQ&Aを公表した。Q&Aでは、(1)広告の対象範囲(2)広告可能な事項(3)禁止される広告(4)相談・指導等の方法―などについて、質問と回答を掲載している(p1~p5参照)
 「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・

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2007年09月18日(火)

東京都、今後の都立病院の経営形態について議論開始

都立病院経営委員会(第3回 9/18)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が9月18日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、今後の都立病院の経営形態のあり方について議論が行われた。
 資料では、主な経営形態について、現行の地方公営企業法(一部適用と全部適用)の場合、地方独立行政法人(公務員型と非公務員型)の場合、指定管理者の場合等を比較した一覧表を掲載している(p4~p6参照)。その他、参考資料として(1)病院会計の財政状況の推移(p7参照)(2・・・

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2007年09月14日(金)

注目の記事 初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討  社保審医療部会

社会保障審議会 医療部会(第2回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
 資料としては、(1)後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)(p4~p6参照)(2)後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10~p14参照)(3)平成20年度の診療報酬改定に向けた検討(参考資料含む)・・・

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2007年09月13日(木)

国立病院機構の独法化問題、適切な病床規模による運営を図る方針

独立行政法人の整理合理化案(9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月13日に公表した国立病院機構における「独立行政法人の整理合理化案」。
 同案では、組織の見直しに関する具体的な措置として、非公務員型の独立行政法人への移行に向けての問題点を検討する、とした。また、経営状況、地域の医療事情等を考慮し、適切な病床規模による運営を図る方針を示した(p1参照)
 資料では、(1)独立行政法人の整理合理化案様式(p2~p11参照)(2)全国の支部・事業所等の名称・・・

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2007年09月12日(水)

産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼  消防庁・厚労省通知

救急要請における産科・周産期傷病者搬送の実態調査について(依頼)(9/12付 通知)《総務省・厚労省》
発信元:総務省 消防庁、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
 この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
 調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・

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2007年09月12日(水)

平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成19年6月末概数)(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
 また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)

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2007年09月12日(水)

注目の記事 改定により療養病棟の患者1人医療費は約12%減  日本療養病床協会

医療保険療養病床診療報酬影響度調査(9/12)《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
 調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12%前後の減収となっている(p1~p3参照)
 また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・

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2007年09月11日(火)

東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表

平成18年度 医療事故予防対策部会活動報告(9/11)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)
 報告書では、(1)イ・・・

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