-
2007年01月24日(水)
知的障害児（者）が9万人増 知的障害児（者）基礎調査
-
厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児（者）基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児（者）は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3％、「中度」「軽度」が48.8％となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5％・・・
-
2007年01月23日(火)
薬剤師２名が免許取消し、５名が業務停止処分
-
厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1～p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・
-
2007年01月22日(月)
IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき 国立病院部会
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第18回 1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月21日(日)
出産時医療事故の初公判を前に要望書提示 保団連
-
- 福島県立大野事件の初公判にあたって（1／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
-
厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
-
2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
-
厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
-
2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
-
厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
-
2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
-
- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月16日(火)
最適な治験制度について議論本格化 厚労省検討会
-
厚生労働省が1月16日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。前回会合で整理された論点に基づき、制度的な検討課題として、医薬品ごとに最適な治験を実施するための方策が検討された(p23参照)。具体的には、「医薬品の特性に応じた治験実施方法（新たな評価指標導入等）」や「ICH―GCPとの対比における我が国のGCP運用上の課題と改善策」など(p24～p41参照)。今後は、平成19年度・・・
-
2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
-
厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
-
2007年01月11日(木)
政策ごとの評価と平成19年度予算への反映状況を公表 厚労省
-
厚生労働省が1月11日に公表した、政策評価の結果の政策への反映状況。平成19年度予算概算要求を行った、厚労省に関連する政策について、「政策評価の結果の概要」「概算要求額」などが一覧にまとめられている。医療関係の新規事業としては、「小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり」や「認知症対策等総合支援事業」などがある(p1～p7参照)。
-
2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
-
日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
-
2007年01月09日(火)
治験活性化5カ年計画案を公表 厚労省
-
厚生労働省が1月9日に公表した、新たな治験活性化5カ年計画案。案では、治験・臨床研究の活性化の課題として、（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研究を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参加の促進（4）治験の効率的実施及び企業負担の軽減―といった項目に分けて、まとめられている。5カ年計画のアクションプランでは、平成19年度より、中核病院・拠点医療機関40ヵ所程度に・・・
-
2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点指定病院、４７都道府県２８６病院に拡大
-
厚生労働省が12月27日に公表した、がん診療連携拠点病院の指定に関する資料。同日に開催された「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の検討結果として、新たにがん診療連携拠点病院に指定することが適当となった病院数が公表されている。今回新規・更新も含めて36道府県から130病院の推薦があり、118病院を指定することとなった（このほか2病院については、座長預かりとなっている）。この結果、47都道府県で286病院となり・・・
-
2006年12月27日(水)
病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始 厚労省
-
12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、（1）検討会概要(p3参照)（2）病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4～p8参照)（3）日本病院薬剤師会における調査実施・・・
-
2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
-
厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
-
2006年12月27日(水)
特定機能病院制度と地域医療支援病院制度についてヒアリング
-
厚生労働省が12月27日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と地域医療支援病院制度について2病院からヒアリングが行われた。資料では、（1）特定機能病院の使命（大阪府立成人病センター：今岡真義氏提出資料）(p4～p12参照)（2）地域医療支援病院の今日的課題と将来（浦添総合病院理事長：宮城敏夫氏提出資料）(p13～p24参照)（3）医療施設体系に関する国民の・・・
-
2006年12月26日(火)
家庭用品による健康被害状況を報告 厚労省
-
厚生労働省が12月26日に公表した、平成17年度の家庭用品に関する健康被害病院モニター報告。この報告書は、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害の実態を医師の診療を通じて最新情報を収集し取りまとめられたもの。平成17年度の報告件数は1693件で、そのうち家庭用品等による皮膚障害は133件で、前年度の151件より減少した。小児の家庭用品等の誤飲事故に関・・・
-
2006年12月21日(木)
19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成 治験活性化計画
-
厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進（4）治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・
-
2006年12月20日(水)
約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用 日病調査
-
日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・
-
2006年12月20日(水)
日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢
-
日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付（一般3割）の自己負担に加えて、償還・・・
-
2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
-
厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化（1998年）と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
-
2006年12月18日(月)
区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難 保団連調査
-
- 医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
-
2006年12月15日(金)
臨床研修病院の指定基準の経過措置を延長 厚労省医道審議会
-
厚生労働省が12月15日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、臨床研修病院の指定基準に関する経過措置の取扱いについて議論が行われた。資料では、（1）臨床研修病院の指定基準に係る経過措置関係規定(p4～p5参照)（2）「当面の取扱い」について(p6～p7参照)（3）新医師臨床研修制度の概要(p8～p9参照)（4）「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p10～p94参照)（5）・・・
-
2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
-
厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
