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2007年12月25日(火)
厚生労働省医政局の平成20年度予算案は、総額1967億6700万円
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成20年度の厚生労働省医政局の予算（案）概要。厚労省医政局の平成20年度予算額は1967億6700万円(対前年度伸率99.1％)であることが明らかになった(p1参照)。
資料によると、主要施策には(1)医師確保対策の推進(2)安全・安心で質の高い医療の基盤整備(3)革新的医薬品・医療機器創出の推進(4)医療分野における情報化の推進―などがあげられている(p1参照)(p4～p12参照)。
そ・・・
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2007年12月25日(火)
現時点の「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は12月25日に、現時点における「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表した。厚労省は平成18年12月より、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において、より質の高い臨床研修制度の実現に向けて議論を行ってきた。そこで今回、これまでの議論を踏まえ、現時点での医師臨床研修制度に関する報告書を取りまとめたとしている(p1参照)。
報告書によると、新医師臨床研修制度の導入により、「基本的な診療能力・・・
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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年12月20日(木)
大学病院や地域医療機関との循環型医療人養成、予算とれず
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文部科学省は12月20日に「平成20年度 文部科学省所管予算内示額」を公表した。資料によると、平成20年度の文部科学省の歳出予算額（一般会計）は前年度よりも36億8000万円減の5兆2668億6900万円であることが明らかになった(p1参照)。
「大学・大学院が連携し医師等の養成システムの推進」には、27億5500万円（対前年比5000万円増）が内示されており、（1）大学付属病院と地域の医療機関との連携強化（2）がん医療等の医・・・
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2007年12月20日(木)
療養病床を有する病院が4243施設に減少 平成18年医療施設動態調査
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厚生労働省は12月20日に平成18年度の「医療施設（動態）調査の概況」を公表した。調査によると、全国の医療施設は17万4944施設で、前年に比べ1744施設増加している。そのうち、療養病床を有する病院は、前年に比べ131施設減の4243施設となっており、今回初めて減少したことが明らかになった(p4～p5参照)。
一般病院の診療科目別施設数では、「内科」が7256施設（92.2％）と最も多く、次いで「外科」5191施設（66.0％）、「・・・
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2007年12月19日(水)
株式会社による、自由診療の高度医療を提供する病院・診療所の開設を認可
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第4回 12／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
平成19年の評価対象となる規制の特例措置には「病院等開設会社による病院等開設事業」「公立保育所における給食搬入方式の容認事例」があげられている(p2参照)。
これまで、医療事業の非営利性が前提となっており、株式会社による病院等の開・・・
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2007年12月15日(土)
高次周産期医療に従事する勤務医の負担軽減、勤務条件の改善を求める
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日本産婦人科学会が12月15日に、周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明を公表した。
声明によると、今回の診療報酬改定において、産科、小児科医療に対する重点的評価を実施することになっていることから、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科医療に従事している（1）勤務医の負担軽減（2）待遇改善―について、明確に示すよう要望している(p1参照)。また、高次周産期医療を提供している病院は・・・
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2007年12月14日(金)
医療法人の附帯業務の拡大により、へき地以外でも医師派遣が可能に
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厚生労働省が12月14日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法人の附帯業務の拡大に関するもの。
通知によると、厚生労働省は、労働者派遣法施行令と医療法施行規則の一部を改正し、医師不足の医療機関には、へき地以外でも派遣できるよう医療法人の附帯業務を拡大し、平成19年12月14日より実施できるものとした(p1～p2参照)。
労働者派遣を行うことができる医療法人は、病院又は診療所を開設する医療法人に限ら・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月14日(金)
特殊疾患療養病棟、脳卒中後遺症等の患者はふさわしい病棟へ 中医協
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厚生労働省は12月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で、これまでに宿題事項となっていた「入院医療の評価のあり方」と「在宅医療を支援する病院の評価」について議論した。
入院医療の評価では、特殊疾患療養病棟入院料と障害者施設等入院基本料について、各病棟における入院患者の実態を調べるよう宿題が出ていた。調査結果によると「筋ジストロフィー患者や神経難病患者」が中心の病棟が存在する一方、「脳梗・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12～p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年12月12日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.7％へ、機械購入資金は年2.3％から2.2％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金・・・
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2007年12月11日(火)
8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少
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厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・
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2007年12月10日(月)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修が可能へ 厚労省
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厚生労働省が12月10日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）について議論が行われた。
資料では、報告書案に対する意見がまとめられており、「医師数の多い地域の臨床研修病院や大学病院に対しては、募集定員の上限を設け規制すべき」との意見や、「地方に必要なのは研修医ではなく、指導医クラスの医師である。研修医では手に負えない場・・・
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2007年12月10日(月)
平成19年9月末時点で療養病床は34万3400床 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月10日に平成19年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ401床減って34万3400床となった。一般病床は、前月より249床増加し91万3135床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8862施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9546施設で、前月より127施設増加している(p1参照)。
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2007年12月07日(金)
公立病院改革のため、地方財政措置を講じるべき 地方財政審議会
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総務省が12月7日に、「平成20年度の地方財政についての意見」を公表した。この意見書は、地方財政審議会が平成20年度の地方財政について検討したもので、総務大臣とその他の関係機関に対する意見が取りまとめられている。
意見書は、（1）新たな地方分権改革の推進（2）平成20年度の地方税財政対策（3）地方財政の健全化・効率化の推進（4）その他の財政問題―から構成されており(p3～p18参照)、地方財政の健全化・効率化の・・・
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2007年12月07日(金)
平成20年度DPC対象病院の基準、2案について検討 中医協
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厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「後期高齢者の診療報酬点数表の在り方」や「短期滞在手術基本料の見直し」、「DPC」について議論が行われた。
後期高齢者の診療報酬点数表の在り方については、「寝たきり老人訪問指導管理料」に関して、在宅時医学総合管理料が新設されていること等から、廃止することを検討している(p4参照)。
また、短期滞在手術基本料・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年12月05日(水)
嘱託医師と嘱託医療機関を確保できていない助産所の支援を 厚労省通知
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事に対し、助産所の嘱託医師と嘱託する病院・診療所の確保に関する通知を出した。
改正医療法では、平成19年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時の異常に対応できるよう、産科・婦人科医を担当する嘱託医師を確保し、それが困難な場合に備えて嘱託医療機関を確保しなければならなくなった。通知では、既存の助産所には平成20年3月末までの経過措置が講じられているが、現時点で・・・
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2007年12月03日(月)
舛添厚労相へ医師臨床研修制度に関する要請書を提出 保団連
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- 「医師臨床研修制度に係る報告書（案）」についての要請（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
研修プログラムの改善については、初期研修として2年でやるべき、と指摘した。
指導体制の充実については、補助金の増額による指導医の増員などで体制を強化・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
勤務医の負担軽減、診療所の夜間開業の評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が11月29日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針案について議論が行われた。資料では、基本方針案の「溶け込み版」(p4～p12参照)と「見え消し版」(p13～p21参照)が示され、見え消し版で訂正・追加事項が表示されている。
これまでの医療部会では、勤務医の負担軽減策について、診療所と病院の機能分担と相互連携の観点から、初再診料や入院基本・・・
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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月26日(月)
都立病院の新たな経営形態に関する報告書を提出 東京都
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東京都が11月26日に公表した、都立病院経営委員会の報告書「今後の都立病院の経営形態のあり方について」。この報告書は、同委員会を5回開催し、都立病院の視察を行い現場の実情を把握した上で、都立病院にふさわしい新たな経営形態について提言している(p4参照)。
報告書には、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな・・・
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