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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
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厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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2007年03月27日(火)
療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少 病院報告
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厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・
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2007年03月26日(月)
7対１新設は看護現場に好影響 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
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2007年03月26日(月)
MSWのあり方等に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が3月26日に公表した「ソーシャルワーク部会アンケート」の集計結果報告書。この調査は、平成19年1月に同協会会員の722病院を対象に実施され、248病院から回答を得た（施設用：回答率34.3％）。集計結果では、介護保険病床総数の比率は、全体の32.3％、医療保険・一般病床総数は19.7％、医療保険・療養病床総数は37.8％、医療保険・精神病床総数は10.0％となっている(p1参照)。また、医療ソーシャルワーカー・・・
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2007年03月22日(木)
都立病院、当面の検討課題は経営形態のあり方 東京都
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東京都が3月22日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。都立病院経営委員会は、平成14年に設置され、都立病院の経営手法や医療サービスの向上等について検討を重ねている。同委員会では、東京都が平成18年7月に「行財政改革実行プログラム」を策定したことを受けて、都立病院が都民に対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるよう、地方独立行政法人化などを視野に入れ、経営形態の検討を行うとしている・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月19日(月)
医療区分1の状態で退院する患者が半数近く 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示された。同報告書案では、入退院患者の状況として、医療療養病棟に入院する時点では、医療区分2、3の患者が7割近くを占め、医療療養病棟における医療の必要性の高い患者の受け入れが進んでいると評価している。一方、退院する・・・
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2007年03月16日(金)
医学教育の改善・充実に関する最終報告書案を公表 文科省
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文部科学省が3月16日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は最終報告書案が提示された。報告書案は、（1）入学者選抜の改善（2）教育者・研究者の養成等の医学教育の改善（3）モデル・コア・カリキュラム改訂に関する恒常的な体制の構築(4)大学病院における新医師臨床研修の充実（5）専門医養成のあり方―等9項目について具体的な対策をまとめている(p96～p100参照)。資料で・・・
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
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厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年03月14日(水)
在院日数は減少、再入院率は増加傾向 DPC18年度調査中間報告
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC分科会より、中間報告が行われた。調査対象病院は、DPC対象病院360と、DPC準備病院371の計731病院。主な結果として、在院日数の年次推移や再入院の割合等についてまとめられている(p4～p11参照)。結果から、在院日数は引き続き減少し、再入院率は増加傾向にあることが明らかになっている(p4～p5参照)(p10参照)。また平・・・
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2007年03月14日(水)
患者分類別のケア時間等を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、前回会合で提示された資料の訂正項目が示された(p4～p16参照)。また、前回会合で出された、集計に関する要望事項に対する回答をまとめた資料が提示されている(p17～p20参照)。要望には、医療処置ケア時間の集計があり、患者分類（11区分）別に集計を行った結果が示されている。患者1日当たり・・・
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2007年03月12日(月)
今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を 日精協
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3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・
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2007年03月12日(月)
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡
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厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・
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2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第11回 3／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
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総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月09日(金)
療養病床減、一般病床増の傾向続く 医療施設調査
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厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)。
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2007年03月08日(木)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月07日(水)
医療区分1、病院では3割、有床診では5割超 医療区分の分布状況速報
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厚生労働省が3月7日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、病院と有床診の療養病床における医療区分の分布状況について、平成18年10月分レセプト調査結果の速報値が公表された。病院では、医療区分1は30.0％と前年9月度の52.9％から大幅に減少している。一方で有床診では医療区分1は57.0％で、前月度の52.5％に引き続き、高い割合を占めている(p162～p163参照)。また、平成19年3月から中医協の委員構成の見直しが行・・・
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2007年03月05日(月)
病院の1日平均患者数、療養病床で連続減少 病院報告
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厚生労働省が3月5日に公表した「病院報告」の平成18年8月分概数。平成18年8月末現在の病院の1日平均患者数は135万1966人で、前月に比べ949人増加している。病院の療養病床の平均患者数は32万1266人で前月より507人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3287人で、前月より76人増加した。外来患者数は、前月より5万7897人増加して、155万8520人となっている。平均在院日数については、病院全体で33.7日（前月比マイナ・・・
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2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
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厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
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2007年03月02日(金)
「周産期オープン病院化モデル事業」普及には医師確保が急務
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厚生労働省が3月2日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、モデル事業参加地域の取り組み状況と課題について報告が行われた。モデル地域の実施状況については、1都6県から（1）モデル事業実施前の地域の現況と課題（2）モデル事業実施後の状況（3）セミオープンの地域のオープン化に向けての課題（4）オープン病院化を推進するにあたり、国レベルで取り組むべき事項に・・・
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