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2008年03月15日(土)
入院時医学管理加算の施設基準、要件撤回を求める 保団連
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- 混合診療の強要を求める「施設基準への選定療養の届出、実費徴収」要件導入を撤回すること（3／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示・・・
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2008年03月14日(金)
社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討 自民党
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自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2～p3参照)。
そ・・・
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2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
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厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
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2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
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2008年03月10日(月)
平成19年12月末で病院8844、診療所9万9571施設に 医療施設動態調査
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厚生労働省は3月10日に平成19年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ161床減って34万2977床となった。一般病床は、前月より293床減少し91万2196床となった。
また、病院数は前月より7施設減少して8844施設、このうち療養病床を持つ病院は4128施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万9571施設で、前月より70施設減少している。
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2008年03月06日(木)
新たな治験活性化5か年計画を公表 厚労省
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厚生労働省が3月6日に開催した「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」で配布された資料。この日は、初年度の活動報告や次年度の課題、治験中核病院・拠点医療機関等の活動について紹介が行われた。
資料には、（1）厚生労働省の「新たな治験活性化5カ年計画」初年度の活動報告(p11～p17参照)(2)文部科学省の「革新的な医薬品の創出に向けた文部科学省の取組」(p50～p53参照)（3）日本医師会治験促進センターの「治験・・・
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2008年03月04日(火)
がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に 厚労省通知
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厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2～p9参照)。
また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)。
地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・
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2008年03月03日(月)
救急搬送される患者数が増加 大阪府救急搬送等調査結果
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大阪府は3月3日に、府内の救急病院における救急搬送等の調査結果を公表した。
この調査は、平成20年1月から2月にかけて、府内の救急告示医療機関200施設を対象に行われた。調査結果によると、平成17年度から平成18年度にかけて、救急搬送される患者数は、0.6％増加、時間外では0.85％増加していた。また、医療機関情報システムについては、全体の9割にあたる病院が1日に2回以上、情報を更新していた。さらに、救急部門と産科部・・・
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2008年03月03日(月)
看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング 厚労省懇談会
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厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ（おやま城北クリニック院長）(p32～p33参照)（2）在宅看護の現場から（ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長）(p34～p52参照)（3）地域における看護職に求められる役割等について（島根県健康福祉・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年02月28日(木)
7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い 日看協調査結果
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日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4％で、新卒看護職員の離職率は9.2％だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5％。10対1が10.2％、13対1が13.3％、15対1が14.6％で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・
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2008年02月27日(水)
「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の公募開始へ 文科省
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文部科学省が2月27日に開催した「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」選定準備委員会で配布された資料。この委員会は、複数の大学病院が連携することで、より質の高い専門医や臨床研修者を養成するために行う「大学病院連携型高度医療人養成推進事業」の選定準備に関する調査審議を行う目的で設置された。
資料では、平成20年度事業の公募要領や、申請書作成・記入要領、審査要綱などが示されている(p4～p37参照)。今・・・
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2008年02月26日(火)
国立病院機構の医業未収金回収を民間委託へ 内閣府
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- 入札監理小委員会（第31回 2／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未払者に対する支払案内等の業務について、民間競争入札により民間事業者に委託するとしている(p5参照)。契約期間は平成20年10月1日から平成23年9月30日までで(p8参照)、対象病院として82病院が掲載されている・・・
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月18日(月)
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3～p4参照)。その他、・・・
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2008年02月14日(木)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.1ポイント引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.4％から1.3％へ、「乙種」の利率は年1.9％から1.8％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健・・・
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2008年02月13日(水)
4回連続のマイナス改定では「医療崩壊」は止められない 保団連見解
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- 2008年度 医科診療報酬改定について（2／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、保団連は、今次改定では、本体部分がプラス改定になったが、全体として4回連続のマイナス改定であることから、「医療崩壊」を食い止めることはできない、との見解を示している。
また、診療所と200床未満の病院で算定する「外来管理加算」に5分という目安が設けられたことなどから、「大病院の報酬だけでなく、開業医や中小・・・
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2008年02月13日(水)
平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着 中医協答申
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厚生労働省が2月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定についての「付帯意見書」が添付されている答申案(p93～p94参照)が提示された。
また、主要改定項目と具体的な点数が示され、厚労省から概要説明が行われた(p3～p47参照)。その後、提示された案がそのまま了承され、舛添厚生労働大臣へ答申書が手渡された。これで平成20年度診療報酬改定の点数はすべて決着した。
病院に・・・
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2008年02月12日(火)
外来管理加算の「5分ルール」は公的病院の大幅減収に 青森県保険医協会
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青森県保険医協会は、2月12日に「外来管理加算の時間要件（5分ルール）導入に関する緊急アンケート」の調査結果(p2～p4参照)をマスコミ関係者に発表した。この調査は、200床未満の青森県内の公的病院を対象に、外来管理加算の見直しが公的病院の経営に与える影響について調査・検証する目的で実施された。
調査結果では、外来管理加算の「5分ルール」導入は、公的病院にとって、（1）大幅な減収となる（2）病院経営を圧迫・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月07日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月7日に平成19年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ223床減って34万3138床となった。一般病床は、前月より653床減少し91万2489床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8851施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より1施設減少した。一般診療所数は9万9641施設で、前月より42施設増加している(p1参照)。
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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年02月01日(金)
迅速・適切な救急医療の確保について検討開始 東京都
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東京都が2月1日に開催した「平成19年度救急医療対策協議会」で配布された資料。この日は、迅速・適切な救急医療の確保について議論が行われた。
東京都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念のもとに、初期・二次・三次の救急医療機関の体系的な整備を進めてきた。しかし、急病による救急搬送患者数は増加傾向にある一方、救急医療機関数は・・・
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