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2007年05月31日(木)
病院や診療所と介護施設を併設する場合、施設の区分を明確に 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事宛てに送付した、病院や診療所と介護施設の併設に関する通知。通知では、病床の転換に伴い、病院や診療所と介護施設を併設する場合には、患者に対する治療やサービスに支障がないよう、施設の区分を明確にすることを求めている(p2参照)。
なお、厚労省は6月1日付で、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設について（案）」に対する意見募集を開始しており、平成19年7月2日・・・
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2007年05月31日(木)
老健へ転換できる療養病棟の範囲を拡大 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、平成19年6月1日から適用される基本診療料の施設基準等の一部改正について、内容と留意事項をまとめたもの。
今回の改正は、病院と有床診療所の療養病棟の、老健等への転換ができる療養病棟の範囲が拡大されている。以前は、病院については、療養病棟入院基本料1または特殊疾患療養病棟入院料を算定していた病棟と規定されていたが、これにより療養病棟入院基本料・・・
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2007年05月31日(木)
特別養護老人ホームの施設基準などを一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が5月31日付けで都道府県知事等宛てに出した通知で、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準について」の一部改正に関するもの。この通知は、療養病床の再編に伴い、特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準が一部改正されたことを受けて出された。
通知では、改正前と改正後の内容が一覧表として掲載されている(p2～p4参照)。今回、新たに「病院の療養病床転換による食堂および機能訓練室に・・・
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2007年05月31日(木)
緊急医師確保対策を政府・与党が実施
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厚生労働省が5月31日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」について議論された。
5月29日の自民党政務調査会で自民党が提示した「緊急医師確保対策について」という資料が、そのまま政府・与党案として提示されている。
資料では、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急対策として、「国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築」や「病院・・・
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2007年05月29日(火)
国レベルで緊急医師派遣の体制整備 自民党案
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自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・
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2007年05月28日(月)
国立高度専門医療センター（NC）の独立行政法人化に向け、初会合を開催
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厚生労働省が5月28日に開催した「国立高度専門医療センターの今後のあり方についての有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、国立高度専門医療センター（以下、NC：ナショナルセンター）の独立行政法人化（平成22年度）に向け、国立がんセンターなど6施設のNCに共通する役割などについて有識者で議論を行い、国民医療におけるNCの役割を検討することを目的としている(p4参照)(p6参照)。
資料では、（1・・・
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2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
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厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論を踏まえた整理(p4～p6参照)（2）特定機能病院(p7～p26参照)（3）専門医(p27～p36参照)（4）医療法に基づく人員配置標準(p37～p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
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2007年05月22日(火)
平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表
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厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)。
DPC準備病院となる病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料を算定している（2）診療報酬管理体制加算・・・
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2007年05月20日(日)
厚労省が第5次医療法改正について説明 全日病説明会
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全日本病院協会が5月20日に開催した第5次医療法改正説明会で配布された資料。この日は、厚労省担当官から、（1）第5次医療法等改正と医療法人制度改革(p2～p21参照)（2）新たな医療法人制度における病院実務上の対応(p22～p28参照)―について説明があった。
資料として、医療法人の定款例・寄付行為例(p29～p50参照)、医療法人の事業報告書等の様式(p51～p63参照)、新法の医療法人と経過措置型医療法人の違い&l・・・
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2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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2007年05月18日(金)
医師不足問題について、日本医師会や市長らからヒアリング 自民党
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自由民主党が5月18日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、日本医師会や地方の市町長等からヒアリングを行った。
提示資料には、（1）医師偏在・不足対策に対する日本医師会の考え(p3～p11参照)（2）医師不足に対応する看護界のとりくみ（日本看護協会）(p12～p25参照)（3）千葉県銚子市総合病院の医師不足の現状(p26～p37参照)―についてまとめら・・・
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2007年05月17日(木)
5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という声
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- 2006年 安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告（5／17）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合 病院協議会 カテゴリ： 調査・統計
このアンケートでは、「患者さんに充分な看護ができているか」という質問に対し、「充分な看護ができている」または「大体できている」と回答した者は併せて36.6％に過ぎず、実に50.9％の看護師は、「あまりできていない」または「ほとんどできていない」という回答を選択したことが明・・・
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2007年05月17日(木)
医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める
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- 要望書（5／17）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療制度改革
医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・
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2007年05月16日(水)
国立病院機構緊急医師派遣は負担大、4月から中止へ
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国立病院機構がこのほど公表した、「国立病院機構における医師確保対策について」の資料。
国立病院機構の病院は、平成19年5月1日現在、医療法標準医師数を満たすことができない病院が全体の3分の1以上に相当する49病院に上っている状況にあることがわかった(p1参照)。
これまで国立病院機構では、平成18年7年にとりまとめた「医師確保緊急対策プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、緊急医師派遣や勤務延長制度の活用・・・
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2007年05月16日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.9％から1.8％へ、機械購入資金は年2.4％から2.3％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、・・・
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2007年05月16日(水)
日医が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の問題点を指摘
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日本医師会は5月16日に、厚労省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の重大な問題を指摘した資料を公表した。
日医は、（1）平均在院日数の無理な短縮は、「医療難民」を生むおそれがある(p2参照)（2）開業医に対する休日・時間外診療などの強制は、開業医の疲弊にもつながりかねない(p6参照)（3）DPC対象病院の拡大は、財源面からの機能分化を規定し、医療抑制につながる(p9参照)―・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月16日(水)
新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間（予定）が公表された。募集期間は、平成19年5月25日～6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)。
19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年05月09日(水)
診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき 日医
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日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、（1）医療事故と刑事司法、現状認識（2）提言の背景―の2部構成となっている。・・・
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2007年05月08日(火)
院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)。
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・
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