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2007年04月27日(金)
会員に助産所の嘱託医として協力を求める 日本産婦人科医会
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日本産婦人科医会はこのほど会員に向け、助産所と嘱託医で交わす「嘱託医契約書・合意書モデル案」を提示した(p2～p3参照)。このモデル案は、本年3月30日に厚労省医政局長より、「分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携について」という通知が発出されたのを受け、病院や診療所の医師、看護師等はもとより、助産所の助産師も安心して分娩を担当することができるようにと作成されたもの。会員には、助産所の嘱託・・・
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2007年04月24日(火)
在宅看護の現状と課題についてヒアリング 自民党
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自民党が4月24日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、在宅看護の現状と課題について、白十字訪問看護ステーション所長の秋山氏から、ヒアリングが行われた。秋山氏提出資料では、病院と施設とのスムーズな連携強化が必要であるとし、入退院を繰り返す後期高齢者に対しては、病院の退院調整チームが、訪問看護の活用を含めて在宅への橋渡しをすべき、とした(p5～p6参照)。また、訪問看護の課題として、（1）・・・
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2007年04月23日(月)
4月からオンライン請求を行ったのは合計494施設 基金調べ
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- 試行的オンライン請求に係る受付状況（平成19年4月）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
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2007年04月23日(月)
地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討
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厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12～p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・
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2007年04月20日(金)
臨床研修に関する論点整理を提示
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厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、（1）研修プログラム（2）指導体制（3）手続き（4）研修医の募集定員（5）臨床研修を行っている病院の評価（6）卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月19日(木)
国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第19回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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2007年04月18日(水)
病院の療養病床数、減少傾向さらに続く 病院報告
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厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・
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2007年04月17日(火)
保健指導事業実施事業者のうち６５％が病院・診療所タイプ
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厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング（業務委託）される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・
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2007年04月16日(月)
療養病床減、一般病床増の傾向さらに続く 医療施設調査
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厚生労働省は4月16日に平成19年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ921床減の34万7703床となった。一方で、一般病床は前月より1032床増加し91万3392床となった。また、病院数は前月より5施設減少して8915施設、このうち療養病床を持つ病院は4200施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万8841施設で、前月より19施設減少している(p1参照)。その他、都道府県別・・・
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2007年04月13日(金)
治験拠点病院助成のため、対象医療機関を募集
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厚生労働省が4月13日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、治験拠点病院活性化事業の実施要綱。治験拠点病院は、中核病院や他の医療機関と連携して治験・臨床研究を円滑に実施できる医療機関として、体制・機能の強化が期待されている(p4～p5参照)。通知では、治験拠点病院活性化事業の補助を受けるための申請に必要な条件等が記載されている(p6～p21参照)。申請には、事業計画書等の書類を5月11日までに提出し、選考を・・・
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2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
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4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月10日(火)
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
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厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・
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2007年04月05日(木)
厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知
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3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2～p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・
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2007年04月04日(水)
ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を 全日病報告書
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4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定申請に必要な添付書類を一部改正
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」の一部改正に関する通知。厚労省は、大学病院と共同して臨床研修病院の指定申請のために必要な添付書類が、平成19年4月1日から一部変更となるため、保健所設置市や特別区、医療機関等に対して周知を求めている(p1参照)。これまで、申請時には病院の医師名簿が添付されていたが、この通知によって、研修医・・・
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2007年03月30日(金)
臨床研修病院の指定基準、研修医室の設置が努力義務に
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県知事宛てに出した、臨床研修病院の指定申請方法の一部改正に関する通知。臨床研修病院の指定基準では、設置することが望ましい施設として、これまで「病院内の個室」と規定されていたが、今回「研修医室」に改められた(p3参照)。その他、申請時に必要な添付書類の様式について改正内容が示されている(p2～p30参照)。
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月30日(金)
2以上の都道府県にまたがる病院開設の届出様式を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで都道府県の医政関係担当者宛てに出した、2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請に関する通知。このたび、医療法施行規則の一部改正が行なわれたことに伴い、2以上の都道府県にまたがる医療法人の設立認可申請手続き等の様式が改められたことを通知するもの。資料は、（1）医療人関係手続き一覧(p3～p7参照)（2）手続方法(p8～p9参照)（3）医療法人関係申請書・届・・・
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2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月30日(金)
各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定 国交省
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国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・
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2007年03月28日(水)
医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36％ 厚労省調査
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厚生労働省が3月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。資料では、（1）未妥結・仮納入の改善に向けた取組とその後の状況(p4～p8参照)（2）医薬品卸業の経営の概況等(p9～p14参照)（3）国立病院機構本部における医薬品共同入札について(p15～p21参照)―などがまとめられている。平成18年度価格妥結状況調査の結果では、平成19年1月取引分の医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36・・・
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2007年03月27日(火)
医療用ガス供給設備保守点検の委託率が着実にアップ
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- 平成18年度 医療関連サービス実態調査報告書（要旨）《医療関連サービス振興会》
- 発信元：財団法人医療関連サービス振興会 カテゴリ： 調査・統計
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