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2006年11月10日(金)
新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」を開始 慢性期分科会の平成18年度調査
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厚生労働省が11月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査について議論が行われた。平成18年度に実施する調査では、新たに「病院長に対する基本事項に関する調査」が追加されている。主な調査項目としては、「患者分類に対する評価」や「療養病床の転換意向」など(p11参照)。資料では、（1）平成18年度・・・
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2006年11月09日(木)
自治体病院危機突破全国大会を開催
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- 自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月08日(水)
療養病床６ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・
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2006年11月07日(火)
医師の地域定着を前提に医学部の定員増申請 文科省会議
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文部科学省が11月7日に開催した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」で配布された資料。この日は、医学部の期間を付した定員の在り方について論点を整理した資料が提示され、医学部の定員について（1）方向性（2）具体的な要件（3）容認に当たっての留意点―がまとめられている(p9～p11参照)。この中で、期間限定の定員増は、対象となる県の医師不足の現状を鑑みて容認するものとして、医師の地域定着に関する取・・・
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月31日(火)
病院の建材アスベストに対する規制強化 厚労省が留意事項を通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した通知で、病院におけるアスベスト対策に関するもの。この通知は、これまでに出された、病院におけるアスベスト等の使用に関する通知を踏まえ、その留意事項等をまとめたもの。新たに労働安全衛生法の規制の対象となるのは、「石綿のその重量の0．1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」(p3参照)。規制の対象範囲が拡大されたため、施設の解体や改修工・・・
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2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
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厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月24日(火)
日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2％に 日医17年度度調査
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日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2％となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8％、「病院他」が0.5％減の65.5％となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・
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2006年10月23日(月)
地方公営企業事業、病院事業の規模は4兆7577億円 総務省研究会
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総務省が10月23日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。公営企業制度の概要がまとめられている。地方公営企業は、地方公共団体が経営する企業で、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展にかかわる様々なサービスを提供するものと定義され、病院事業も含まれている。資料では、平成17年度の地方公営企業の事業数・決算規模の状況の速報値が公表されている。速報・・・
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2006年10月23日(月)
次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む
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厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験の現状と課題」と「今後の目標の方向性（骨子試案）」などについて項目がまとめられている。現状抱えている問題としては、（1）症例集積性が低い（2）治験の技能（3）治験のスピード―があり、患者の新規治療薬・機器への・・・
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2006年10月18日(水)
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会
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厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の調査は、在院日数の短縮を図る中で、医療サービスが低下していないかを再入院の頻度やその理由から検証することを目的に行われている(p6参照)。この日、ヒアリングに呼ばれたのは、国立がんセンター中央病院、日鋼記念病・・・
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2006年10月17日(火)
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ
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日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年10月16日(月)
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付
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厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3～p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・
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2006年10月10日(火)
療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・
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2006年10月02日(月)
18年度改定関連通知の一部訂正を通知 厚労省
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厚生労働省が9月27日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「平成18年度診療報酬改定関連通知の一部改正について」。この通知は、今年3月から4月にかけて出されていた平成18年度診療報酬改定関連通知の一部を訂正するもの。これによると、コンタクトレンズ検査料の項目では、「コンタクトレンズの既装用者に対して」という文言を削除し、装用者についての継続的な管理の必要性についての記載が追記されている・・・
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2006年09月30日(土)
日本病院会、医療制度改革と療養病床に関する調査結果を公表
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日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関して、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60％の病院で減収となっており、そのうち54％が給与費増となっていることが明らかになった。夜勤72時間以内をクリア・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省が医療法人の附帯業務一部改正を通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、医療法人の附帯業務範囲の見直しに関する通知。この通知は、「障害者自立支援法」と「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行を受けて、医療法人の附帯業務のうち、「保健衛生に関する業務」と「社会福祉事業」についての範囲の一部改正を通知するもの(p1参照)。これにより、障害者自立支援法にいう相談支援事業、移動支援事業、・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別医療法人に該当する病院の種類を改正
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事宛てに出した、特別医療法人に関する通知の一部改正を通知するもの。障害者自立支援法の施行に伴って、特別医療法人に該当する病院の種類について、同法の規定に関連する事項が変更されている(p1参照)。具体的には、特別医療法人に該当する病院の種類として、生活介護、自立訓練、就労移行支援といった精神病院の具体的な業務内容のほか、地域活動支援センターや福祉ホームを運営して・・・
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2006年09月26日(火)
治験中核拠点病院の望ましい条件を提示 欧州製薬団体連合会
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厚生労働省が9月26日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。同検討会は、「全国治験活性化3ヵ年計画」の成果を検証し、その結果を踏まえて次期計画を策定することを目的としている。この日は、治験実施企業における取り組みや、医薬品・医療機器の研究開発の推進などについて議論が行われた。資料では、（1）次期治験活性化計画策定に係る検討会開催要綱(p3参照)（2）現状調査班の途中経過（報・・・
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2006年09月21日(木)
厚労省、平成１７年社会医療診療行為別調査結果を公表
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厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8％増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・
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2006年09月20日(水)
都道府県の指定入院医療機関建設は、２府県のみ 厚労省調べ
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厚生労働省が公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められている全国の指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。現在、国の機関としては8か所が指定され、残りの6か所が建設中となっている。また、原則として全ての都道府県で整備を目指すとしているが、現在都道府県において建設中なのは、岡山県と大阪府の2ヵ所のみとなっている(p1参照)。
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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