過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年10月31日(木) ［病院］医療施設動態調査　24年8月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2024年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体／8,062施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,005施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,340施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,162施設（36施設増）▽有床診療所／5,432施設（15施設・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も　厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案（概要）を公表した<doc17429page1>。　厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。　管理栄養士の養・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。　医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」　厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］精神障害で措置入院、過去最少1,388人　厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］臨床研修終了直後に美容医療、「直美」の抑制を　日病

日本病院会記者会見（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は、厚生労働省に11月にも出す医師の偏在是正に関する提言で、臨床研修を終えた直後に医師が美容医療の分野に進む「直美」（ちょくび）を抑制するための法整備を求める見通しだ。　日病は10月26日に開かれた常任理事会で医師偏在是正を議論し、美容外科や自由診療への対応に関する意見が相次いだ。健康や美容に対する国民の意識が高まる中、美容外科のクリニックなどへの「直美」の医師や看護師が増えているという。　・・・

2024年10月28日(月) ［健康］生活習慣病のリスク高い飲酒者の割合、男女とも目標値に届かず

アルコール健康障害対策関係者会議（第30回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は28日、「アルコール健康障害対策関係者会議」で、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合は2022年度で男性13.5％、女性9.0％だったと公表した。21年3月に策定された第2期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（基本計画）の重点目標では、リスクを高める量の飲酒者の割合を男性13.0％、女性6.4％まで減らすこととしており、男性は目標値を0.5ポイント上回るにとどまったのに対し、女性は2.6ポイン・・・

2024年10月28日(月) ［働き方改革］最低賃金の引き上げに見る病院経営への影響とその対応

ベースアップ評価料等について（4／15～都度更新）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

はじめに　近年、医療業界において、賃上げは大きな話題となっています。岸田政権の「骨太の方針2024」では、2035年までに最低賃金を1,500円以上にすることを目標として掲げられました。さらに、10月に石破政権が発足し、その流れはさらに加速しています。賃上げは、医療機関の経営にも影響を与える重要な要素となっています。このコラムでは、最低賃金の引き上げの現状や他産業との比較を踏まえ、病院経営における賃上げへの対応・・・

2024年10月25日(金) ［診療報酬］診療報酬の評価「プロセス主体」に　日病協議長

日本病院団体協議会記者会見（10／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は25日の記者会見で、2040年に向けて診療報酬の評価をプロセス主体に切り替えるべきだとの認識を示した。　人員配置などストラクチャー主体の評価では、地方や過疎地など医療人材が少ない地域の病院が今後、一層対応困難になるため。仲井氏は「2040年や60年という先を見たら、現状の通りにやっていたら難しい」と述べた。　診療報酬のプロセス評価は、重症の入・・・

2024年10月24日(木) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、感染症発生届の事務負担軽減へ

厚生科学審議会感染症部会（第91回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は24日、2025年度中に本格稼働の電子カルテ情報共有サービスと接続する医療機関について感染症の発生届に関する事務負担を軽減する対応案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。　医師が診療情報を入力する際に使う電子カルテ用端末については、インターネット回線に接続していない医療機関もある。そのような医療機関では同一端末から直接、感染症サーベイランスシステムにアクセスすることができ・・・

2024年10月24日(木) ［医療提供体制］医師臨床研修マッチング結果公表、24年度内定者9,062人

令和6年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は24日、医師臨床研修マッチング協議会が実施した2024年度の医師臨床研修マッチング（25年度研修開始）の結果を公表した。24年度マッチングの募集定員は1万724人（前年度1万895人）、希望順位登録者が9,868人（同9,913人）で、マッチングにより臨床研修病院が内定したのは 9,062人（同8,968人）となった。内定率は前年度（90.5％）より1.3ポイント増の91.8％。第1希望マッチ者は5,670人となり内定者の62.5％を占めた&l・・・

2024年10月24日(木) 規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも『Monthly』10月号

MC plus Monthly 2024年10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医師偏在対策＞規制とインセンティブの「着地点」が焦点規制には人材リスク、保険料の使用は目的外とも＜地域医療構想＞「医療提供体制全体」の課題解決する構想へ新たに「医療機関機能」も明確化し報告求める＜処遇改善＞ベア評価料の届出簡素化で診療所を後押し特設ホームページでも情報アップデートで支援＜介護＞ポリファーマシー対策は老健でも重要に長期間医師の管理下にあり、対策が行い・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］働き方改革開始後、救急搬送受け入れ困難増が15.6％　日医

日本医師会定例記者会見（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会の城守国斗常任理事は23日の定例記者会見で、4月から始まった医師の時間外労働の上限規制が及ぼしている影響に関する調査結果を公表した。全国の有床診療所と病院4,082施設に地域の医療提供体制に生じている問題点を複数回答で聞いたところ、「救急搬送の受け入れ困難（断り）事例の増加」が最も多く、15.6％だった<doc17317page27>。　次いで、▽専門的な診療科の紹介患者（ハイリスク患者）の受け入れ困難（断・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を　四病協

四病院団体協議会記者会見（10／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。　また、40年に求められる医療機関の機能・・・

2024年10月23日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、病院での9月の利用率は24.1％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナ保険証の病院での9月の利用件数は305万2,854件で病院における利用率は24.10％となり、前月から3.54ポイント上昇した。　病院以外での9月分の利用率は、医科診療所11.50％、歯科診療所19.41％、薬局13.70％だった。病院・診療所・薬局全体では前月の12.43％から1.44ポイント上昇し、過去最高の13.87％になった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証・・・

2024年10月22日(火) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万5,868人増の126万1,184人　病院報告

病院報告（令和6年7月分概数）（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc17324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／24.5日（前月比0.9日減）▽一般病床／14.8日（0.5日減）▽療養病床／116.0日（6.5日減）▽精神病床／243.5日（9.9日減）▽結核病床／48.5日（5.9日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,772人（1万3,373人増）▽外来患者数／126万1,184人（5万5,868人増）●月末病床利用率：77.9％・・・

2024年10月21日(月) ［医療機関］機能評価の認定総数2,098病院、新規15病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（10／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は21日、10月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院（新規15病院、更新35病院）。認定総数は、前回から12病院増加し2,098病院となった<doc17323page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人横浜未来ヘルスケアシステムよこすか浦賀病院（神奈川県）▽医療法人財団明理会明理会中央総合病院（東京都）▽社会福祉法人ワゲン福祉会総合相模更生病院・・・

2024年10月20日(日) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率、病院2.3％　10月20日時点

医療機関・薬局における電子処方箋システムの導入状況（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、病院による電子処方箋の導入率は10月20日時点で2.3％となり、9月29日の2.1％から0.2ポイントの上昇にとどまった。　病院以外の導入率は、医科診療所6.0％（9月29日から0.7ポイント上昇）、歯科診療所0.5％（0.2ポイント上昇）、薬局52.0％（3.5ポイント上昇）と薬局が突出している。病院・診療所・薬局を合わせた全体では17.4％で、1.4ポイント上昇した。　電子処方箋の導入率は、マイナ保険証の利用に対応・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］美容医療、安全管理の報告・公表を検討　厚労省案

美容医療の適切な実施に関する検討会（第3回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医療機関からの報告は都道府県が公表し、国民のチェック機能を促す<doc17263page46>。　厚労省はまた、美容医療を行う医療機関・・・

2024年10月18日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表

かかりつけ医機能報告制度に係る第1回自治体向け説明会（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。　「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］データ提出加算、63病院が11月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（10／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した<doc17299page1>。・・・

2024年10月17日(木) ［看護］看護師向け特定行為研修「全大学病院で」　構成員から意見

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研修を行う学校や病院などで、厚生労働省が指定する。同省によると、9月現在で指定を受けているのは全国で計426機関あり、内訳は、病院・・・

2024年10月17日(木) ［医療提供体制］大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に

新たな地域医療構想等に関する検討会（第10回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。　新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!