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2024年02月21日(水)
［医療提供体制］ がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ 厚労省
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厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院（以下、がん拠点病院）の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・
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2024年02月21日(水)
［医療提供体制］ がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続 厚労省
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厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・
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2024年02月21日(水)
地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設 外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号
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- MC plus Monthly 2024年2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
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日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月19日(月)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比4,033人増の126万7,422人 病院報告
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厚生労働省は19日、2023年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13491page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.1日減）▽一般病床／15.6日（0.0日減）▽療養病床／119.7日（0.5日減）▽精神病床／264.8日（5.1日増）▽結核病床／36.1日（10.8日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万9,627人（4,788人増）▽外来患者数／126万7,422人（4,033人増）●月末病床利用率：76.6％（1.・・・
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2024年02月18日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
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厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月16日(金)
［医療提供体制］ 自治体203病院の92.1％が赤字、昨年6月 全国公私病連
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全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203病院）が92.1％で最も高かった<doc13488page50>。 ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」（180病院）が73.3％、医療法人や個人などの「私的」（137病院）は59.1％だった・・・
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2024年02月16日(金)
［医療提供体制］ 精神科病院での虐待通報窓口、来月4日開設 東京都
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精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。 通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が・・・
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2024年02月16日(金)
［診療報酬］ 看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」
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日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構・・・
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2024年02月16日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月19日－2月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月19日－2月24日）（2／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2024年02月15日(木)
［医療提供体制］ サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月15日(木)
［診療報酬］ 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
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中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
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2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 急性期充実体制加算1、「入院7日以内」の場合440点
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2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上1・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 新設の「地域包括医療病棟入院料」は3,050点で決着
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高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ
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2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 総合入院体制加算1、全麻手術年2千件以上に厳格化
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科（産婦人科）を含む幅広い診療体制を整備・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 24年1月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 24－26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都
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東京都は、2024－26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年02月09日(金)
［診療報酬］ 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。 24年度診・・・
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2024年02月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（2／8）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年02月07日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回 2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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