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2009年12月16日(水)
［新型インフル］ 年末年始の患者増を想定し、医療提供体制確保を要請
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- 年末年始における医療提供体制の確保について（12／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、電話による発熱相談(p3～p5参照)、厚労省と日本小児科学会が示した新型イ・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査における副反応症例（速報）(p2参照)（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 新型インフル等対策で283億円要求 健康局
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厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等対・・・
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2009年08月04日(火)
妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&A改定版を公表
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厚生労働省は8月4日に、社団法人日本産科婦人科学会が作成した「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ&Aは、5月19日に学会が一般の人を対象に作成したものを改定したもので、今回は第3版になる。
改定版では、妊婦は妊娠していない人に比べて重症化しやすいか、という問いに対して、「妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らか・・・
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2009年07月09日(木)
インフルエンザ症状がある方々向けの、受診と療養の手引きを示す 厚労省
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- 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」等に関するQ&A（7／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
Q&Aでは15項目の質問と回答が示されている(p2～p5参照)。また、発熱患者の受診の流れとして、（1）基礎疾患等を有しない場合（2）妊婦以外の基礎疾患等を有する場合（3）妊婦の場合―をまとめている(p6～p8参照)。その他、インフル・・・
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2009年07月01日(水)
ナースプラクティショナーの必要性についてヒアリング 構造改革特区部会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第20回 7／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、発熱、嘔吐、下痢等の症状ごと、あるいは高血圧症、糖尿病等の疾病ごとの看護アセスメント、検査、初期診療または継続診療におけ・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年05月03日(日)
新型インフルエンザ相談対応窓口、5月3日現在、合計719か所に 厚労省
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厚生労働省は5月3日に、新型インフルエンザ相談対応窓口の設置状況を明らかにした。
新型インフルエンザ相談対応窓口は平成21年5月3日現在、都道府県に494、指定都市に118、中核市に66、その他の政令市に8、特別区に33となっており、合計で719か所となっている。資料には、設置場所や相談受付の電話番号、開設時間などがまとめられている。また、発熱相談センター機能をもつ窓口も示されている(p2～p51参照)。
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2008年08月22日(金)
新型インフルエンザの市町村における対策を説明 市町村職員セミナー
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- 市町村職員を対象とするセミナー「新型インフルエンザ対策の推進について」（第74回 8／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 新型インフル
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2007年04月27日(金)
医薬品8品目について使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月27日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、8品目の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。対象になったのは、（1）アンピロキシカム（2）ピロキシカム（3）ニソルジピン（4）テオフィリン（5）オキサリプラチン（6）三酸化ヒ素（7）ミコナゾール（8）イベルメクチン―の8品目(p2～p9参照)。アンピロキシカム（解熱鎮痛消炎剤）とピロキシカム（経口剤、坐剤）については、重要な副作用・・・
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2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
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厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
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2006年10月27日(金)
日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表
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日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・
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2006年10月12日(木)
厚労省、渡航歴のある臓器提供者にウエストナイル熱の検査を実施
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厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の疾病対策部会臓器移植委員会で配布された資料。この日は、眼球を除く臓器移植におけるウエストナイル熱・脳炎の取り扱いに関する通知の一部改正について議論された。資料では、改正通知案とこれまでの議論の経緯が示されている。改正通知案では、「臓器あっせん機関は、臓器提供施設の医師に、臓器提供者の海外渡航歴を確認し、提供前4週間以内の渡航歴がある場合にはPCR検査及びウ・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
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厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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