過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始

医療措置協定の措置に係る協定締結医療機関の運営の状況等の報告開始について（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。　新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・

2024年11月26日(火) ［医療提供体制］新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す　厚労省

今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課予防接種課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・

2024年10月08日(火) ［感染症］マイコプラズマ肺炎の定点報告数、5週連続で増加　感染研

IDWR速報データ 2024年第39週（10／8）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所が8日に公表した第39週（9月23日－9月29日）のデータによると、乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の定点機関当たりの報告数は前週比10.1％増の1.64人となった。感染者数は788人となり、先週より76人増えた。5週連続で増加しており、2024年の最多を更新している。　都道府県別で定点当たりの報告が最も多いのは福井で5.33人。次いで埼玉（4.25人）、岐阜（3.4人）だった。一方で少なか・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定

新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》: 発信元：内閣感染症危機管理統括庁　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症対応の政府行動計画に関するガイドラインを改定した。医療関連では診療報酬の特例措置や補助金といった財政支援が整備されるまで、国や都道府県が流行初期に病床の確保や発熱外来を行う「協定締結医療機関」に流行前の水準の収入を補償することなどを盛り込んだ<doc16588page283>。　ガイドラインは、政府が7月2日に閣議決定した新たな行動計画に基づき感染症に対する平時の備えや有事・・・

2024年08月27日(火) ［感染症］マイコプラズマ肺炎、全国で流行拡大　国立感染症研究所

IDWR速報データ 2024年第33週（8／27）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016年に匹敵する水準にまで流行が拡大しつつある。　報告数が最も多かったのは、福井県と佐賀県の3.83人。次いで大阪府（3.67人）、愛知県（3.27人）など・・・

2024年07月24日(水) ［医療提供体制］コロナ対応の役割分担、確認・明確化を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

2024年07月17日(水) ［感染症］感染症のまん延防止策、ガイドライン案を公表　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第87回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（まん延防止に関するガイドライン）の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業などを要請し、その見直しを柔軟かつ機動的に実施する。　リスク評価の際に参考にすべき指標については、▽重症化率や潜伏期間、無・・・

2024年07月12日(金) ［医療提供体制］医療措置協定締結の実績報告、確保病床数は3万6,918床

社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。　報告では、改正感染症・・・

2024年07月08日(月) ［感染症］急性呼吸器感染症「5類」に位置付けへ　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第86回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症（ARI）を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た<doc15598page4>。　定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。　急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）や下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）を指す病原体による症候群の総称・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］公定価格、臨時的で早急な見直し要求　九都県市首脳会議

地方分権改革の実現に向けた要求（5／17）《九都県市首脳会議》: 発信元：九都県市首脳会議　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議（九都県市首脳会議）は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。　これらの要求は、地方分権改革・・・

2024年05月07日(火) ［感染症］感染症発生期の区分、予防計画と「整合性を」　感染症部会

厚生科学審議会感染症部会（第84回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た<doc14676page15>。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する声があった<doc14676page12>。　4月24日に了承された感染症対策の政府行動計画の改定案では、コロナ禍・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状・・・

2024年03月05日(火) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ　厚労省

新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部医政局総務課地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・

2024年02月09日(金) ［医療提供体制］感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床　厚労省

社会保障審議会医療部会（第106回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・

2024年02月09日(金) ［医療改革］救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、介護施設との協力体制を要件化　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。　また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－の・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要　全日病

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第3回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。　「かか・・・

2024年01月22日(月) ［介護］高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ　加算新設

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。　高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・

2023年11月17日(金) ［感染症］コロナワクチン接種の死亡事例含む36件を認定　厚労省分科会

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第165回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（17日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した44件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、36件を認定、7件を否認、1件を保留とした。認定された36件のうち14件は死亡事例だった<doc12099page2>。　今回認定された36件を年齢別で見ると、80歳代が9件、50歳代が8件、40歳代、70歳代がいずれも6件、90歳代が4・・・

2023年10月19日(木) ［感染症］東京都のコロナ患者報告数、5類移行後最少に　モニタリング分析

最新のモニタリング項目の分析について（10／19）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。　第41週（10月9日－10月15日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6％減の2.33人だった<doc11614page1>。　16日時点の入院患者数は690人で、前週（9日時点）と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。　・・・

2023年10月05日(木) ［感染症］東京都のコロナ患者報告数が減少傾向、入院や発熱相談も減少

最新のモニタリング項目の分析について（10／5）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。　第39週（9月25日－10月1日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4％減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。　2日時点の入院患者数は1,370人・・・

2023年09月15日(金) ［診療報酬］新型コロナ、中等症などの入院加算の特例を10月以降引き下げへ

中央社会保険医療協議会総会（第555回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定・・・

2023年09月13日(水) ［診療報酬］コロナ特例大半を縮小・継続へ　厚労省案、点数は示さず

中央社会保険医療協議会総会（第554回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　中央社会保険医療協議会・総会が13日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直しを提案した。中等症の入院患者を受け入れた場合に1日1,900点を算定できる特例の加算など大半を引き下げて継続する内容<doc11011page31>。見直し後の点数はこの日示さなかった。　10月からの切り替えを想定している。厚労省の担当者は総会終了後の記者説明で「（点数を）早々に決定・・・

2023年09月11日(月) ［感染症］新型コロナワクチン接種の142件を認定　厚労省が審議結果公表

疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）審議結果（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（11日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、26件を保留とした<doc11028page1>。　今回の審議（10－40歳代）で認定された142件を年齢別で見ると、40歳代が52件、20歳代が38件、3・・・

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