過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年10月26日(水) ［診療報酬］発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）（10／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・

2022年10月26日(水) ［医療提供体制］感染拡大時の役割分担を都道府県が医療計画に記載　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第16回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな感染症が蔓延した際に通常の医療を確保できるようにする医療計画の見直しのイメージをまとめ、「第8次医療計画等に関する検討会」に26日示した。感染の拡大時を想定し、医療機関の連携・役割分担の記載を都道府県に求める<doc5750page3>。　平時からの備えを確実に推進するため、都道府県は入院が必要な感染者を受け入れる病床や発熱外来を行う医療機関、専門的な知識を持つ人材などの確保や防護服の・・・

2022年10月21日(金) ［医療提供体制］コロナ初診時定額負担、患者が病院選べば徴収は独自判断で

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その78）（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、初診時の選定療養費の徴収に関する新型コロナウイルス感染症に係る臨時措置について、感染が疑われる患者自身が自治体のホームページなどで200床以上の診療・検査医療機関（発熱外来）を選んで受診した場合、徴収するかどうかは医療機関側の判断によるとの考え方を示した。発熱外来が拡大されるとともに、自治体などのホームページによる医療機関の公表が進められてきたことを踏まえた取り扱い・・・

2022年10月20日(木) ［医療改革］インフル検査キットのOTC化を改めて主張　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は20日の会合で、発熱などの症状のある患者が季節性インフルエンザの検査を自分でできるように検査キットのOTC化を改めて主張したが、厚生労働省は慎重な姿勢を崩さなかった。　新型コロナウイルスと季節性インフルの同時拡大を想定して規制改革推進会議では、体外診断薬のOTC化などを感染症対策の重点課題に位置付けている。　WGはこの日、発熱患者が急・・・

2022年10月18日(火) ［医療提供体制］同時流行を見据え、3段階で対応を呼び掛けへ　厚労省

新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース（第2回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。　情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行・・・

2022年10月12日(水) ［診療報酬］発熱外来の診療報酬、特例の延長を厚労省に要請　日医

日本医師会定例記者会見（10／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は12日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの秋冬以降の感染拡大に備え、感染が疑われる患者に初診を行った「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める診療報酬の特例を11月以降も継続するよう国に要請したことを明らかにした。　都道府県に指定・公表されている診療・検査医療機関は5日現在、全国に4万624カ所あるが、加藤勝信厚生労働相との11日の面談で松本・・・

2022年10月07日(金) ［医療改革］病床確保の協定違反に罰則、感染症法改正案を閣議決定　政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定した。今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表などを行うほか、特定機能病院や地域医療支援病院の場合は承認の取り消しもあり得るというのが改正の柱<doc5292page1><doc5293page16><doc5293page55>。今国会での成立を目指す。　事前協定の義務化は、特定機能病院や地域医療支援・・・

2022年09月28日(水) ［医療提供体制］新型コロナとインフルの同時拡大を懸念　日医・釜萢氏

日本医師会定例記者会見（9／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の釜萢敏常任理事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染が同時に拡大することへの懸念を示し、政府内で対応策を議論しておく必要があるとの認識を示した。発熱の患者が急増し、医療機関が逼迫する可能性があるため。　釜萢氏は会見で、「インフルエンザが流行し、コロナ（の新規感染者）が年明けなどに非常に増え、同時に感染拡大が起きる事態を想定しておかなければならない」など・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その77）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」（250点）の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。　この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・

2022年09月22日(木) ［感染症］新型コロナワクチン接種、疾病・障害65件を認定　厚労省が公表

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した84件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、65件を認定、13件を否認、6件を保留とした<doc5042page1>。　今回認定された65件の年齢別では、40歳代が16件で最も多く、以下は、20歳代、30歳代、50歳代（各12件）、70歳代（5件・・・

2022年09月13日(火) ［医療提供体制］コロナ発生届の対象外の軽症者をフォローアップ　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第76回　9／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える<doc4816page7>。13日に開催された都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告した。　都の陽性者登録センターでは、現在1日当たり3,000件（20－40歳代）を対応できるが、26日以降は、1日当たり8,000件に拡充し、発生届対象外の人が登録できるよ・・・

2022年09月02日(金) ［医療改革］都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第97回　9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。　感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・

2022年08月31日(水) ［医療改革］インフル検査キットもOTC化の検討を　規制改革推進会議WGで意見

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第8回　8／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが8月31日に開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだとの意見があった。新型コロナとの同時流行を見据えた提案だが、厚生労働省は「現時点では予定していない」と応じた。　政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画には新型コロナの抗原検査キットのOTC化が盛り込まれ、対応・・・

2022年08月31日(水) ［医療提供体制］診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請　厚労省

現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機関を拡充するよう各都道府県に要請した<doc4525page1>。　対策推進本部が8月31日付で事務連絡を出し、診療・検査医療機関の拡充のほかに、▽診療・検査医療機関の公表を促進▽オンラインや電話で診療を行っ・・・

2022年08月30日(火) ［医療改革］全数把握見直しの緊急避難措置、4県で9月2日から　厚労相が表明

加藤大臣会見概要（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は30日、閣議後の記者会見で、医療機関や保健所の負担を和らげるため、新型コロナウイルスの感染者の「全数把握」を見直して重症化リスクの高い人に発生届を限定する緊急避難措置の適用について、29日までに宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県から届出があったことを明らかにした。政府はこれら4県を31日に告示し、9月2日から緊急避難措置を適用する。　この緊急避難措置は、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地・・・

2022年08月30日(火) ［医薬品］小児用のコミナティ筋注、用法・用量の追加を承認　厚労省

コミナティ筋注5－11歳用の用法・用量追加承認について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は30日、米ファイザーが製造販売する新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注5－11歳用」に対する追加免疫（3回目接種）の用法・用量の追加を承認した<doc4498page1>。同剤を追加免疫で用いる場合、2回目の接種から少なくとも5カ月経過した後に0.2mLを筋肉内に1回接種する<doc4498page1>。　海外の臨床試験では、5－11歳の小児に対して3回目を接種した結果、中和抗体価が2回目の接種後よりも高く、有・・・

2022年08月26日(金) ［医療提供体制］発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について（8／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。　事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者へ・・・

2022年08月24日(水) ［医療改革］コロナ全数把握見直し、届出を自治体判断で高齢者などに限定

新型コロナウイルス感染症対策等についての会見（8／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業務負担を軽減するためで、これまでの全数把握の手法を見直す。また、症状の軽い人が入手しやすくなるよう、検査キットを月内にOTC化することも明らかにした。　岸田首相が同日、関係閣僚と協議し、専門家とも意見交換した上で決定した。その後・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］抗原定性検査キット、医療機関へ優先的に供給を　日医会長

今般の感染拡大を踏まえた今後の対応に関する要望書提出について（8／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に関する要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。抗原定性検査キットを優先的に医療機関へ供給することなどを求めている。　要望書では、感染者数の劇的な増加によって、医療機関の業務負担が増していることや、各地域でコロナ医療とコロナ以外の医療の両方を担う救急現場が極めて逼迫している状況であることを訴えている。　こうした状況を踏ま・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］現行の感染症法などの課題と対応の方向性を提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療部会が17日に開かれ、厚生労働省は、現行の感染症法などの課題と対応の方向性を示した。院内のゾーニングなどの施設関連の対応については、改修や整備への補助金を求める意見が相次いだ。　厚労省は、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書（6月15日）と、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が6月17日に決定した対応の方向性に基づき、▽感染症に対応する医療機関の抜本的・・・

2022年08月08日(月) ［感染症］コロナ検査キットの配布対象者を拡大　東京都

新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布の対象年齢を20歳代・30歳代に拡大します（第3474報）（8／8）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査す・・・

2022年08月01日(月) ［感染症］コロナ疑い症状がある人に検査キット配布、20歳代が対象　東京都

新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布について（第3446報）（8／1）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は1日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に、体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布すると発表した。　診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　20歳代の人からの申し込みを受け付ける。対象の年代については、順次拡大する予定。費・・・

2022年07月22日(金) ［医療提供体制］コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／22）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。　医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応す・・・

2022年07月19日(火) ［感染症］サル痘患者の公共交通機関の利用を容認　厚労省が事務連絡

サル痘に関する情報提供及び協力依頼について（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。　今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を・・・

2022年07月12日(火) ［医療提供体制］マスクなど医療用物資の配布状況、配布予定を公表　厚労省

医療機関に対する政府確保分のマスク等の医療用物資の配布状況及び今後の配布予定（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療用物資等確保対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、7月12日時点での国による医療機関に対する政府確保分のマスクなどの医療用物資の配布状況および今後の配布予定に関する資料を更新し公表した<doc3593page1>。　同省では、マスクなどの医療従事者向け物資について、必要量の確保が困難となる医療機関があることから「1週間以内または2－3週間以内に備蓄が尽きる見通しのコロナ患者受入医療機関などに対して、医療用物資の緊急配布を行っている」としている。・・・

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