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2009年03月12日(木)
保健師教育の充実を求めて要望書を提出 日本保健師連絡協議会
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- 保健師教育の充実に関する要望書（3／12）《日本保健師連絡協議会》
- 発信元：日本保健師連絡協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、保健師の資質向上の要となる基礎教育においては、看護系大学の増加と保健師看護師の統合カリキュラムを実施する専門学校の新設により学生数が急増し、保健師国家試験受験資格の取得に必要な実習時間の担保や実習場所の確保が極めて困難な状況にある、としている(p1参照)。
その上で、保健師教育の9割を担っている・・・
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2009年03月09日(月)
周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを
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日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを！」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、（1）NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討（・・・
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2009年02月05日(木)
看護師養成所などの設置計画書、指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月5日付けで都道府県衛生主管部（局）長宛てに、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」の一部改正に関する通知を出した。
今回は、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する指導要領」における養成所設置計画書及び養成所指定申請書の様式及び添付書類等に関して改正が行われた(p2参照)。
通知では、管下の養成所等に対し、本手引きに基づき指導を行うことは、看護師等の医療・・・
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2008年12月25日(木)
21世紀の医療として、さまざまなパラダイムシフトを 看護の質の向上検討会
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厚生労働省が12月25日に開催した、看護の質の向上と確保に関する検討会で配布された資料。この日は、チーム医療の推進や看護教育のあり方について、話題提供が行われた。
資料には、（1）チーム医療の推進－急性期病院の視点－(p48～p52参照)（2）養成所における看護教育の現状と課題－看護実践力育成への取組－(p65～p76参照)（3）潜在看護職員再就職支援モデル事業報告(p91～p96参照)（4）看護系大学における看・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年08月08日(金)
着実な看護師養成・確保には、4年制大学化は不可欠 日看協
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日本看護協会は8月8日に、「今こそ看護基礎教育改革を」と題した、今後の看護師確保と資質向上の指針を示した。
資料では、急速な少子・高齢化の進行(p2参照)や大量生産・大量消費の看護職の実態(p3参照)を示した上で、（1）看護師の着実な養成・確保(p4～p10参照)（2）安全な医療提供を保障(p11～p20参照)―するためには、看護師教育の4年制大学化は不可欠、との見解が示されている(p21参照)。
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2008年07月14日(月)
日医、平成21年度予算の概算要求へ向けて要望
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日本医師会はこのほど、平成21年度予算の概算要求へ向けての要望書を公表した。
日医は、社会保障費の伸びの抑制（5年間で国庫ベース1.1兆円の圧縮）によって、医療・介護提供体制の維持は困難となり、医療・介護へのアクセスは確実に阻害されていると指摘している。平成21年度予算編成にあたっては、社会保障費の機械的削減からの方向転換が必要と主張している(p1参照)。
具体的には、（1）良質かつ安全、安定した医・・・
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2008年07月10日(木)
社会保険病院等について関係団体からヒアリング 社会保険庁
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社会保険庁が7月10日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、前回に引き続きこれまでの議論の整理と関係団体からのヒアリングが行われた。
ヒアリングでは、（1)社会保険介護老人保健施設の現状と存続の必要性(p8～p15参照)（2）社会保険看護専門学校の現状と必要性(p16～p23参照)（3）厚生年金看護専門学校の概況(p24～p28参照)―についてまとめた資料が提示されている。
厚・・・
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2008年07月08日(火)
看護基礎教育について、4年制大学化への方向性を評価 日看協
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日本看護協会は7月8日に、厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で示した論点整理（案）について、見解を発表した。
論点整理（案）では、「将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある」などといった、「4年制大学化」への方向性が示されている。これに対し、日看協は（1）「期間延長と大学移行」への方向性が示されたことは評価できる（2）今後は・・・
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2008年07月07日(月)
看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・
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2008年06月17日(火)
看護師の教育改革と離職防止対策を 日本看護協会
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日本看護協会は6月17日に記者会見を開催し、看護基礎教育改革やインドネシア人看護師候補者の受け入れに対する見解を示した(p7～p23参照)。
看護基礎教育については、「安心・信頼の医療の確保」には教育改革は必至だとしている(p17参照)。
インドネシア人看護師候補者の受け入れについては、「日本とインドネシアの経済連携協定に基づく受け入れであり、看護師不足への対応ではない」という見解を改めて示した。・・・
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2008年05月26日(月)
看護教育の抜本的な制度改革は必須 看護教育基礎教育ヒヤリング
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厚生労働省が5月26日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、日本看護協会会長など3名からヒヤリングが行われた。
資料では、「今後求められる看護師の資質と教育～20年後の看護職確保の観点から～（日本看護協会）」(p7～p14参照)、「看護学基礎教育のあり方」（福島県立医科大学看護学部）(p15～p25参照)、「COMLの活動」
（NPO法人ささえあい医療人権センター）・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月08日(木)
平成21年度予算で、看護基礎教育の4年制化などを強力に要望 日看協
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日本看護協会は、5月8日に厚生労働省医政局長に対し、看護師の資質向上および離職防止・再就業への支援を求める要望書を提出した。
要望書では、医療制度改革の理念である「安心・信頼の医療の確保」を実現するためには、看護職の資質の向上と確保定着が喫緊の課題であるとし、資質の向上について（1）看護師基礎教育4年制化の強力な推進（2）新人看護師臨床研修制度の推進（3）看護基礎教育環境の充実（4）専門分野における看・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月22日(火)
助産所282施設の全てで、嘱託医師・医療機関を確保 看護師行政担当者会議
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厚生労働省が4月22日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）助産師の確保・活用(p4～p16参照)（2）新人看護職研修(p17～p20参照)（3）訪問看護の推進(p21～p36参照)（4）行政処分を受けた看護職員の再教育制度の施行(p37～p79参照)（5）経済連携協定に基づく看護師等候補者の受入れ(p80～p87参照)―などがまとめられている。
助産師の確保・活用では、平成19年の医療・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、（1・・・
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2008年01月16日(水)
看護職員の不足・偏在とその対策を提言 日本医師会
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日本医師会は1月16日に、看護職員の不足・偏在とその対策についてまとめた「医療関係者対策委員会」の報告書を公表した。
報告書によると看護職員確保のための具体策として、（1）教員の資質の確保と向上（2）通信教育制度の充実（3）看護職員復帰希望者へのプログラム（4）男子看護職員志望者の採用促進（5）准看護師養成の充実―があげられている(p22～p23参照)。
助産師の確保については、国家試験の受験者数が低いこ・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月03日(月)
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・
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