過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年04月05日(月) ［医療提供体制］臨床研究中核病院に神戸大学病院を承認へ　厚労省

第60回社会保障審議会医療分科会の審議結果（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療分科会は5日、神戸大学医学部附属病院（神戸市）を医療法に基づく臨床研究中核病院（中核病院）として承認することで合意した(p1参照)。近く正式に承認される見通しで、これにより中核病院が全国で計14施設に増える。　中核病院は、革新的な医薬品や医療機器、医療技術の開発などに必要となる質の高い臨床研究や治験を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導による治験の中心的な役割を担う医療・・・

2021年03月31日(水) ［医療改革］ポリファーマシーの解消へ手順書を公表　厚労省

病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。　手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツー・・・

2021年03月29日(月) ［看護］看護師国試などの出題基準、体系や項目を見直し　23年試験から適用

医道審議会保健師助産師看護師分科会第5回保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は29日、看護師などの国家試験（国試）に関する出題基準の体系や項目の見直しなどを盛り込んだ報告書案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の部会に提示し、おおむね了承された。2023年の国試からの見直しの適用を求めている(p7参照)。案を修正した上で、報告書を近く公表する。　案では、看護師や保健師、助産師の国試について「これまでの出題内容は概ね妥当」と指摘(p3参照)。合格基準も、経年的な・・・

2021年03月26日(金) ［医療提供体制］コロナ禍での大学病院における医師労働状況を調査　厚労省

「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証とその対策に資する研究」の結果（速報版）の公表について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月26日、厚生労働科学特別研究事業である「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証とその対策に資する研究」の結果について速報版を公表した。調査対象医師の労働時間水準割合では、大学病院・兼業先ともに待機を含む場合、コロナ禍において23.2％の医師がBまたはC水準を超過していることがわかった(p6参照)。　同調査は厚生労働科学研究・・・

2021年03月26日(金) ［看護］ 20年国家試験合格者　保健師7,387人、助産師2,100人　厚労省発表

第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験及び第110回看護師国家試験の合格発表（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は26日、2021年2月に実施した第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験の結果を公表した。　保健師は、受験者数7,834人（新卒者7,281人）に対し、合格者数は7,387人（7,094人）で、合格率94.3％（97.4％）。助産師は、受験者数2,108人（2,097人）に対し、合格者数2,100人（2,091人）、合格率99.6％（99.7％）だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

2021年03月26日(金) ［看護］看護師国家試験の合格率、3年ぶり90％超　厚労省発表

第107回保健師国家試験、第104回助産師国家試験及び第110回看護師国家試験の合格発表、第110回看護師国家試験における経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、第110回看護師国家試験の合格率が90.4％で、前回よりも1.2ポイント上昇したと発表した。合格率が9割を超えたのは3年ぶり。　同省によると、2月14日に実施された110回目の看護師国試には、6万6,124人が受験し、このうち5万9,769人（前回比1,255人増）が合格した。　新卒者は5万9,593人が受験し、うち5万6,868人（同694人増）が合格した。その合格率は95.4％で、前回よりも0.7ポイント上昇した。　EPA（経済連携協定・・・

2021年03月10日(水) ［診療報酬］看護必要度I、コロナ対応で基準下回る病院増　中医協・分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和2年度第3回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10日、急性期一般入院料1の算定医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応すると、対応のない場合と比べて「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の該当患者割合が基準を下回る施設数が多くなるとの調査結果（速報）を、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p35参照)。一部の委員は、新型コロナ患者の受け入れ医療機関では予定手術などを抑制せざるを得ないことが看護必・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護職の法的責任、講演動画を公開　日看協が研修会

第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会の講演動画（一部）を公開します。（3／2）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。　「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看協・参与、弁護士・保健師・看護師）。冒頭で、2020年4月に、広島県の82歳の女性が新・・・

2021年03月02日(火) ［看護］看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。　今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・

2021年02月16日(火) ［医療提供体制］コロナ病床確保で転院・主治医交代、精神面のケアを

新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医・・・

2021年02月10日(水) ［医療提供体制］コロナ病床の確保拒否で施設名の公表免除、厚労省が具体例

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正について（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律関係）」に関するQ&Aについて（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症用の病床確保の協力勧告に医療機関が応じなくても施設名の公表を免れる「正当な理由」の具体例を厚生労働省が明らかにした。感染者に対応する医師らのほか、回復した患者や新型コロナ以外の患者の転院先を確保できないケースなどが当てはまる。また、公表の是非については、医療機関などの事情も考慮して慎重に判断する方針も示している(p21～p22参照)。　「正当な理由」によって公表を免れるのは、・・・

2021年02月03日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に　厚労省

医療従事者等への接種について（2／3）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。　厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・

2021年02月01日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン接種で診療所開設、事後の届出容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルスワクチンの迅速な接種に向けた体制の確保に関する事務連絡を都道府県などに出した。関連の一部手続きの簡素化を周知する内容で、体制を確保するために診療所を一時的に開設する場合の許可申請や届出は適切な時期に事後的に行っても差し支えないとしている(p2参照)。　医師などが診療所などを開設する時には所在地の都道府県知事などの許可を得なければならず、開設後は10日以内に知事・・・

2021年01月27日(水) ［看護］保健所業務を支援、人材バンク「IHEAT」に看護師登録を　厚労省

厚生労働省から看護職の皆様への人材バンク登録に関するご案内（1／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症への対応により業務負荷が増している保健所支援のため、人材バンク「IHEAT」（アイヒート：Infectious disease Health Emergency Assistance Team）への看護師登録を日本看護協会に依頼した(p1参照)。日看協は27日、厚労省からの案内をサイトで公開。登録は、2月5日午後5時までにメールで申し込む。　IHEATは、感染拡大時に都道府県・保健所設置市・特別区の保健所で看護職などの専・・・

2021年01月19日(火) ［医療提供体制］新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第13版）について（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。　重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

2021年01月19日(火) ［診療報酬］オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について（その48）（1／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。　オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

2021年01月18日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50％に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・

2021年01月15日(金) ［看護］訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を　日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪間看護事業協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

2021年01月14日(木) ［看護］看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長　厚労省

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届の届出期限について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。　保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・

2021年01月14日(木) ［介護］高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡　厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

2021年01月08日(金) ［医療改革］医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ　厚労省検討会

「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。登録の申請時でマイナンバーの提供があれば、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの提出を不要とするといった内容を盛り込んでいる(p7参照)。同省では早ければ2022年度の初めごろに関連システムの設計や開発に着手し、仕組みの運用を24年度中に開始する方針(p19参照)。　社会保障関連の資・・・

2021年01月04日(月) ［医療提供体制］看護師などの確保、財政支援を徹底　年頭会見で菅首相

菅内閣総理大臣記者会見（1／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。　会見で菅首相は、新型コロナの感染が拡大している現状を踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」と・・・

2020年12月23日(水) ［医療提供体制］タスク・シフト、担当職種の見直しで業務効率化を　厚労省

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は23日、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会の「議論の整理」を公表した。医行為に当たる業務のタスク・シフト／シェアについては「医師の指示の下で行われることを前提として、医療の質や安全性を担保しながら、推進していくことが重要である」と記載。具体的な推進の方策として、医師からのタスク・シフト／シェアを特に期待されている看護師からその他の職種へのタスク・シ・・・

2020年12月22日(火) ［介護］「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表　厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

2020年12月22日(火) ［看護］新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で　日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで本来の看護業務に専念できない状況にあることが分かった。　調査は9月8日から28日までの期間に、▽病院看護管理者（有効回収数2,765件）▽介護保険施設看護管理者（1,865件）▽訪問看護ステーション看護管理者（2・・・

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