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2012年04月26日(木)
[介護保険] 27年度の次期介護報酬改定に向け、生活期リハの実態等を調査
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厚生労働省は4月26日に、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」の初会合を開催した。
診療報酬改定においては、改定の影響を調査検証する組織(結果検証部会)が中医協に設けられ、調査結果等を次回改定に活かしている。今般、介護報酬についても同様の仕組みを設けるべく、本委員会が設置された。
初会合となったこの日は、厚労省当局から調査項目案が提示された(p4~p7参照)。
報酬改定・・・
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2012年04月26日(木)
[社会保障] マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点
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- 社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第2回 4/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、(1)個別法の必要性(2)個別法の法的枠組み(3)効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・
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2012年04月25日(水)
[介護保険] 介護報酬改定Q&A第3弾、緊急ショートのやむを得ない延長等解説
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厚生労働省は4月25日に、介護保険最新情報vol.284を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)についての事務連絡を掲載している。
今回のQ&Aでは、(1)訪問看護(p3~p4参照)(2)居宅療養管理指導(p4参照)(3)短期入所生活介護(p5参照)(4)居宅介護支援(p6参照)(5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p7参照)(6)複合型サービス(p7参照)(7)介護保険3施設共通&l・・・
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2012年04月23日(月)
[看護] 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)看護師(特定看護師)の「特定行為」(2)「カリキュラム」―などについて検討を行った。
(1)の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準(2軸)の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月20日(金)
[意見募集] 国家試験改善の論点提示 EPA介護福祉士候補者検討会
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- 「経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」の主な論点に関するご意見の募集について(4/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険
現在、インドネシア人とフィリピン人を合わせて788名の介護福祉士候補者が入国し、初回受験となった第24回国家試験では、受験した95名の候補者中36名が合格(合格率37.9%)している。
これまで厚労省は、学習支援事業を実施するとともに、第23回試験(平成23年1月実施)か・・・
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2012年04月16日(月)
[医療安全情報] 救急カート内で隣り合った薬剤の誤用に注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.65(4/16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
2008年1月1日~2012年2月29日の間に、救急カートに配置された薬剤に、それぞれの薬剤名ラベルを表示していたにもかかわらず、別の薬剤を取り出した事例があったという(p1参照)。
事例1では、気管支鏡検査の際、止血目的でボスミン生食を準備しようとした看護師が、急いでい・・・
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2012年04月13日(金)
[看護] 看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望 日看協
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日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)。
具体的には、(1)看護師特定能力認証制度の早期法制化(2)看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・
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2012年04月02日(月)
[看護] 医療労働専門相談員を配置し、医療従事者の「雇用の質」向上へ
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厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。
看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上については、平成23年6月にとりまとめられた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」を踏まえ、地域の医療関係者などによる企画委員会の設置・運営、医療機関の労務管理担当者を対象とする・・・
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2012年03月30日(金)
[診療報酬] 超重症児(者)の加算、算定要件を当面の間、一部緩和
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厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(2)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
(1)では、【超重症児(者)・・・
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2012年03月28日(水)
[介護] 中立性・公平性や地域連携等、ケアマネの課題解決に向けた検討開始
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厚生労働省は3月28日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。社会保障審議会介護給付費分科会の「平成24年度介護報酬改定の審議報告(基本方針)」(平成23年12月7日)において、「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する議論を進める」とされたことを踏まえ、本検討会が開催されたもの(p3参照)。
厚労省当局からは、ケアマネに関する詳細・・・
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2012年03月26日(月)
[訪問看護] 頻回な特別訪問看護実施にあたっては、主治医との連携を密に
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厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。
特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合に、介護保険受給者にも医療保険の訪問看護を給付できる)の実施にあたり、訪問看護師が主治医と連携をとることや、その記録を残すことなどの規定が盛り込まれている(p1~p3参照)。
また、資料2として「指定訪問看・・・
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2012年03月23日(金)
[精神医療] 精神病床には多様な患者が入院、病棟の機能分化進める
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厚生労働省は3月23日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会の初会合を開催した。次期医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病に精神疾患が加えられることとなり(5疾病5事業となる)、また平成22年6月の閣議で「精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について検討する」ことが決定されるなど、精神科医療を取り巻く環境は大きく変動している。
そこで、精・・・
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2012年03月23日(金)
[看護] 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可
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厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
厚労省当局は前回(2月28日)会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
今回は、新たに26項目について評価シー・・・
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2012年03月16日(金)
[看護] 母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論
- 厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協定)に基づき、572名の看護師受入れを開始したものの、合格者は19名に留まっている。この状況と成長戦略工程表(平成22年6月)を踏まえ、母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する議・・・
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2012年03月15日(木)
[医療安全情報] PTPシートのまま内服薬を誤飲する類似例等について注意喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.64(3/15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
No.50の「・・・
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2012年03月08日(木)
[在宅医療] カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上(23年度当初予算で1.1億円)され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、(1)大・・・
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2012年03月05日(月)
[医療観光] 医療観光ツアーの参加者、病院のアピール不足などを指摘
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観光庁は3月5日に、インバウンド医療観光に関する研究会を開催した。この日は、23年度の取組結果報告を受ける一方で、24年度以降のアクションについて議論を行った。
23年度には、(1)中国やロシア、韓国など、インバウンド医療観光(外国から我が国へ医療を受けに来る)の潜在市場について調査を実施(2)モニターツアーの実施―などの取組が行われた(p5参照)。健診モニターツアー参加者の声を見ると、「健診がスムーズ・・・
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2012年03月05日(月)
[看護] 看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・
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2012年03月01日(木)
[看護] 中央ナースセンター業務、日看協以外に実行できる法人はあるのか?
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厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。
看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定されている(都道府県センター)。この都道府県ナースセンターの業務を支援するために、厚生労働大臣は「中央ナースセンター」を指定できる。現在、中央ナースセンターとしては、公益社団法人日本看護協会が指定されて・・・
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2012年02月29日(水)
[医療提供体制] 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師(仮称)の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には(1)病院・病床の機能分化(2)在宅医療・連携の推進(3)チーム医療の推進―などである。
・・・
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2012年02月28日(火)
[看護] 看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる
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厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図(素案)が提示された(p21~p22参照)。
さらに、具体的に医行為を分類し・・・
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2012年02月28日(火)
[介護保険] 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村(東京都を除く)において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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2012年02月23日(木)
[社会福祉] 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1%増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支(平成22年1年分)では、(1)「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月22日(水)
[意見募集] EPA介護福祉士候補者、夜勤の介護職員配置基準への算入認める
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」の一部を改正する告示に関する御意見募集(パブリックコメント)について(2/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 看護
これは、インドネシア・・・
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2012年02月22日(水)
[意見募集] インドネシア等からの看護師・介護福祉士候補者、滞在期間延長
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件(案)」等に関する意見募集について(2/22)《法務省》
- 発信元:法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ: 看護
経済連携協定(EPA)(平成23年3月11日付け閣議決定)により、平成21年度までに入国したインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、一定の条件の下、特例的に滞在期・・・
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