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2022年04月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第520回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第1回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和4年度第1回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護
 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・

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2022年04月04日(月)

[看護] 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協

厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。 日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準・・・

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2022年04月01日(金)

[看護] 新型コロナ感染に不安、看護職員の8割近く 日看協調査

「2021年看護職員実態調査」結果(4/1)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安-。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。 調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。 新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられる・・・

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2022年03月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員の処遇改善策、入院・外来医療分科会で検討へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第518回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析した上で、検討を進めることで合意した<doc1442page12>。診療報酬で対応するに当たって、技術的な検討を行う必要があるため。この日の議論では、一部の看護師に限った賃上げの実施に懸念の声もあった。 2021年度補・・・

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2022年03月09日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議が「人への投資」の観点から議論

全世代型社会保障構築会議(第2回 3/9)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日に開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で「男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進める」としていた<doc1223page1>。 岸田首相は施政方針演説の中で・・・

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2022年03月08日(火)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
 2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、手術など高度・専門医療の実績を評価する加算を新設した。◆入院料1の必要度Iは31%を維持 22年度改定に関する中央社会保険医療協議会(中医協)・総会の議論では、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、・・・

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2022年03月07日(月)

[介護] 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果公表 福祉医療機構

2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果(3/7)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は7日、「2021年度(令和3年度)特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」を公表した。調査結果によると、2021年11月1日現在の各施設における職員(介護職員・看護職員・理学療法士・作業療法士などで事務員・調理員などは含まれない)の充足状況について、調査対象のうち55.1%(570施設)が不足していると回答<doc1108page2>。 不足している割合は2020年度の調査に比べて9.0ポイント低下。この結果・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会は9日、2022年度診療報酬改定案を答申した。22年度改定の重点課題とされた医師などの働き方改革を推進するため、「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)を100点引き上げて620点にするとともに、周産期医療や小児救急を行う病院を算定対象に加える(p229参照)。また、療養病棟入院基本料の「夜間看護加算」(1日45点)を50点にするなど、看護業務の負担軽減も後押しする(p234参照)。◆現時点・・・

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2022年01月31日(月)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(7)・大臣合意事項に「7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進」を明記

中央社会保険医療協議会 総会(第506回 12/17)、診療報酬改定について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 2022年度診療報酬改定の本体改定率は+0.43%となった。ただし、うち0.4%分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質+0.23%となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2%分を充当 22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体+0.43%で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

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2022年01月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定で看護補助体制充実加算を新設 厚労省案

中央社会保険医療協議会 総会(第514回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務・・・

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2022年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看護補助者の処遇改善、教育充実などを提案 中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会 総会(第512回 1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(p89参照)。看護補助者の不足解消につなげるためスキルに見合う処遇改善への後押しや、診療報酬による就労支援の枠組みの見直しなどを訴える意見が出た。 21日の公聴会では計12人が意見表明した(p89参照)。中医協の小塩隆士会長(一橋大・・・

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2022年01月14日(金)

[看護] コロナワクチン接種会場への看護職員の労働者派遣で通知 厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について(1/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 健康局 職業安定局   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局長、健康局長、職業安定局長は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する通知(1月14日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、看護師・准看護師(看護職員)が行う「診療補助行為等」について、「医療機関への労働者派遣が原則禁止されている」としながらも、へき地の医療機関への看護職員の労働者派遣に加え、へき地以外についても・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費、過去最大の36兆2,735億円 22年度政府予算案

令和4年度予算政府案・社会保障関係予算(12/24)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は24日の閣議で、2022年度予算案を決定した。一般会計歳出の総額は107兆5,964億円で前年度の当初予算よりも9,867億円(0.9%)増え、過去最大を更新。このうち、医療や介護などの社会保障関係費は4,393億円(1.2%)増の36兆2,735億円で、一般会計歳出全体の3割超を占める(p3参照)。 政府は、22年度に看護や介護の職員などの処遇改善を実施しつつ、診療報酬のメリハリ付けや薬価引き下げなどを実施。それらによって、・・・

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2021年12月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護職員の賃上げ、処遇改善加算を参考に 22年度改定で厚労省

診療報酬改定について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 看護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は介護・障害福祉の「処遇改善加算」を参考に、2022年度診療報酬改定で新たな仕組みをつくる方針だ。その際、対象となる職員の収入増に確実につながるよう、適切な担保措置を講じる(p3参照)。 新型コロナウイルス感染患者への医療提供など地域で一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、厚労省は22年10月以降の収入を3%程度(月額平均1万2,000円相当)引き上げる・・・

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2021年12月22日(水)

注目の記事 [診療報酬] 本体は実質プラス改定で決着、医科0.26%引き上げへ 政府

診療報酬改定について(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 政府は22日、2022年度の診療報酬の改定率を、医療行為の対価に当たる本体部分は看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用の費用を含めてプラス0.43%とすることを決めた。薬価は1.35%、材料価格は0.02%、共に引き下げる。本体部分の分野ごとの内訳は、医科0.26%、歯科0.29%、調剤0.08%のいずれもプラス(p1参照)。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス0.94%となる。 22年度政府予算案の編成を巡り、・・・

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2021年12月19日(日)

注目の記事 [診療報酬] 診療報酬全体では引き下げ、本体はプラス0.43% 政府方針

2022年度予算案・政府方針(12/19)《政府》
発信元:政府   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 予算・人事等
 2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35%、材料価格を0.02%それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43%引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体ではマイナス改定の見込み。 後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。 政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3%台とする方向で検・・・

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2021年12月09日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第148回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

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2021年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側と診療側、22年度改定への意見で対立 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286~p290参照)。 支払側は、20年度の医療費は一・・・

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2021年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2-9月分の収入をまず月額4,000円(・・・

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2021年11月29日(月)

注目の記事 [診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第83回 11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。 看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円(1%程度)引き上げ、その後も段階的に3%・・・

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2021年11月26日(金)

[予算] 看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上 21年度補正予算案

令和3年度厚生労働省補正予算案の概要(11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。 このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・

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2021年11月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多 医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会 総会(第499回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。 一般病院全体の職種別で、年収(平均給料年額と賞与)が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円(前年度比1.6%減)(p31参照)。これ・・・

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2021年11月19日(金)

注目の記事 [看護] 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府

経済財政諮問会議(令和3年第14回 11/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 看護
 政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2-9月分をまず月額4,000円(1%程度)上げ、段階的に3%程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2-9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・

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