-
2020年10月06日(火)
［医療改革］ 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
-
6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
-
2020年10月06日(火)
［看護］ 看護必要度に関するＱ＆Ａを公表 日看協
-
日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関するＱ＆Ａを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1～p2参照)。 厚・・・
-
2020年09月02日(水)
［看護］ コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協
-
日本看護協会（日看協）は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設（特養・老健）の看護管理者▽訪問看護ステー・・・
-
2020年07月14日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
-
厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
-
2020年07月02日(木)
［介護］ 介護職員が可能な医行為でないケアを整理へ 規制改革推進会議答申
-
政府の規制改革推進会議が2日に取りまとめた答申では、介護職員が可能なケア行為について2020年度中に検討を始め、必要な措置を取る方針が示された。持続可能なサービス提供体制を確保するための、医療・介護関係職のタスクシフト推進策の一環。医療ニーズを持つ高齢者などに対して介護職員が安心してケアに当たれるよう、過去の厚生労働省通知に記載のない行為について再整理する(p59参照)。 05年の厚労省の通知「医師法・・・
-
2020年06月22日(月)
［医療改革］ 民間議員、診療報酬定額払いの拡大など提言 経済財政諮問会議
-
政府の経済財政諮問会議は22日、骨太方針の取りまとめに向けて社会保障制度の見直しについて議論し、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、診療報酬を定額払いにする仕組みの対象拡大などを提言した(p11参照)。従来の看護配置ごとではなく肺炎などの疾患ごとに定額報酬を設定する形への切り替えを含め、見直しを求めている。新型コロナウイルスの感染が拡大しても看護職員の配置などに柔軟に対応できる・・・
-
2020年06月17日(水)
［診療報酬］ 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
-
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
-
2020年06月10日(水)
［診療報酬］ 訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示 厚労省
-
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その21）を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1～p2参照)。 訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り・・・
-
2020年06月02日(火)
［医療提供体制］ コロナPCR検査体制の強化で指針策定 厚労省が事務連絡
-
- 「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」について（6／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
-
2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
-
2020年05月28日(木)
［医療提供体制］ 福祉型障害児入所施設、医療と連携体制確保検討を 厚労省
-
- 「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和2年5月4日付け事務連絡）」に関するQ＆A（障害児入所施設関係）について（5／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年05月25日(月)
［感染症］ PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」 厚労省事務連絡
-
- 感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について（5／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年05月08日(金)
［医療提供体制］ DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を 厚労省事務連絡
-
- 新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要 厚労省
-
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。 事務連絡ではま・・・
-
2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承
-
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・
-
2020年04月01日(水)
［看護］ 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協
-
日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・
-
2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、救急搬送は前年1－12月分 厚労省が通知
-
- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3／5 通知)、令和2年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定
-
2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象
-
厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・
-
2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 看護必要度B項目、「根拠となる記録」が不要に 中医協・総会
-
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目の評価について、「患者の状態」と「介助の実施」に分けることや、残す必要がある「根拠となる記録」を不要とすることを提案し(p63参照)、合意を得た。看護記録など書類作成にかかわる看護職員の負担軽減を図るのが目的。 看護必要度I・I IのB項目については、評価日の患者の状況などに基づいて判断し・・・
-
2019年12月13日(金)
［改定情報］ 看護必要度のB項目を患者の状態と介助の実施で区分 中医協総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は12月13日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」のB項目について、現在は一体的評価となっている「患者の状態」と「介助の実施」を区分することを決めた。この結果、ADLを含む患者の状態がよりわかりやすくなるほか、看護師の業務負担軽減にもつながる二重の効果が期待できるという。また厚生労働省は、医学的有用性や経済性を考慮して作成する医薬品の使用指針（「使用・・・
-
2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
-
厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
-
2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 有床診での入院医療の評価充実を提案 中医協・総会で厚労省
-
厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ(p209参照)、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置・・・
-
2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
-
中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
-
2019年11月22日(金)
［改定情報］ データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ
-
厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・
-
2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
-
厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
