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2023年03月22日(水)
［診療報酬］ 指示書でのリハ職の訪問看護、平均1日48.6分 中医協・総会
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厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた・・・
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2023年03月20日(月)
［医療提供体制］ 感染症病床確保、協定医療機関を約3千に 医療計画
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都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。 各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・
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2023年03月20日(月)
［医療提供体制］ 臨時医療施設への看護師派遣5月7日で終了へ 5類移行で
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厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。 厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集・・・
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2023年03月15日(水)
［診療報酬］ 同時改定で地ケア病棟の高齢者の受け入れを促進 厚労省方針
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。 急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老・・・
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2023年03月15日(水)
［診療報酬］ 同時改定で医療・介護間の情報共有で様式を統一化 厚労省方針
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厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。 医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われるこ・・・
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2023年03月15日(水)
［診療報酬］ リハや口腔・栄養管理の一体的な取り組みを推進 厚労省方針
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厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で明らかにした<doc8384page1>。その上で、医療・介護分野でリハビリテーションや口腔・栄養の管理の取り組みを一体的に進めるための方策について議論を促し、一部の委員からインセンティブの付与が提案された&l・・・
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2023年03月13日(月)
［看護］ 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協
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仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・
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2023年03月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会
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- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》
- 発信元：全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年03月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ5類移行で病床確保料を半減 政府の対策本部
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部（第103回 3／10）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年03月10日(金)
［医薬品］ コロナワクチンの接種後死亡で初の因果関係が否定できない事例
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- 第92回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第27回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）（3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス 保健・健康
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2023年03月06日(月)
［医療改革］ 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員
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政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。 枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・
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2023年03月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日－3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月6日－3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年03月02日(木)
［看護］ 特定行為の研修機関に22施設を指定 厚労省
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厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・
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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張 中医協
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新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・
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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
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「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・
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2023年02月27日(月)
［医療提供体制］ 病床確保料の当面継続など提言 自民党のコロナ対策本部
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新型コロナウイルスの5類感染症への移行に向け、自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は政府への提言をまとめた。移行後に入院や外来医療に幅広い医療機関が対応する体制を構築するため、これまでの診療報酬上の特例措置や病床確保料といった支援を当面継続するよう求めている。 提言は、計12項目。入院・外来医療の段階的な移行については、医療関係者や自治体などの意見を踏まえ、円滑に進むよう十分な期間を確保する・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省
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厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％・・・
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2023年02月27日(月)
［医療提供体制］ 救命救急センター評価、看護師の配置を含めて引き続き検討
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- 救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第3回 2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年02月21日(火)
［看護］ EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長 政府が閣議決定
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政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の・・・
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2023年02月17日(金)
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示
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医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－・・・
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2023年02月13日(月)
［医療改革］ 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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2023年02月01日(水)
［医療提供体制］ 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
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厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2023年01月23日(月)
［医療提供体制］ コロナ患者断った病院、病床確保料返還も 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年01月23日(月)
［医療提供体制］ 看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外 厚労省Ｑ＆Ａ
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- 令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）について（1／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2023年01月13日(金)
［医療提供体制］ 病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある 会計検査院
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会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。 調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・
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