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2022年10月31日(月) ［医療提供体制］在宅医療の連携拠点、圏域に最低1つは設定へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」は10月31日、在宅医療の連携拠点と在宅医療を積極的にカバーする医療機関を圏域内にそれぞれ少なくとも1つずつ設定する内容の意見のとりまとめ案を示し、大筋で了承された<doc5811page2>。同省が「在宅医療の体制構築に係る指針」を見直し、2024年度に始まる都道府県の第8次医療計画（29年度まで）に反映させる。　とりまとめ案では、在宅医療に関し・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認を導入　厚労省方針

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会が28日に開かれ、厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認のシステムを訪問診療や訪問看護などの居宅系サービスにも導入する方針を示した<doc5803page3>。　厚労省はこの日、マイナンバーカードを「社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラ」と改めて位置付けた。　その上で、健康保険証をマイナ保険証に一本化する2024年秋に向け、環・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年10月20日(木) “情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞“情報活用”の体制評価が充実加算の趣旨賃金改善は評価料の算定開始月から実施＜医療提供体制＞オン資義務化へGL改定でセキュリティ強化機器等アップデートの立ち入り検査も＜医療計画＞次期医療計画、特定看護師の目標数を設定か不足する病院薬剤師の確保も課題に＜トピックス＞医療DX令和ビジョン2030 2つのタスクフォース設置を提示「かかりつけ医機能」制度整備具・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証行き渡るのか、地域医師会に懸念　日医会長

日本医師会定例記者会見（10／19）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。　松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］勤務環境改善への取り組み状況の把握へ調査を開始　厚労省

令和4年度病院等の勤務環境に関するアンケート調査の実施概要（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課労働基準局労働条件政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。　調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］次期指針での在宅医療提供体制、訪問リハなどの項目追加へ

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために・・・

2022年10月13日(木) ［医療提供体制］救急外来の多職種の配置や連携、検討会の論点に　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、13日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」の初会合で、救急外来の多職種の配置や連携に関する論点を示した<doc5538page11>。　救急外来の医師・看護師などの配置状況や業務実態に関しては、2021年度に厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」を実施しており、この研究の結果を踏まえて検討する<doc5538page11>。　・・・

2022年10月05日(水) ［医療改革］看護・介護の処遇改善を提言　経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議（令和4年第12回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した<doc5205page1>。　総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。　これらのうち継続的な賃上げの具体策として・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年09月27日(火) ［診療報酬］育児・介護休業は看護職員等に含めず　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その2）（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。　看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・

2022年09月27日(火) ［医療提供体制］看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する<doc5075page5>。　2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。12月31日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を・・・

2022年09月21日(水) オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化『MC plus Monthly』9月号

MC plus Monthly 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化＜診療報酬改定＞「看護職員処遇改善評価料」を165通りに設定毎年7月に計画書と実績報告書を提出＜介　護＞介護電子申請・届出は下半期から段階導入2025年度までの完結へ「伴走支援」も＜トピックス＞施行に向けた準備状況を調査医師の働き方改革新たな感染症拡大に備えて協定締結医療機関の減収補償へ資料・・・

2022年09月12日(月) ［介護］高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第97回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは・・・

2022年09月09日(金) ［診療報酬］かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1－2割程度　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第14回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全医療機関の1－2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。　2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］医療扶助に関する検討会の報告書を公表　厚労省

医療扶助に関する検討会（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療扶助に関する検討会の報告書を公表した。医療扶助の見直しに関する方向性を示したもので、精神障害者の長期入院や頻回受診、重複・多剤投薬などの現状や課題、対策を挙げている。　報告書では、精神障害者等の長期入院について、福祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要因などを分析し「その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体制の構築に努めるべきである」・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］一般の事務職員は賃上げの対象外　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示　厚労省

令和4年度診療報酬改定の概要－看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の「看護職員等の数」と「延べ入院患者数」に応じて入院基本料への上乗せを認める<doc4598page4>。この評価料の算定を10月から始めるためには、医療機関は同月20日までに地方厚生局に施設基準を届け出る必要がある・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも　厚労省

第48回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第66回厚生科学審議会感染症部会（合同開催）（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（合同開催）で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。　厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影・・・

2022年09月02日(金) ［医療改革］都道府県の「予防計画」に病床確保の数値目標を設定　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第97回　9／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2日、新たな感染症の拡大を見据えた対応の具体策を決定した。感染症法に基づき各都道府県が作る「予防計画」に、病床や発熱外来の確保の数値目標を設定する<doc4537page1>。　感染症の拡大を想定し、平時に進める医療提供体制の整備の一環。また、自宅療養する患者に必要な医療を提供できるようにするため、オンライン診療や往診・訪問看護の確保の目標も計画に盛り込む・・・

2022年09月02日(金) ［看護］看護師向けの特定行為研修の実施機関、19施設を追加で指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として19施設を追加で指定したと発表した<doc4561page1>。研修機関は計338施設に増加した。　今回、追加で指定された19施設のうち9施設が、何らかの「領域別パッケージ研修」の認定を受けた<doc4561page1>。　厚労省はまた、既に指定している35施設について特定行為区分の変更申請を承認。このうち、10施設の領域別パッケージ研修も認定した・・・

2022年08月31日(水) ［医療提供体制］有事のワクチン接種の担い手、診療放射線技師なども対象に

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会（第2回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容・・・

2022年08月24日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。　「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・

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