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2023年07月07日(金)
［医療提供体制］ 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審
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厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。 改定案には、看護師などの「・・・
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2023年07月05日(水)
［診療報酬］ 一般病棟入院基本料の届け出、5年間で9万床超減少
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厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017－22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた<doc10033page37>。 厚労省では、17年と22年（いずれも7月1日時点）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた。 その結果、一般病棟入院基本料の届け出は17年が64万7,288床、22年は55万6,370床だった。こ・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
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社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月22日(木)
［看護］ 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書
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- 令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 看護 介護保険 2024年度改定
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連
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- 令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護
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2023年06月21日(水)
［診療報酬］ 小児病棟への看護補助者配置など計41項目の要望書提出 看保連
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- 令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出（6／21）《看護系学会等社会保険連合》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け 日薬会長
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日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。 コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減 骨太方針決定
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政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・
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2023年06月16日(金)
［医療改革］ 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革
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政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・
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2023年06月15日(木)
［医療提供体制］ 公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も 全自病
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員
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中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 病棟薬剤師の給与改善へ「診療報酬で手当てを」 中医協
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14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを・・・
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2023年06月14日(水)
［診療報酬］ 急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対 中医協
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中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。 中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・
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2023年06月08日(木)
［診療報酬］ 22年度改定後、急性期病院「重症患者」受け入れ割合低下
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第2回 6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 調査・統計
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2023年06月07日(水)
［診療報酬］ 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記
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政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・
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2023年06月07日(水)
［診療報酬］ 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。 急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった・・・
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2023年06月07日(水)
［人事］ 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会
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日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。・・・
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2023年06月02日(金)
［医療提供体制］ 人生会議「よく知っている」医師でも半数に満たず 厚労省
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厚生労働省は2日、「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、ACP）について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した<doc9491page3>。委員から、まずは医療従事者の認知度の向上を図る必要があるとの意見が出た。 ACPは、もしもの時のために本人が望む医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合って・・・
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2023年06月01日(木)
［診療報酬］ 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病
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日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>・・・
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2023年06月01日(木)
［医療提供体制］ 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申
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政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医・・・
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2023年05月31日(水)
［医療提供体制］ 診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定 厚労省
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- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版（令和5年5月）［特集］小規模医療機関等向けガイダンス（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2023年05月31日(水)
［診療報酬］ 急性期2,367病棟の半数が看護配置「6対1」クリア 日看協
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看護配置7対1以上の体制を整備して算定する急性期一般入院料1の2,367病棟の計50.4％が「6対1」の配置をクリアしているとする調査結果を日本看護協会がまとめた。全病棟の17.4％は5対1をクリアしていた<doc9505page9>。 急性期一般入院基本料の中で点数が最も高い急性期一般入院料1を算定するには「7対1以上」（看護師が7割以上）の看護配置を整備する必要があり、それより手厚い体制への評価はない。 調査は、急性期一般・・・
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2023年05月30日(火)
［診療報酬］ 看護賃上げ7月中に実績報告、評価料の算定医療機関 厚労省
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2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。 厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛・・・
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2023年05月30日(火)
［看護］ 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望
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日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・
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