過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月01日(金) ［診療報酬］臨時の医療施設、療担規則の順守必須も報告は免除　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の保険診療上の取扱い等について（5／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「臨時の医療施設」の義務や診療報酬の算定方法などの周知を求める事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症対策として保険医療機関の指定を受けた臨時の医療施設についても、保険診療を行う上で守らなければならない「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療担規則）を順守する必要があるが、診察や治療など「療養の・・・

2020年04月27日(月) ［感染症］宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を公表　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、軽症者らに関する宿泊・自宅療養での健康観察時の留意点を都道府県などに事務連絡した。症状の軽い人が自らセルフチェックを行う際に注意する必要がある「緊急性の高い症状」と、それに当てはまった場合の対応方法を整理している(p1参照)。　セルフチェックをする軽症者らに対し、唇が紫色になったり、胸の痛みがあったりするなどの「緊急性の高い症状」に当ては・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］看護職員夜間配置加算、休棟使用の場合も配置要件必要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（4／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）を都道府県などに事務連絡した。感染患者を受け入れるために、医療機関が休棟を改めて使用する際も、看護職員夜間配置加算や病棟薬剤業務実施加算などを算定する場合は人員配置の要件をクリアする必要があるが、受け入れなどによって休棟となる病棟ではその要件を満たす必要はないとの解釈を示している(p5参照)。　事務連絡ではま・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能　中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料（在医総管）と施設入居時等医学総合管理料（施設総管）について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18～p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・

2020年04月24日(金) ［診療報酬］「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能　中医協・総会で了承

中央社会保険医療協議会総会（第456回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・

2020年04月20日(月) ［看護］看護職対象の新型コロナ総合相談窓口を開設　日看協

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設（4／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は20日、看護職の総合相談窓口として、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」を開設した。4月上旬に開設した感染管理の相談窓口へそれ以外の幅広い問い合わせがあったことを受けたもの。専門知識を持つ感染管理認定看護師や、精神看護専門看護師などが相談に対応する(p1参照)。　日看協はウェブサイトで、▽感染管理▽働き方▽メンタルヘルス▽その他－の4区分に分けてメール相談窓口を開設した。・・・

2020年04月18日(土) ［診療報酬］重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応した場合、備えている装置・器具の名称や台数などを報告書類に記載しなくても、それらの入院料の算定を認めるとの解釈を示している(p6参照)・・・

2020年04月17日(金) ［看護］教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について（協力依頼）（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関 新型コロナウイルス

　看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

2020年04月17日(金) ［看護］看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ：看護 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部の地域・医療機関で看護師を含めた医療従事者の確保が逼迫している事態を受け、厚生労働省は、「看護職の免許」を持っている養成所・大学の教職員に新型コロナウイルス感染症対策に協力するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会に出した。軽症者らの宿泊施設での健康相談業務などでの「活躍」を想定している(p2参照)。　事務連絡（17日付）では、新型コロナウイルス感染症拡・・・

2020年04月17日(金) ［診療報酬］中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第455回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・

2020年04月16日(木) ［診療報酬］ 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その5）、令和2年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料（500点）の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植希望者として臓器移植ネットワークに登録してから1年以上が経過し、その登録を更新した患者も、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるとの解釈を示・・・

2020年04月15日(水) ［医療機器］パルスオキシメータプローブで低温熱傷も　医療機能評価機構

医療安全情報No.161（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、パルスオキシメータプローブによって熱傷を来した事例が2015年1月から20年2月まで7件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　事例の1つでは、新生児（日齢1）のSpO2が安静時に低下したためモニタ監視を実施。午後10時にパルスオキシメータプローブが外れたため装着し直した。3時間ごとに装着部位を変更することになっていたが、看護師は多忙のため、忘れていた。翌日の午前9時30分・・・

2020年04月15日(水) ［医療提供体制］コロナ帰国者・接触者外来の増設や対応能力向上を　厚労省

帰国者・接触者外来の増加策及び対応能力向上策について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者の増加に伴い、帰国者・接触者外来で受け入れる患者（無症状病原体保有者も含む）が大幅に増加していることを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、同外来の対応能力向上に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症が疑われる人を、検査・診療体制の整った医療機関へ確実につなげるため、「帰国・・・

2020年04月15日(水) ［看護］新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望　日看協

新型コロナウイルス感染症対応している看護職に対する危険手当の支給等について（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。　要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・

2020年04月14日(火) ［医療機器］パルスオキシメーター、医療機関から借り受けを　厚労省

宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　パルスオキシメーターを巡っては、厚労省が7日に「軽症者等の療養に関するＱ＆Ａ」にパルスオキシメーターを設置する必要性などを追記。「新型コロナウイル・・・

2020年04月14日(火) ［診療報酬］オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・

2020年04月10日(金) ［感染症］ N95マスク交換せずに複数の患者診察を容認　厚労省が事務連絡

N95マスクの例外的取扱いについて（4／10付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局医療機器審査管理課医薬安全対策課ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴うもので、複数の患者を診察する場合も、交換せずに同じＮ95マスクを続けて使用することを容認した。厚労省は、クルーズ船内で検疫官が感染に至った原因として、「マスクと手袋を着用していたものの、交換頻度が十分・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］ N95マスク再利用の知見収集、方針取りまとめへ　厚労省

N95マスクについて（依頼）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、医療機関で使用されているN95マスクに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N95マスクの供給不足に伴い、厚労省は再利用に関する知見を集めているため、医療機関における廃棄について慎重に検討するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、今後のＮ95マスクの供給に関して、「当面のところ増加の見通しがたたない」としている。こうした状況・・・

2020年04月07日(火) ［診療報酬］感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ　緊急経済対策

経済財政諮問会議（令和2年第4回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 予算・人事等

　新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・

2020年04月07日(火) ［予算］新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円　20年度補正予算案

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要（4／7）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・

2020年04月03日(金) ［看護］看護師等養成所1校が4月1日に開校　厚労省

令和2年度開校の看護師等養成所について（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。詳細は下記の通り(p1参照)。●看護師養成所（2年課程全日制）新設：▽広島市医師会看護専門学校（広島県）・・・

2020年04月02日(木) ［感染症］新型コロナ軽症者の宿泊施設、医師の常駐求めず　厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について（4／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の軽症者の宿泊療養（民間の宿泊施設など）における保健医療班の配置について、厚生労働省は2日、医師の常駐は求めず、「オンコール以上での対応（日中・夜間）」とする「役割分担例」などを記載したマニュアルを都道府県などに事務連絡した(p1参照)(p8参照)。　マニュアルでは、看護師・保健師の配置についても、日中は「常駐」としながらも、夜間は「オンコール」での対応も認めている。・・・

2020年04月02日(木) ［医療改革］急性疾患にオンライン初診、厚労省は難色　政府タスクフォース

新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース（4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者に医療を安全に提供するため、医師の診療を初診からオンラインで行えるようにする規制の見直しに向けた検討が政府内で始まった。規制改革推進会議の下に新たに設置されたタスクフォースは2日、急性疾患の患者にオンラインや電話で初診を行えるようにしたり、それらの報酬を対面診療と同等に設定したりする対応案を示したが、厚生労働省は難色を示した(p2参照)。　オンライン診療の拡大を提案し・・・

2020年04月01日(水) ［看護］新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望　日看協

厚労大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望（4／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。　日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・

2020年03月31日(火) ［診療報酬］看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。　同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・

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