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2020年10月22日(木)
[介護] 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
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2020年10月22日(木)
[診療報酬] 入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関(約6,200施設)に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・
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2020年10月20日(火)
[医療改革] 社会保障関連の資格のマイナンバー活用策で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は20日、医療や介護など社会保障に関する資格におけるマイナンバー制度の利活用策について議論を開始した。同省は、資格の届出の簡素化やオンライン化などを論点として提示。今後、会合を2回開催し年内の取りまとめを目指す(p10~p12参照)。 議論を開始したのは「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」で、関連資格とマイナンバーとの情報連携や、マイナポータルを使・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
- 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
- 2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
- 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
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2020年10月09日(金)
[介護] 介護付きホームの看護体制・機能訓練強化で議論 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の算定要件緩和などが論点となった(p212参照)。 介護付きホームの報酬・基準につ・・・
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2020年10月08日(木)
[感染症] 東京都、入院患者数の再増加に警戒が必要
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第14回)が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「新規陽性者数及び接触歴等不明者数の増加比が100%に近い数値であり、入院患者数が再び増加することへの警戒が必要である」としている(p7参照)。 コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回(9月30日時点)の1,165人から976人となったこと・・・
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2020年10月06日(火)
[医療改革] 入院基本料の看護配置の弾力化を 経済財政諮問会議の民間議員
- 6日の経済財政諮問会議の民間議員提言は、経済の回復と成長を第一とした上で、社会保障改革を通じて財政健全化の将来的な道筋も描くべきとした。具体策では「感染対策と経済活動の両立」の中で、必要な医療体制の確保として、感染拡大時の広域対応や人員配置基準の弾力化を挙げ、特に入院基本料の看護配置で「感染症のための柔軟な配置に課題」と指摘した。併せて、35.6万床の7対1病床数は2014年度診療報酬改定で29.5万床にする・・・
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2020年10月06日(火)
[看護] 看護必要度に関するQ&Aを公表 日看協
- 日本看護協会は6日、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)に関するQ&Aを公表した。「B項目共通事項」について、患者が禁止されている動作を無断で行うことが一日中続いた場合、評価日の「患者の状態」を「できる」または「自立」と評価すると指摘。ただし、評価日におけるその動作が一時的であれば、評価日当日の介助が必要な状況に合わせ、自立度の低い状態を基に評価するとの解釈を示している(p1~p2参照)。 厚・・・
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2020年10月05日(月)
[医療提供体制] 病院の人材紹介会社利用状況の調査結果公表 福祉医療機構
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- 「病院の人材紹介手数料」に関するアンケート調査について(10/5)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年09月24日(木)
[医療提供体制] 看護師の特定行為、業務内容を広告可能に 厚労省が提案
- 厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為(診療の補助)の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。 医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2・・・
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2020年09月23日(水)
[看護] 訪問看護事業所などの看護職からのチャット相談を受け付け 日看協
- 日本看護協会は、訪問看護・介護事業所で働く看護職を対象にした相談支援事業を開始した。感染対策に関する自動応答システムの運用や、専門看護師によるメールでの相談対応を行っている。 自動応答システム「チャットボット」では、介護保険サービスなどに従事する看護職の問い合わせにチャットで回答。訪問看護ステーションや介護事業所で働く看護職は、希望する時間帯に相談できる。 これとは別に、日本専門看護師協議会に所・・・
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2020年09月18日(金)
[医療提供体制] 医師数の適合率は前年度比同率 17年度病院立入検査結果
- 厚生労働省は18日、2017年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法に基づく標準数に対する医療従事者数の適合率について、16年度との比較では、医師数は同率、看護師・准看護師数および薬剤師数は微減となったことがわかった。適合率は、立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院などが医療法や関係法令が規定す・・・
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2020年09月16日(水)
[診療報酬] 中医協総会、看護必要度の経過措置延長で小塩会長が対応を説明
- 中央社会保険医療協議会は16日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開催した。総会では、▽2020年度診療報酬改定の効果検証として「入院医療等の調査・評価分科会」が実施する調査の内容▽医療機器の保険適用▽先進医療会議からの報告▽被災地の特例措置-など全ての議題を異論なく了承した。また、小塩隆士会長(一橋大学経済学部教授)は、前々回総会で会長預かりとした新型コロナウイルス感染症に関する「重症度、医療・看護必要度・・・
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2020年09月16日(水)
[医療制度改革] オンライン診療は成長戦略での拡大を明記 骨太方針2020
- 新型コロナウイルス感染症の対策は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を主眼とするフェーズに入っている。それを踏まえ、このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、新型コロナの克服とデジタルトランスフォーメーションの推進が2大テーマに掲げられている。国難に直面する中で「新たな日常」の実現に向けた戦略を示したもの。医療分野では「データ利活用」と「オンライン」という明確なキーワードがあり、そのポイントを確・・・
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2020年09月15日(火)
[医療提供体制] 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第7回 9/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年09月14日(月)
[介護] 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
- 14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36~p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
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2020年09月10日(木)
[診療報酬] 20年度改定の影響、コロナ対応の有無に分けて把握へ
- 中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するための調査について、対象の医療機関を新型コロナウイルス感染患者の受け入れの有無や、感染拡大地域かどうかなどに分けて実施する方針を決めた。20年度は、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の施設基準や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要・・・
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2020年09月02日(水)
[看護] コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協
- 日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設(特養・老健)の看護管理者▽訪問看護ステー・・・
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2020年09月01日(火)
[診療報酬] 看護必要度の施設基準、経過措置を21年3月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は1日、2020年度の診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)などの施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長することを地方厚生(支)局に事務連絡した(p1参照)。8月19日の中央社会保険医療協議会・総会で意見が分かれ「会長預かり」となっていた事案の結果を明示したもの。また、経過措置の期限が20年9月末で、10月以降も引き続き算定する場合に届け出が必要な診療・・・
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2020年09月01日(火)
[看護] 看護師向け特定行為研修、実施機関222カ所に 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師向けの特定行為研修を実施する指定研修機関が200カ所を超えたことを明らかにした。8月25日付で国立病院機構東京医療センター(東京都目黒区)や京都大学医学部附属病院(京都市)などの31施設を新たに指定(p1参照)。これによって指定研修機関が計222カ所に増加した。山梨県と愛媛県で初めて整備されたが、全都道府県で宮崎県のみがいまだ整備されていないことも分かった。 今回の指定は、7月29日・・・
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2020年09月01日(火)
[看護] 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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