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2019年01月25日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月28日～2月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月28日～2月2日）（1／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年01月24日(木)
［介護］ 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・
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2019年01月22日(火)
MC plus Monthly 2019年 1月号
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- 2019年 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年01月18日(金)
［医療改革］ 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・
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2019年01月18日(金)
［予算］ 雇用保険などの追加給付で19年度修正予算案を閣議決定 厚労省
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政府は1月18日、厚生労働省の2019年度予算案を修正し、改めて閣議決定した。厚労省の「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていたことが原因で、雇用保険や労災保険などからの給付金が実際よりも低い額で支給されていたことが判明し、追加給付が必要になったため。一度、閣議決定した予算を見直すのは極めて異例。 修正後の厚労省予算案の一般会計総額は32兆358億円（修正前32兆351億円）、このうち社会保障関係費は31兆5・・・
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2019年01月18日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月21日～26日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月21日～26日）（1／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年01月17日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
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社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2019年01月11日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日～19日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月15日～19日）（1／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年01月08日(火)
［医療改革］ 今夏目途に医療・福祉サービス改革プランなどを策定 厚労相
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根本匠厚生労働大臣は1月8日の新年初の閣議後会見で、社会保障について、「安倍内閣が目指してきた『成長と分配の好循環』の構造のど真ん中にある」とし、国民の将来に対する不安の払拭と制度の持続可能性を担保するため、国民の目線に立っての点検や、給付と負担の見直しに引き続き取り組んでいく決意を表明。全世代型の社会保障の基盤整備に向けて、夏を目途に「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」を策定・・・
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2019年01月07日(月)
［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集 WAM
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- 2019年度 社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／7）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月20日(木)
［医療改革］ 新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など）▽多様な就労・社会参加（高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など）▽医療・福祉サービス改革（病床のダウンサイジング支援の追加的方策など）▽給付と負担の見直し（・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年12月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月10日～15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月10日～15日）（12／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年11月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年11月26日(月)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
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政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月26日(月)
［予算］ 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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