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2013年11月18日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第3回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。　社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・

2013年10月30日(水) ［指導・検査］都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

平成24年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関（339ヵ所）や社会福祉施設（1168ヵ所）、社会福祉法人（363ヵ所）等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合・・・

2013年10月29日(火) ［病院］東京都立多摩総合医療センターなど4病院を地域医療支援病院に承認

新たに4病院を地域医療支援病院として承認（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療安全課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10月29日に、新たに4病院を地域医療支援病院として承認したことを公表した。　地域医療支援病院とは、主に地域の医療機関からの紹介患者への医療提供や、医療機器の共同利用、救急医療の実施および地域医療機関の医療従事者の資質向上のための研修を行うなど、地域のかかりつけ医等を支援する能力を備えた病院として、医療審議会の意見をもとに知事が承認するもの。　東京都では、これまでに東部地域病院、順天堂大学医・・・

2013年10月29日(火) ［社会福祉］ 24年度末の老人ホーム、1万779施設で定員66万4971人に

平成24年度福祉行政報告例の結果（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、福祉行政報告例の結果の取りまとめを公表した。　福祉行政報告例とは、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、毎年、各都道府県・指定都市・中核市からの報告をもとに施行状況を把握するもの。　身体障害者福祉、障害者自立支援、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉などの行政区分の報告を取りまとめている。　報告では、民生委員関係で、平成24年度末の民生委・・・

2013年10月29日(火) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、「持分」認める提案

産業競争力会議医療・介護等分科会（第2回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月29日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、一般用医薬品のネット販売に関する検討状況を議題としたほか、今後の検討項目とスケジュールを確認している。　一般用薬については、リスクの高い第1類も含めてネット販売を認める方向が固まり、厚生労働省の検討会で「店舗を含めた具体的な販売ルール」「一般用から転用されて間のないもの（スイッチ直後品目）などの取扱い」が議論されてい・・・

2013年10月28日(月) ［社会福祉］既存の社会福祉事業への「上乗せ・横だし」推進する方策検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第2回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、社会福祉法人が地域から期待される「更なる取組」について議論を行った。　社会福祉法人には「公益的事業を行う」ことが求められ、そのために強い規制が設けられており、また一方で税制上の優遇措置が設けられている。　この点、厚労省当局は社会福祉法人に求められている事業（ニーズ）を（1）社会的排除や摩擦（ホームレス問題など・・・

2013年10月24日(木) ［規制改革］保険外併用療養「保険適用へのつなぎ」に限定せよ　　日医

規制改革会議（第18回　10／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 社会福祉

　内閣府は10月24日に、規制改革会議を開催した。　この日は、重点的フォローアップ項目に位置づけられた（1）老朽化マンションの建替え促進（2）すべての社会福祉法人の経営情報公開―の2項目について議論をしたほか、「保険外併用療養制度」について医療関係者からヒアリングを行った。　まず（2）の社会福祉法人については、経営情報の透明化を推進するために「財務諸表を広報誌やホームページ等を活用して公開する」などの方向・・・

2013年10月22日(火) ［介護保険］厚労相へ特養ホームの積立金等会計の透明性求める　会計検査院

社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　会計検査院は10月22日に、「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」の会計検査報告を発表し、厚生労働大臣宛に意見を述べている。　これは、急速に高齢化が進む我が国で介護保険制度の効果的な運用が一層重要となる中、特養ホームの内部留保のあり方について国民の関心が高まっており、その内部留保の内訳である次期繰越活動収支差額、目的積立金等の状況について調査したもの(p1～p3参照)。　検査結・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年10月04日(金) ［規制改革］民間による特養ホーム運営などが、新たに規制改革会議の議題に

規制改革会議（第17回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 医療制度改革

　内閣府は10月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、下部組織である雇用ワーキング・グループから「労働者派遣制度の見直し」について報告を受けたほか、各ワーキング・グループでさらに精査・検討を要する提案事項について議論した。　健康・医療ワーキング・グループでは、次の6項目を議論していってはどうかとの提案が行われている(p5参照)。ちなみに、提案は規制改革ホットラインを通じてなされている。（1）医・・・

2013年09月30日(月) ［医療提供体制］都有地活用した病院の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による医療インフラの整備について～病院の整備・運営事業者を公募します！～（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は9月30日に、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。　応募資格は、「医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のいずれか・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月27日(金) ［社福法人］社会福祉法人の経営透明化や効率的運営目指し、検討開始

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第1回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月27日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　たとえば介護保険制度では、在宅サービスについて社会福祉法人と民間企業が同じ市場の中で競争しているが、背景や規制などが異なっており「不公平ではないか」との指摘がある。　また、高齢化が進展する我が国において、社会福祉サービスのニーズは質・量ともに拡大することが見込まれる。　そうした中で、政府の成長戦略（日本再興戦略・・・

2013年09月27日(金) ［規制改革］産業競争力会議の医療等分科会が議論開始、年内に中間整理

産業競争力会議医療・介護等分科会（第1回　9／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は9月27日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」の初会合を開催した。　産業競争力会議は、安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）を策定するにあたってのブレーンとして発足。戦略策定後は、進捗状況の確認を行うと同時に、下部組織（課題別会合と分科会）を設け、そこで戦略推進を加速させるための議論を行うこととしている(p2～p3参照)。　医療・介護等分科会では、（1）病床の機能分化推進、医療法人・社会福祉法・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月19日(木) ［規制改革］一般薬ネット販売、規制改革方針に沿った検討か否かを注視

規制改革会議（第16回　9／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。　この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。　規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・規制を「新規参入を阻害するなど、円滑・適切な経済活動の障害となっていないか」などの観点で検証し、障害の除去（制度見直し）に向けた方針の立案等を行っている。　当面は、（1）最優先案件（2）ワーキング・・・

2013年09月12日(木) ［介護］軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対　　老施協

介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。　社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。　一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、（1）地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」（2）介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する（3）一定以上所得・・・

2013年09月02日(月) ［規制改革］抗がん剤に関する先進医療拡大、11月末に中医協で方針確定へ

産業競争力会議（第13回　9／2）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

政府は9月2日に、産業競争力会議を開催した。この日は、日本再興戦略（成長戦略）の実行状況を確認したほか、今後の会議運営について議論した。日本再興戦略において、医療関連部分は「国民の『健康寿命』の延伸」が中心となる。この日は、次の4点について実行状況が事務当局から報告された(p9参照)。（1）健康寿命延伸産業を育成するための「グレーゾーン（ある行為が医療行為に該当するか否か）解消の仕組み構築等」につい・・・

2013年08月22日(木) ［規制改革］ QOL向上効果の客観的評価手法など、26年度薬価改正に盛込むべき

規制改革会議（第14回　8／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は8月22日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、「当面の最優先案件」について検討したほか、『健康・医療ワーキンググループ』から報告を受けた。
　前回（7月26日）会合では、今後の議論において（1）最優先案件（2）ワーキンググループの検討を経て、規制改革会議で決定した事項（3）重点的フォローアップ事項―などの5つを審議していくことを確認した。
　この日は、（1）の最優先案件について、内閣府当局から（i・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年07月26日(金) ［規制改革］先進的医薬品等と保険診療の併用等を重点審議　　規制改革会議

規制改革会議（第13回　7／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月26日に、規制改革会議を開催した。この日は、今後の会議の進め方や、「規制改革ホットライン」の運営方針について議論を行った。
　内閣府当局は、今後の会議における審議事項として次の5つを提示した(p2参照)。
（1）最優先案件選定事項（保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護等における経営主体間のイコールフッティング確立など）
（2）ワーキング・グループの検討を経て、規制改革会議で決定された事・・・

2013年07月23日(火) ［高齢者］地域包括ケアに向け、住宅地の一画に「高齢者ペンション」設置を

都市部の高齢化対策に関する検討会（第3回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は7月23日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。この日は、「住まい」と「互助、生活支援、就労支援」について、有識者や事業者等からヒアリングを行った。
　高齢化の進展を踏まえたとき、病院や介護施設での、すべての受入れは物理的に困難であり、また患者・利用者のQOLという面で必ずしも好ましいものとはいえない。そこで厚労省は、「要介護度が高くなっても在宅で暮らせるようにする」ために、・・・

2013年07月18日(木) ［介護保険］都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月18日に、都有地の貸付けによる特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

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