-
2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
-
厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
-
2011年09月15日(木)
［DPC］ データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算
-
厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・
-
2011年08月19日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募 東京都
-
東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・
-
2011年08月05日(金)
［規制改革］ 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない
-
- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・
-
2011年08月02日(火)
［社会福祉］ 要件満たす社会福祉法人への寄付、税額控除の選択も可能に
-
厚生労働省は8月2日に、税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等（平成23年度税制改正関係）に関する通知を発出した。
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人に寄付をした場合、税額控除制度の適用を受けられることとなった。このため、当該寄付金について、現行の所得控除制度と税額控除制度の選択適用が可能となっている(p1参照)。大まかに言えば、所得控除は「税金算出の基礎となる所得から寄付金額等を差し・・・
-
2011年07月29日(金)
［経営］ 医療法人、社会福祉法人に最大250万円の仮払補償金 東京電力
-
東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。
東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀なくされ、営業の全部または一部を行えなくなった場合、その損失に対する仮払補償金を支払っている。このたび、支払対象として、（1）医療法人（2）社会福祉法人（3）学校法人（4）一般社団法人―などが追加された。
仮払い内容は、平成23年3月12日から5・・・
-
2011年07月27日(水)
［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に
-
厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・
-
2011年07月20日(水)
［規制改革］ 被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案
-
- 構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・
-
2011年07月14日(木)
［社会保障］ 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望
-
政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・
-
2011年06月17日(金)
［高齢者］ 医療と介護の連携した高齢者用住宅に総額2億円補助 東京都
-
東京都は6月17日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能住宅介護事業・・・
-
2011年06月17日(金)
［介護保険］ 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
-
厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、（1）震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
-
2011年05月06日(金)
［介護保険］ 特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助
-
厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・
-
2011年05月02日(月)
［補正予算］ 社会福祉施設等の復旧支援のため、国庫補助率など引き上げ
-
- 平成23年度第一次補正予算における社会福祉施設等の復旧支援について（5／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 予算・人事等
事務連絡では、社会福祉施設等の災害復旧に係る施設整備について「国庫補助率を引き上げる」ことを強調。たとえば、介護老人保護施設などは1／3から1・・・
-
2011年04月28日(木)
［介護保険］ 震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す
-
厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの資金の運用については、平成12年3月10日付の通知において「当該法人の行う社会福祉法第26条1項の事業（公益事業）に費やすことはできない」旨が規定されている。これは、公益事業をか・・・
-
2011年04月22日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人に対する区市町村の関与ポイント示す 東京都
-
東京都は4月22日に、地域福祉の推進主体である区市町村が社会福祉法人に効果的に関与できるガイドブックを作成したことを明らかにした。
東京都は、福祉サービスを必要とする者が安心して継続的に福祉サービスを利用できるように、平成21年度から22年度にかけて、社会福祉法人経営適正化事業を実施している。このガイドブックは、同事業の一環として、社会福祉法人に対して東京都と区市町村が連携して対応した事例を盛り込んだ・・・
-
2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
-
東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
-
2011年04月13日(水)
［社会福祉］ 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
-
厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被災地における社会福祉法人の指導監査については、実態を踏まえ弾力的に対応するよう求めている。
事務連絡では、大きく（1）本年度（平成23年度）予算・事業計画（2）昨年度（平成22年度）決算・事業報告―につい・・・
-
2011年03月03日(木)
［社会福祉］ 福祉医療機構と民間金融機関との協調融資等を説明 厚労省
-
厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明するもの。
資料では、（1）生活保護受給者への介護サービス負担軽減(p58～p60参照)（2）生活保護受給者への後発医薬品の利用促進等、給付の適正化(p69～p74参照)(p107～p122参照)(p165～p171参照)&・・・
-
2011年02月18日(金)
［がん診療］ 三井記念病院、墨東病院を都認定がん診療病院に 東京都
-
東京都は2月18日に、地域がん診療連携拠点病院と東京都認定がん診療病院を拡充することを明らかにした。
東京都では、これまで、国が指定する「がん診療連携拠点病院」に加え、都独自の制度として、国の地域拠点病院と同等の高度な診療機能を有する「東京都認定がん診療病院」の整備を進めている。
現在、都内では14ヵ所の地域がん診療連携拠点病院が国から指定されており、平成23年4月から新たに4病院が指定される。都では・・・
-
2011年02月03日(木)
［介護］ 小平市に都内初の特別養護老人ホームの事業者決定 東京都
-
東京都は2月3日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、サテライト型特別養護老人ホームの整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、小平市内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成22年9月に公募していた。
借受予定者は、小平市の社会福祉法人平心会。貸付予定地は、小平市花小金井6丁目・・・
-
2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
-
厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
-
2010年12月16日(木)
［23年度税制改正］ 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続
-
- 平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
（3）の質の高い医療サービスの安・・・
-
2010年12月07日(火)
［介護］ 都有地活用したユニット型特養ホーム整備の公募要項示す 東京都
-
東京都は12月7日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募要項を発表した。都有地を貸付け、特養ホームの整備を進めるもの。
応募資格は、平成22年12月1日現在、特養ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人。公募施設（規模等）は、ユニット型特養ホーム（定員70人以上）で、老人短期入所施設（定員7人以上、入所定員の1割以上）を併設することとなっている。・・・
-
2010年10月20日(水)
［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設
-
厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・
-
2010年10月15日(金)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、今年度分最後の募集
-
東京都は10月15日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は11月5日となっている(p1参照)。
設備費補助の概要は、10ヵ所で3億8500万円（新規分）。また、「東京都医療・介護連携型高専賃モデル事業」補助と、国庫補助事業である「高齢者等居住安定化推進事業（国土交通省）」とを併用することが可・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
